- 相続税申告って税理士に依頼すると高い？
- 報酬料金の相場は遺産総額しだい？
- 依頼者側でやらないといけない作業もある？
遺産が発生すると、次にやらなければならないのが申告です。
複雑な相続税申告は税理士に依頼すると簡単にできますが、
報酬はどのくらい高いのでしょうか？
また、遺産総額によってどのように変動するのかも気になるところです。
この記事では、相続税申告を税理士に依頼した場合の報酬額についてお伝えします。
依頼者側でやるべきこと、できることについても触れていますので、
相続税申告について気になっている方はぜひご一読ください。
税理士に相続税申告を依頼すると高い？料金の決まり方
相続税の申告を税理士に依頼をすると、依頼料が高いというイメージがあると思います。
では、依頼料はどのように決まるのでしょうか？
基本的な報酬は、遺産総額に対しての比率です。
そこに、さらに加算報酬が加わる場合があります。
具体的なケースをもとに解説をしていきましょう。
税理士の相続税申告の料金例①：遺産総額1億円で土地や建物の相続を一人で行う場合
遺産総額1億円で、土地や建物の相続を一人で行う場合は、50〜100万円となります。
相続税の申告報酬相場は、遺産総額の0.5〜1％です。
したがって、遺産総額1億円であれば、上記の金額となります。
なお、後に記載をしますが、土地や建物は登記の変更が必要です。
しかしながら、登記の手続きは「司法書士」に依頼をするものですよね。
上記の税理士への金額には含まれません。
税理士の相続税申告の料金例②：遺産総額5億円の資産を三人で行う場合
遺産総額5億円の資産を三人で行う場合は、300〜650万円です。
基本報酬は、先に記したとおり遺産総額の0.5パーセントから1パーセントですが、
相続人が一人でない場合は加算報酬が加わります。
加算報酬は二人目から一人当たり基本報酬の10〜15％です。
今回のケースは三人ですので、二人分が加算されるということですね。
遺産総額5億円の基本報酬は250〜500万円で、加算額は50〜150万円です。
したがって、300万円から650万円となります。
相続人が多ければ多いほど、計算の手間も増え、税理士の料金が高くなりますよ。
税理士の相続税申告の料金例③：遺産総額10億円の未公開株式の相続を一人で行う場合
続いては、遺産総額10億円で、未公開株式の相続を行うとしましょう。
この場合は、550〜1150万円くらいの金額となります。
先に記したとおりの計算ですと、基本報酬は500〜1,000万円です。
しかしながら、未公開株は株価の算定が必要になるため、加算報酬がかかります。
加算報酬を基本報酬の10〜15％とすると、50〜150万円かかることになりますね。
ただし、株価算定はあくまで目安の金額です。
会社が保有している資産などにより、株価算定の手間も変わります。
それにともない料金も変わることもあるため、注意しましょう。
相続税申告は「税理士にすべて丸投げ」で完了できるわけではない
依頼者側でやらないといけない作業
相続税申告に関しては、こちらで行わなければならない作業もあります。
代表的なものは、遺産分割協議です。
相続人の誰がどの遺産を相続するというのかを決め、契約書のようなもので書面で表すことになります。
こういった遺族間での取り決めは、意外と手間がかかるものです。
遺産の価値がわかったら、相続税がそもそも発生するかを確認しましょう。
基礎控除3,000万円+法定相続人一人あたり600万円控除されます。
例えば、法定相続人が3人いるとしましょう。
申告は必要ですが、4,800万円までは相続税がかかりません。
相続税がかからないのに、わざわざ税理士に依頼をしてお金を払うのはもったいないですよね。
自分でできないか？を改めて検討してみてください。
難しそうに感じるかもしれませんが、
無料相談サービスなどを利用すれば、案外できてしまうものですよ。
税理士ができるのは「税務署への相続税の申告作業」だけ
相続に関して、税理士ができるのは、税務署への相続税申告だけです。
相続には税務署以外の手続きもあり、司法書士への委託が必要なこともあります。
たとえば、故人から土地建物の登記名義の変更をするとしましょう。
その場合、法務局へ申請の申請が必要で、司法書士に委託をすることになります。
司法書士への依頼料相場は、内容にもよりますが10万円前後です。
相続はお金が入ってくることもあれば、このようにお金が出ていくこともあります。
相続で得られる財産と手間を考慮しつつ、専門家に依頼をするかを決めましょう。
いまの顧問税理士が不満でイライラしている人へ
- 税理士に払う決算料が高すぎる（20万円以上払っている）
- いきなり顧問料の値上げ交渉をされてモヤモヤ…。
- 決算直前なのに、節税対策の提案が何もない…。
- 担当者がしょっちゅう変わってそのたびにミスをする。
- とにかく連絡が遅い。なんだかエラそう。
- 新人や若手の無資格職員にばかり担当される。
- うちの会社の仕事内容をぜんぜん理解していない…。
↑税理士事務所と顧問契約しているけど、
こんなふうにイライラを感じている方、
きっと多いのではないでしょうか。
私自身も副業時代→自営業と、
かなり長いこと税理士とつきあっていますが、
以前にあまりにもストレスがたまったので、
税理士との契約を解除をしたことがあります。
現在お願いしている税理士事務所は2社目なんですが、
変更前の1社目の税理士は、
