- 税理士を雇うにはどんな方法がある？
- 広告への問い合わせや知人の紹介はもう古い？効率良い方法は？
- 複数の税理士を比較検討できるサービスって？
経理作業や確定申告をサポートしてくれる税理士は、事業経営の強い味方です。
しかし、税理士を雇うにはどこで探せばいいのか迷う人もいることでしょう。
巷には多くの税理士事務所がありますが、優秀かつ自分と相性の良い税理士を探すのは意外とむずかしいものです。
とりあえずこの税理士でいいや、と契約を結んで、あとから後悔しないためにも、
自分に合った税理士を探すための方法を知っておきましょう。
この記事では、顧問税理士の見つけるためのオーソドックスな方法や、
より効率の良い「税理士無料紹介サービス」などについて解説します。
税理士探しに悩んでいる方は、目を通してみてください。
【この記事を書いた人】文章を書くのが三度の飯より好きな40代前半の税理士ライターです。会計や税務について様々なメディアに寄稿しています。上場企業経理として10年勤務（税理士資格取得）後、税理士・執筆業として独立開業しました。税理士としては常時15社の顧客企業の税務を担当しています。税理士を雇うには？あるあるな「顧問税理士の見つけ方」4つ
1. 広告に直接問い合わせる
税理士の見つけ方のひとつが、地元に出ている広告などに直接問い合わせることです。
地元ですので、対面で話ができますし、気軽に相談ができます。
問い合わせをした税理士が、コミュニケーション能力に乏しかったり、
ニーズに沿った説明をしてくれなかったりといったこともあるかもしれません。
2. 経営者仲間や知人からの紹介
税理士の見つけ方として、経営者仲間や知人から紹介を受けるという方法もあります。
一見、良いことばかりに思えますが、そうとも限りません。
知人とは相性の良い税理士でも、自分とは相性が良くないことも考えられます。
知人が経営する会社より自分が経営する会社の方が規模が小さく零細の場合など、
扱いに差が出ることもあるでしょう。
同じ税理士事務所に所属する、新人などが担当になる可能性もあります。
また、知人の紹介というのは一つの縛りですので、契約してから不満を感じても解約しづらいというデメリットもあります。
3. 法人設立依頼とセットで税理士と顧問契約する
法人設立とセットで税理士と顧問契約するという方法もあります。
法人設立手続きは本来は司法書士などに依頼をしますが、
司法書士と税理士が提携をしている場合、そのまま顧問契約を締結できることもあるのです。
法人設立とセットになるため、税理士の顧問料の初回数ヵ月は無料になるなど割引サービスも期待できます。
トータルで見ると高い費用がかかるケースも考えられるため、事前にしっかりと確認するようにしましょう。
また、法人設立とセットであるため他との比較が難しく、かつ検討材料が少ないという点も押さえておかなければなりません。
4. クラウドソーシングサービスを利用する
税理士はクラウドソーシングサービス上でも探すことができます。
クラウドソーシングサービスであれば全国いろいろな税理士を手軽に見ることができ、
価格設定も安めのところが多いです。
できるだけ顧問料を抑えたい、という方にとっては魅力的でしょう。
しかし、クラウドソーシングサービスを利用しているということは、集客に困っているとも受け取れます。
開業して間もないなど、経験に乏しい税理士である可能性もあります。
もちろん、しっかりとした税理士もいますが、
ネットであることを利用し、対応が遅かったりまともに対応をしてくれなかったりといった税理士がいることも事実です。
税理士の「無料紹介サービス」を活用しよう
税理士選びは、複数の税理士から提案を受け、相見積もりなどを取ったうえでどの税理士が一番良いか選択できることが理想的です。
しかし、複数の税理士に問い合わせをし、ダメな税理士は断らないといけないというのは正直面倒ですよね。
そこでオススメしたいのが、税理士の無料紹介サービスを利用することです。
紹介料は無料ですし、紹介された税理士が気に入らなければ、利用しなくても問題ありません。
希望の条件を出せば、複数の税理士から料金の比較もできるので、選択肢も増えます。
税理士は地元で探すものや知人の紹介といった固定概念にとらわれず、こういったサービスもあるということを把握しておいた方が良いです。
無料で気軽に税理士を探すことができるので、ぜひ活用してみてください。
自営業者は、いつのタイミングで税理士に相談すべき？
このブログ記事を読んでいただいている方の多くは、
「なんらかの理由で、会計や税金の計算をなんとかしないといけない」
という状況の方が多いかと思います。
- まずは自力でなんとかしよう…
- とりあえず、今年は自分で確定申告やをってみよう。
- 税理士さんに任せるとかはまだ早い気がするし…
↑こんなふうに考えながら、
コツコツ作業されている方も多いかもしれませんね。
