- 中国輸入で利益が出そう…これってほっとくと税金やばい？
- 確定申告はしないとダメ？年間いくら儲かったら義務？
- 確定申告って自力でできる？税理士に依頼したほうがいい？
- 知り合いに税理士なんてゼロ…どうしたらいい？
中国輸入ってはっきり言って儲かりますよね。
しかし、儲かったら気をつけないといけないのが税金です。
ネットビジネスって副業レベルから始める人が多いので、税金の重要性をあまり知らない人が多いです。
私自身、中国輸入をはじめて8年になりますが、最初は自力で確定申告をして「痛い目」に会ったことがあるんですよね。
（そのあとは税理士に依頼して確定申告を行うようになりました）
この記事では、私が初めて中国輸入の所得を確定申告したときの失敗談をお話しするとともに、
税理士に依頼することのメリット・デメリットについてお話しします。
すでに中国輸入をやってて利益が出ている方は参考にしてみてくださいね。
【この記事を書いた人】文章を書くのが三度の飯より好きな40代前半の税理士ライターです。会計や税務について様々なメディアに寄稿しています。上場企業経理として10年勤務（税理士資格取得）後、税理士・執筆業として独立開業しました。税理士としては常時15社の顧客企業の税務を担当しています。中国輸入で初めての確定申告に失敗した話
私は事業を始めたころ、税理士を依頼する…なんておこがましいと思っていました。
それに、顧問料として支払う経費も節約したかったんですよね。
なので初めての確定申告は自力でやってみたんですが、これが大失敗でした。
今から考えたら、もっと上手に確定申告していれば、税金も社会保険料も安くできたはずです。
自力で確定申告をしていた頃のリアルな実態はこんな感じでした。
儲かってもいないのに国民健康保険料が毎月6万円にアップ…
一番痛かったのは、国民健康保険料がアップしたことでした。
なんと、毎月6万円もの国民健康保険料の納付書が届くようになってしまったんです。
これは、私が当時住んでいた市では、もっとも高い金額の最高額の保険料でした。
まだ中国輸入を始めたばかりで、そんなに儲かってもいないのに、
こんなに高額の保険料を納めないといけないのかと、絶望的な気分になりましたね。
（後から税理士さんに教えてもらったことによると、できる節税方法はいろいろあったようです。
国民健康保険料は、確定申告のときに計算する「所得金額」から計算されるので、
確定申告のやり方がまずいと、国民健康保険料がものすごく高くなってしまいます。）
友人（中国輸入の同業者）の税金の安さに衝撃…
驚いたのは、私と同時期に中国輸入を始め、売上も同じくらいだった友人の納税額が、
私よりもかなり低かったことです。
そして、友人は確定申告と融資手続きを税理士に依頼していたことを知り、
私もその税理士を紹介してもらったことが転機になりました。
今、経営が順調なのは、税理士が資金繰りをよくするための節税対策や経営アドバイスもしてくれるからです。
あのまま自己資金だけで経営を回していたら、遅かれ早かれ廃業していたでしょう。
初めての確定申告に失敗したことで、いい税理士さんに出会えたとも言えますね。
中国輸入で確定申告を税理士に依頼するメリット5選
1. 正確に確定申告できて安心
税理士に依頼すると、なんといっても正確に確定申告できるので安心です。
起業するなら簿記3級程度の経理知識はあったほうがいいと言われますが、
私は経理が嫌い過ぎて、勉強する気にならず、とにかく知識がありません。
自分で確定申告したときは、税務署に何度も足を運び、電話でも問い合わせていましたが、
「知識不足で間違えたことを脱税とみなされたらどうしよう」と常に不安でした。
それが税理士に依頼してからは正確に確定申告できるようになり、とても安心感があります。
今後はインボイス制度や電子帳簿保存法の改正もあり、これらを自力で…と想像すると、それだけで眩暈がしますよ。
2. 節税対策ができる
クライアントの資産やお金の流れを把握している税理士なら、節税対策もしてくれます。
事業の売上が増える＝税金も増えるので、節税のために経費を増やしますが、
