- 税理士と契約解除したいけどトラブルは避けたい。
- 顧問契約の際に書面を交わしていなかったから、トラブルになってしまった！
- 顧問契約を解除するときはどんなことに注意すればいいの？
お世話になっている税理士に契約解除を言い伝えるのは、とても勇気がいることですよね。
しかしポイントを押さえておかないと大きなトラブルにも発展しかねません。
この記事では、税理士と契約解除を行うときに起きる失敗例について説明をします。
注意するべきポイントについても詳しく解説をしますので、税理士との契約に悩んでいる方はぜひ参考にしてください。
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税理士との顧問契約解除でよくあるトラブル事例
1. 契約書がない場合で契約をしてしまう
税理士との顧問契約解除でよくあるトラブル事例が、契約書を締結していないことです。
契約をおこなうのが面倒、印紙代がもったいないなどの理由で契約を締結しておらず、
いざ契約解除をしたいときに、契約解除時のルールがないという事態に陥ってしまいます。
契約解除段階になれば、なるべく自分が有利になるようにしたいですよね。
しかし、「契約解除はいつまでに伝えればいいのか」「顧問料を前払いで支払っている場合は返金義務があるのか」など、
書面にしていないため、互いが主張を譲らずトラブルになりかねません。
2. 契約解除通知が口頭の場合で言った言わないの状態になってしまう
口頭で伝えた際に認識の齟齬が生じてしまうこともよく起きるトラブルのひとつです。
契約解除について今月末や来月末までと伝えたつもりが、伝わっていないというケースがあります。
その結果、契約解除時期がはっきりとせずトラブルになりかねません。
3. 契約解除がはっきりと伝えられない場合で解除できなくなってしまう
次によくあるトラブル事例が、契約解除をしたいけど言い出せないということです。
「税理士の態度が悪い」「コスパがよくない」などのネガティブな理由であれば、契約解除を言いだしやすいですよね。
しかし、「会社の経営状況が悪くコスト削減をしなければならない」「社長のコネのある税理士と契約を結ぶことになった」など
税理士に落ち度がない場合、契約解除を伝えづらいものです。
その結果、契約解除を言いだせず急に契約解除を伝えてしまうということになるとトラブルになりかねません。
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税理士と契約解除したい！スムーズに解除する方法
1. 契約解除時の条件を確認する
契約解除のときは、確認書などを用意しておくことが重要です。
通知はいつまでにおこなえばいいのか、顧問料負担はいつまであるのか、
自社所有ではなく税理士事務所の会計ソフトを使用している場合、データはどうなるのかなどです。
通知や顧問料負担に関しては、契約書を締結していれば改めて契約書を確認してそのとおりに対応をすればよいです。
会計ソフトデータが税理士事務所所有の場合は、契約解除をしてしまうと使用できなくなります。
したがって、契約解除をする前にデータをすべてダウンロードしておく必要があります。
新しい会計ソフトを使用する際にダウンロードデータがあれば、インポートができる場合がほとんどです。
自分でできなくても、新しい顧問先の税理士やクラウドソーシングサイトなどでも依頼ができますので、
データのダウンロードさえしておけば、問題ないでしょう。
2. 契約解除したい明確な理由を用意しておく
税理士と契約解除をする際には、契約解除をしたい明確な理由を用意しておく必要があります。
理由なく契約解除を伝えても、税理士側が納得してくれるとは思えません。
契約解除をスムーズにおこなうためにも、明確な理由をはっきりと伝えることが重要です。
昔からの知人が税理士になったため、海外で事業を展開したいので海外に強い税理士と契約をするためなどのポジティブな理由がよいでしょう。
以前から税理士に対して不満がある場合は契約解除の際に不満を言いたくもなりますが、
トラブルの回避、スムーズな契約解除ということが目的ですので、言わないほうが無難です。
税理士が契約解除の理由を聞いた際に、そうであれば仕方がないと思えるような理由を用意しておきましょう。
互いに社会人同士ですので、円満な契約解除をおこなうことが重要です。
3. 後任税理士をあらかじめ見つけておく
たとえ税理士との顧問契約を解除しても、日々の会計や経理の作業はしていかなくてはいけません。
税理士との顧問契約解除を検討し始めたのと同じタイミングで、後任の税理士探しもスタートしましょう。
（税理士との顧問契約を解除し、その後放置してしまって経理がどんどんいい加減になっていく…というのは、よくある話なので注意しましょう）
金融機関との付き合いがある人は、毎月の試算表提出が遅れてしまったら信用失墜となりかねません。
金融機関との付き合いがなくとも、経営者として自社の正確な経営成績を把握できなくなるのは致命的なことですから、少しでも早いタイミングで後任の税理士を探していく必要があります。
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