ただ、今後もずっと事業や副業を続けていかれる予定の方であれば、
少しでも早く税理士に税金計算を依頼した方が良いですよ。
なぜかというと、事業を始めてからだいたい3年以内のタイミングで、
税務署から税務調査がやってくる可能性が高いからです。
（特に「利益が出ている新しい企業」は集中的に狙われます）
注意してほしいのは、
税務調査って「過去の年度にさかのぼってチェックしてくる」ことです。
事業や副業を始めて1年目〜3年目って、
事業者側も会計に慣れていなくて、
計算まちがいが生じていることって多いんですよね。
税務署は、私たち事業者側のそういう「弱いところ」をついてきます。
もし税務調査が入って計算のまちがいを指摘されると、
延滞税や加算税などばく大な金額のペナルティが課せられる可能性があります。
こういったリスクを避けるためにも、
「事業や副業を始めた最初の年度」から、
税理士に確定申告を依頼しておいた方が良いんです。
うちには税理士なんてまだ早い…（←これ、危険すぎです）
うちみたいな小さな規模のところには、
税理士なんてまだまだ早い…
↑ここまで読まれて、こんなふうに感じたかもしれません。
私も自営業長いことやってますので気持ちはわかります。
「税理士に依頼」とか、なんとなくハードルが高いですよね。
ですが、小さい規模の事業者ほど、
「事業スタートした最初の年」から税理士に見てもらう方が良いのはまちがいないです。
（すでに経験豊富な経理スタッフを従業員として雇っているとかなら別ですが）
なぜかというと、
あまり知識がない状態で、自力で税金計算するのってあまりにもリスクがでかすぎるんですね。
税金の計算をいい加減にやってしまうと、下手すると会社がつぶれます。
（これは誇張ではなく、リアルな話です）
実際、私は過去に300名以上の自営業者さんや
副業サラリーマンの方たちとやりとりをしてきていますが、
事業を始めてまもないころに、
勘違いしてやってしまった会計処理のミスが原因で、
数十万円〜100万円以上の追徴課税（延滞税や加算税のこと）
を課せられてしまった人たちをたくさんみてきました。
税金は期限までに「現金で」払わないといけないのにも要注意です。
利益が出ていても、入金がかなり先で税金の納付期限にまにあわない…ってあるあるですからね。
ほんのわずかな税理士に支払うコストを節約したのが原因で、
何年後かにいきなり税務調査がきて、
ウン十万円、ときにはウン百万円もの追徴課税をとられる…。
なんて、馬鹿馬鹿しすぎますよね。
（最近はYouTuberとかでもそういう人増えてるみたいですが）
すでに事業や副業をスタートしている人なら、
少しでも早いタイミングで税理士に依頼しておく方が絶対に良いですよ。
「100万円以上も税金が安くなった…！」なんてケースもあります
税理士は、自営業者や副業の人向けの節税対策や、
使える補助金などの活用方法を教えてくれます。
利益がかなり出ている年に適切な節税対策ができれば、
「100万円以上も税金が安くなった…！」
なんてことも普通にありますよ。
創業後1〜3年以内の自営業者だけが使える補助金とかもありますからね。
（※ 補助金＝申請すれば政府からタダでもらえるお金のこと。これは期間限定なことが多いので、絶対に検討しておいた方が良いです）
節税対策や補助金を上手に活用できれば、
税理士に支払うコストぐらいは普通にペイできてしまったりします。
あと、経理のレシート整理とかってめちゃくちゃめんどくさいですよね…。
税理士に依頼すれば、こういう作業は全部変わりにやってもらえるのも大きいです。
毎日コツコツ領収書整理して、自力で確定申告…なんて早めに卒業しましょう。
これって経営者がやるべき仕事じゃないですから。
こういう「めんどうな割に1円も生み出さない作業」は税理士に丸投げして、
税理士費用の相場とかよくわからない方へ
「でも、税理士なんて知り合いにいないし、
そもそも税理士の料金相場とかさっぱりわからないんだけど…」
↑とはいえ、こんなふうにお悩みの方も多いでしょう。
そんな方は、下記のような無料税理士見積もりサイトを使うのがおすすめです。
必要事項を入力して検索するだけで、
近隣で最安値の税理士事務所を知ることができますよ。
税理士料金の相場を把握し、最安値のところを見つけましょう。
税理士って、地域によって料金相場がまったく違うので注意してください。
あなたの事業所の近所で開業している税理士事務所から、
まとめて見積もりを取って最安値の水準を知っておくことが大切です。
無料見積もりサイトなら、
顧問料金の相場や、ご自身の業種にあわせて税理士を検索できます。
- 「税理士に依頼なんて生まれて初めて」
- 「うちの事業規模で税理士に依頼していいものかな‥」
- 「とりあえず見積もりだけもらって検討したいんだけど…」
という方も安心して使うことができますよ。
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