経費が増大し赤字決算が続くと融資が難しくなり、事業を拡大できません。
節税と事業拡大のバランスを図るには、ネットや書籍からの情報収集だけでは難しく、
税の専門家である税理士が必要です。
ただ、残念ながら、全ての税理士が最適な節税対策をやってくれるわけではありません。
節税対策を行っても、税理士報酬が上がるわけではないからです。
面談のときに事務的な感じがするようなら、他の税理士を探しましょう。
3. 融資が受けやすい
日本政策金融公庫には、事業をはじめる人を支援する融資制度があります。
顧問税理士がいると、この融資の通過率が上がりますし、融資額もUPしやすいです。
実際に、当時の融資額は月の売上額が目安とされていた中、私は5倍の額を融資してもらえました。
面談に同行してくれた税理士事務所の所長が、私に代わって担当者の質問に答えてくれてとても心強かったです。
中国輸入で売上を飛躍させるには転売より、OEM商品を作るのが早道ですが、
これにはまとまった資金が必要になります。
「来月は100万円の売上を目指そう！」と思っても、資金が10万円では、たぶん無理でしょう。
融資を受けて作ったOEM商品はヒットし、売上は面白いように伸びました！
4. 本業に集中できる
経理を税理士に依頼する大きなメリットは、本業に集中できることです。
中国からどんな商品を仕入れたら日本で売れるか？というリサーチは中国輸入の肝なので、
ここに時間を割けるということですね。
商品探しは時間がかかり、中国輸入初心者の脱落ポイントでもあります。
- 市場や流行をリサーチする
- 売れる商品を見つける
- Amazonの商品ページを作成する
- 販売を開始する
というように、販売開始までにやることが多いんですね。
経理初心者だった私は、確定申告の時期は本業が停止状態になってしまっていました。
現在は、確定申告時期もいつも通りに仕事をしていますよ。
5. 経営の相談ができる
中国輸入やAmazonの仕組みに精通している税理士には、経営の相談もできます。
売上が好調なときは税金が心配になるし、売上が不調なときは資金繰りが心配になるものですが、
税理士が具体的で適切なアドバイスをしてくれるので、順調に経営できますよ。
さらに顧問弁護士であれば税務調査対策もやってくれます。
近年は、ネットビジネスをする個人事業主や小規模法人にも税務調査が入りますが、
確定申告だけのスポット税理士では、税務調査にまで対応してくれません。
実際、スポット税理士に税務調査の立会いをしてもらえなかった私の知人は、
税務調査に必要な資料と質疑応答が不十分だった結果、
払う必要のなかった税金も含めて数百万円を追徴課税されてしまいました。
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中国輸入で確定申告を税理士に依頼したい！費用はいくらかかる？
税理士に依頼すると顧問料がかかります。
私の場合は月額15,000円（別途消費税）に決算料が60,000円（別途消費税）です。
費用がかかるのはデメリットでもありますが、
年間約25万円の支出を上回る節税ができているので、報酬額が高いと思ったことはありません。
また契約して7年目ですが、値上げは一度もありません。
もちろん、これは私が契約している税理士事務所のケースです。
事務所によっては記帳代行料や節税アドバイス料は別料金になるので、契約前に確認しましょう。
「もし税理士さんと相性が合わなかったら？」と不安な方は、まずは確定申告のみをお願いするのがおすすめです。
自営業者は、いつのタイミングで税理士に相談すべき？
このブログ記事を読んでいただいている方の多くは、
「なんらかの理由で、会計や税金の計算をなんとかしないといけない」
という状況の方が多いかと思います。
- まずは自力でなんとかしよう…
- とりあえず、今年は自分で確定申告やをってみよう。
- 税理士さんに任せるとかはまだ早い気がするし…
↑こんなふうに考えながら、
コツコツ作業されている方も多いかもしれませんね。
ただ、今後もずっと事業や副業を続けていかれる予定の方であれば、