とにかく毎月監査で会うたびにモヤモヤ…でした。
基本的なことでしょっちゅうミスをするし、
とにかく何を聞いてもレスポンスが遅い。
はっきり言って「この程度のサービスに月数万円も顧問料払う価値ないだろ…」と思ってましたね。
ただ、「税理士をいきなり変えたら、税務署ににらまれたりするのかも…？」っていう不安もあって、
なかなか契約解除まではふみ切れてなかったんですよね。
（↑実際には税務署はこんなこと気にもしてないみたいです。それも新しい税理士さんに教えてもらいました）
それでもある日、
どうしても「この連中に、貴重な事業資金を毎月払うのは痛すぎる」と限界を感じ、
ついに契約解除の連絡をし、別の税理士に変更しました。
今から考えたら、さっさとやればよかったです…。
私たち経営者（自営業者）にとって、
税理士って「自分の財布の中身を全部見せる相手」です。
相性の良い税理士が担当してくれたら、
会社を成長させる最高のパートナーになってくれますが、
そうでない税理士だと、最悪の場合は会社をつぶされることにもなりかねません。
今の税理士にモヤモヤするものを少しでも感じているなら、
別の税理士に変更することも検討した方が絶対に良いですよ。
税理士との相性ってどうしてもありますし、
担当してくれる税理士によって、
アドバイスしてくれる内容がまったく違ったりしますからね。
優秀な税理士の中には、
税理士の顧問先の中から得意先の紹介を積極的にやってくれたり、
数百万円単位の節税対策や、
助成金利用を親身にアドバイスしてくれたりします。
特に、節税対策や助成金は「利用できる期限」がかなり厳しく決まっていることが多いです。
顧問の税理士が提案してくれなかったせいで、
本来なら利用できたはずの助成金が期限切れになっていた…。
とかになると最悪ですからね。
（こういうことって普通にあります）
1円でも損をしたくない経営者は、税理士選びはしっかりやりましょう。
しっかり稼いでる優秀な自営業者ほど、
税理士を上手に活用しているものです。
わざわざ契約解除したのに、新しい税理士もダメダメ…なんてリスクを避けるために
↓ただ、以下のように感じている人も多いでしょう。
「今の税理士に不満があるけど、
今後の経理や税金申告を考えると、
なかなか契約解除まではふみ切れない…。
わざわざ今の税理士と顧問契約を解除したけど、
新しい税理士も結局ダメダメで、
これなら以前の税理士の方がまだマシだった…。
なんて事態になったら最悪すぎるし…」
↑こんな感じで不安がある方は、
とりあえず「いろんな税理士事務所を見てみる」のがおすすめです。
具体的には、無料の税理士紹介サービスを活用すると良いですよ。
自社の近所にある税理士事務所からまとめて見積もりを取れるので、
近隣で最安値のところを選べますし、
担当してくれる税理士との相性を確認しながら、
最終的にベストの1社にしぼることができます。
私も以前の税理士事務所との顧問契約解除を検討し始めたときに、
（無料で使えます）
その後、結局この紹介サービスに今の税理士さんを紹介してもらい、現在に至ります。
この手の一括見積もり的なサービスって、
中古車査定とか引越し業社とかで利用したことがあって、
電話連絡がしつこいイメージがあったんですが、
こちらの税理士紹介サービスについては、
そういうしつこい連絡はいっさいなかったです。
（基本的に連絡はメールで、ZOOMリモートで税理士と面談）
↓女性の担当者さんでしたが、
こちらのニーズに合わせておすすめの税理士事務所をメールで提案してくれて、
ストレスはなかったですよ。
ただし、この手の紹介サービスは「こちら側のニーズ」をしっかり把握してもらわないと、
提案してくれる税理士事務所もミスマッチになりがちなので注意してください。
自社の業種業界や企業規模、
想定している顧問料のイメージなどについては、
サイト内でしっかりめに入力しておくのが良いでしょう。
最後の最後にお伝えしたいこと（同じ自営業者として）
私たち自営業者は、
どんなに不満があっても、税理士を使わないわけにはいきません。
（副業サラリーマンでも、個人事業主でも、法人化してる社長でも）
「税理士と顧問契約せずに自力で経理をやって、申告も自力でやる…」とかはさすがに現実的ではないですからね。
（↑もしこれ本当にやっちゃうと、税務調査がしょっちゅうくる…みたいな状態になるので注意）
それでいて、ヘンな税理士にあたってしまうと、下手すりゃ会社をつぶされます。
そこまでいかなくても毎月顔を合わせる相手なので、
モヤモヤと不満を感じながらやりとりするのってめっちゃストレスですよね。
申請期限が決まっている節税対策や助成金を見逃したり、
銀行融資の条件がいきなり悪くなったり…。
みたいな不利益を被ることもあり得ます。
こういう損をしないためにも、
税理士選びは慎重に行うようにしましょう。
（選択肢の候補をたくさん持つことがたいせつ）
ひとむかし前までは、
税理士は「友達の社長から紹介してもらう」とか、
「近所で見かけたカンバンのところに依頼する」とかが普通でした。
ですが、ネットで無料で使える紹介サービスがたくさんある現在は、
こういうリスクの多い方法で税理士を選ぶ必要はなくなっています。
税理士紹介サービスは、税理士を何件紹介してもらっても無料です。
少なくとも10社ぐらいは候補を出してもらって、
近隣の税理士顧問料相場をきちんと把握し、
↓ベストマッチな税理士事務所を選ぶようにしましょう。
