- 個人事業主だと税理士を雇うのって割に合わない？
- すでに税理士と顧問契約してるけど、顧問料が高い…。これ本当にメリットある？
- 自営業は年収がいくらを超えたら税理士を雇うべき？
自営業者にとって「税理士と顧問契約すべきか？」はかなり悩ましい問題ですよね。
税理士の顧問料負担ってかなり大きいものがありますから、
「顧問契約したはいいけど、まったく割に合わない…」
なんて状態を避けたいと考えている人はきっと多いと思います。
この記事では、自営業者が税理士と顧問契約を結ぶべきでない4つのケースについて解説します。
税理士との顧問契約を検討している方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。
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税理士を雇っても割に合わないケース（顧問契約が入らない人の特徴）
1. 簿記や税務の知識があり、会計ソフトも使える人
簿記や税務の知識を有している人、あるいは会計ソフトを扱える人は、税理士を雇っても割に合わないと言えるでしょう。
個人事業主の場合、ある程度の簿記知識があれば、自力で帳簿作成や確定申告をできるケースもあります。
今はクラウド型会計ソフトで預金やクレジットカードと連携ができるため、会計ソフトをうまく利用すれば、作業の自動化も可能です。
ただし、パソコン作業が苦手な人や入力する仕訳の数が月に100件以上もある場合は、
知識や技術があったとしても税理士への委託を視野にいれましょう。
なぜなら、記帳等で時間を要してしまうと、本業の仕事に集中できないことがあるからです。
一番重要な仕事は、売上を増やすことです。
きれいな帳簿を作ることではありません。
売上を1円も産まない経理作業に時間と労力をかけるのは、経営者として誤った時間の使い方となってしまうのです。
しかしながら、当然のことですが、税理士に委託をした場合にはコストがかかります。
経理作業は自分でおこない、確定申告のみ税理士に委託をして、コストを削減するという方法もあります。
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2. 将来的に自営業者として生きていく気はない人
将来的に自営業者となることを見据えていない場合も、税理士を雇うことはないでしょう。
確定申告が必要なのは、必ずしも自営業だからということではありません。
例えば、小遣い稼ぎの副業で20万円超の所得を稼いでしまい、確定申告が必要になった場合などは、自力でやった方が良いです。
単発の確定申告で、副業の収入程度であれば、3万円から5万円程度でおこなってくれる場合もあります。
クラウドソーシングサイト等を利用すれば、さらに低いコストで依頼することも可能です。
自営業者として働いていくなら顧問税理士を雇うべき
一方で、自営業者としてずっとやっていく人や、将来的に法人化して従業員を雇っていくことも考えているなら、顧問税理士をつけるべきと言えます。
なぜなら、これらの作業を自力ですべてやるのは、無理があるからです。
法人化をするにはどうすればいいか、従業員を雇ったときの手続きはどうすればいいかなどの疑問点についても、
経営のパートナーである税理士がいれば気軽に相談できるでしょう。
上記をふまえ、税理士との契約を検討しましょう。
3. 銀行からの融資を受ける気がない人
銀行からの融資を受ける気がない人も、税理士を雇うのは割に合いません。
もし金融機関からの資金調達を考えるなら、融資審査に通りやすくするために、税理士を雇って申告書や決算書の作成を依頼するのが一般的です。
税理士が作成し、署名した申告は、金融機関からの信頼を得やすく、審査も通りやすいのです。
しかし、銀行からの融資を受ける必要がない、将来もそのつもりはないということであれば、
銀行に申告書を提出することもないため、税理士に申告書や決算書の作成を依頼する必要もありません。
この場合は、無理して税理士と契約をする必要はないでしょう。
4. まだ年収が低い・事業が赤字の人
年収が低い場合、また、赤字の場合は、税理士を雇っても割に合いません。
個人事業主の場合、事業が赤字であれば所得税の納税義務は発生せず、確定申告書の提出義務もないのです。
毎月の顧問料を支払ってまで税理士を雇うことはないでしょう。
また、年収が低いのに、見栄を張って税理士を雇うということもやめましょう。
年収が低いのであれば、手元にある資金を売上拡大のために使用するべきです。
税理士を雇うにはどれくらいの年収が必要？
税理士の雇用を検討するなら、手元資金に余裕が出てくる年収500万円以上が目安となります。
年収1000万円を超えることで消費税の納税義務が発生するほか、所得税率よりも法人税率が低くなる可能性もあります。
顧問となる税理士がいれば、このような課題に的確なアドバイスをもらえるため、顧問料以上に節税対策が期待できます。
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