少しでも早く税理士に税金計算を依頼した方が良いですよ。
なぜかというと、事業を始めてからだいたい3年以内のタイミングで、
税務署から税務調査がやってくる可能性が高いからです。
（特に「利益が出ている新しい企業」は集中的に狙われます）
注意してほしいのは、
税務調査って「過去の年度にさかのぼってチェックしてくる」ことです。
事業や副業を始めて1年目〜3年目って、
事業者側も会計に慣れていなくて、
計算まちがいが生じていることって多いんですよね。
税務署は、私たち事業者側のそういう「弱いところ」をついてきます。
もし税務調査が入って計算のまちがいを指摘されると、
延滞税や加算税などばく大な金額のペナルティが課せられる可能性があります。
こういったリスクを避けるためにも、
「事業や副業を始めた最初の年度」から、
税理士に確定申告を依頼しておいた方が良いんです。
うちには税理士なんてまだ早い…（←これ、危険すぎです）
うちみたいな小さな規模のところには、
税理士なんてまだまだ早い…
↑ここまで読まれて、こんなふうに感じたかもしれません。
私も自営業長いことやってますので気持ちはわかります。
「税理士に依頼」とか、なんとなくハードルが高いですよね。
ですが、小さい規模の事業者ほど、
「事業スタートした最初の年」から税理士に見てもらう方が良いのはまちがいないです。
（すでに経験豊富な経理スタッフを従業員として雇っているとかなら別ですが）
なぜかというと、
あまり知識がない状態で、自力で税金計算するのってあまりにもリスクがでかすぎるんですね。
税金の計算をいい加減にやってしまうと、下手すると会社がつぶれます。
（これは誇張ではなく、リアルな話です）
実際、私は過去に300名以上の自営業者さんや
副業サラリーマンの方たちとやりとりをしてきていますが、
事業を始めてまもないころに、
勘違いしてやってしまった会計処理のミスが原因で、
数十万円〜100万円以上の追徴課税（延滞税や加算税のこと）
を課せられてしまった人たちをたくさんみてきました。
税金は期限までに「現金で」払わないといけないのにも要注意です。
利益が出ていても、入金がかなり先で税金の納付期限にまにあわない…ってあるあるですからね。
ほんのわずかな税理士に支払うコストを節約したのが原因で、
何年後かにいきなり税務調査がきて、
ウン十万円、ときにはウン百万円もの追徴課税をとられる…。
なんて、馬鹿馬鹿しすぎますよね。
（最近はYouTuberとかでもそういう人増えてるみたいですが）
すでに事業や副業をスタートしている人なら、
少しでも早いタイミングで税理士に依頼しておく方が絶対に良いですよ。
「100万円以上も税金が安くなった…！」なんてケースもあります
税理士は、自営業者や副業の人向けの節税対策や、
使える補助金などの活用方法を教えてくれます。
利益がかなり出ている年に適切な節税対策ができれば、
「100万円以上も税金が安くなった…！」
なんてことも普通にありますよ。
創業後1〜3年以内の自営業者だけが使える補助金とかもありますからね。
（※ 補助金＝申請すれば政府からタダでもらえるお金のこと。これは期間限定なことが多いので、絶対に検討しておいた方が良いです）
節税対策や補助金を上手に活用できれば、
税理士に支払うコストぐらいは普通にペイできてしまったりします。
あと、経理のレシート整理とかってめちゃくちゃめんどくさいですよね…。
税理士に依頼すれば、こういう作業は全部変わりにやってもらえるのも大きいです。
毎日コツコツ領収書整理して、自力で確定申告…なんて早めに卒業しましょう。
これって経営者がやるべき仕事じゃないですから。
こういう「めんどうな割に1円も生み出さない作業」は税理士に丸投げして、
税理士費用の相場とかよくわからない方へ
「でも、税理士なんて知り合いにいないし、
そもそも税理士の料金相場とかさっぱりわからないんだけど…」
↑とはいえ、こんなふうにお悩みの方も多いでしょう。
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