- 個人事業主だと税理士を雇うのって割に合わない？
- すでに税理士と顧問契約してるけど、顧問料が高い…。これ本当にメリットある？
- 自営業は年収がいくらを超えたら税理士を雇うべき？
自営業者にとって「税理士と顧問契約すべきか？」はかなり悩ましい問題ですよね。
税理士の顧問料負担ってかなり大きいものがありますから、
「顧問契約したはいいけど、まったく割に合わない…」
なんて状態を避けたいと考えている人はきっと多いと思います。
この記事では、自営業者が税理士と顧問契約を結ぶべきでない4つのケースについて解説します。
税理士との顧問契約を検討している方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。
税理士を雇っても割に合わないケース（顧問契約が入らない人の特徴）
1. 簿記や税務の知識があり、会計ソフトも使える人
簿記や税務の知識を有している人、あるいは会計ソフトを扱える人は、税理士を雇っても割に合わないと言えるでしょう。
個人事業主の場合、ある程度の簿記知識があれば、自力で帳簿作成や確定申告をできるケースもあります。
今はクラウド型会計ソフトで預金やクレジットカードと連携ができるため、会計ソフトをうまく利用すれば、作業の自動化も可能です。
ただし、パソコン作業が苦手な人や入力する仕訳の数が月に100件以上もある場合は、
知識や技術があったとしても税理士への委託を視野にいれましょう。
なぜなら、記帳等で時間を要してしまうと、本業の仕事に集中できないことがあるからです。
一番重要な仕事は、売上を増やすことです。
きれいな帳簿を作ることではありません。
売上を1円も産まない経理作業に時間と労力をかけるのは、経営者として誤った時間の使い方となってしまうのです。
しかしながら、当然のことですが、税理士に委託をした場合にはコストがかかります。
経理作業は自分でおこない、確定申告のみ税理士に委託をして、コストを削減するという方法もあります。
2. 将来的に自営業者として生きていく気はない人
将来的に自営業者となることを見据えていない場合も、税理士を雇うことはないでしょう。
確定申告が必要なのは、必ずしも自営業だからということではありません。
例えば、小遣い稼ぎの副業で20万円超の所得を稼いでしまい、確定申告が必要になった場合などは、自力でやった方が良いです。
単発の確定申告で、副業の収入程度であれば、3万円から5万円程度でおこなってくれる場合もあります。
クラウドソーシングサイト等を利用すれば、さらに低いコストで依頼することも可能です。
自営業者として働いていくなら顧問税理士を雇うべき
一方で、自営業者としてずっとやっていく人や、将来的に法人化して従業員を雇っていくことも考えているなら、顧問税理士をつけるべきと言えます。
なぜなら、これらの作業を自力ですべてやるのは、無理があるからです。
法人化をするにはどうすればいいか、従業員を雇ったときの手続きはどうすればいいかなどの疑問点についても、
経営のパートナーである税理士がいれば気軽に相談できるでしょう。
上記をふまえ、税理士との契約を検討しましょう。
3. 銀行からの融資を受ける気がない人
銀行からの融資を受ける気がない人も、税理士を雇うのは割に合いません。
もし金融機関からの資金調達を考えるなら、融資審査に通りやすくするために、税理士を雇って申告書や決算書の作成を依頼するのが一般的です。
税理士が作成し、署名した申告は、金融機関からの信頼を得やすく、審査も通りやすいのです。
しかし、銀行からの融資を受ける必要がない、将来もそのつもりはないということであれば、
銀行に申告書を提出することもないため、税理士に申告書や決算書の作成を依頼する必要もありません。
この場合は、無理して税理士と契約をする必要はないでしょう。
4. まだ年収が低い・事業が赤字の人
年収が低い場合、また、赤字の場合は、税理士を雇っても割に合いません。
個人事業主の場合、事業が赤字であれば所得税の納税義務は発生せず、確定申告書の提出義務もないのです。
毎月の顧問料を支払ってまで税理士を雇うことはないでしょう。
また、年収が低いのに、見栄を張って税理士を雇うということもやめましょう。
年収が低いのであれば、手元にある資金を売上拡大のために使用するべきです。
税理士を雇うにはどれくらいの年収が必要？
税理士の雇用を検討するなら、手元資金に余裕が出てくる年収500万円以上が目安となります。
年収1000万円を超えることで消費税の納税義務が発生するほか、所得税率よりも法人税率が低くなる可能性もあります。
顧問となる税理士がいれば、このような課題に的確なアドバイスをもらえるため、顧問料以上に節税対策が期待できます。
いまの顧問税理士が不満でイライラしている人へ
- 税理士に払う決算料が高すぎる（20万円以上払っている）
- いきなり顧問料の値上げ交渉をされてモヤモヤ…。
- 決算直前なのに、節税対策の提案が何もない…。
- 担当者がしょっちゅう変わってそのたびにミスをする。
- とにかく連絡が遅い。なんだかエラそう。
- 新人や若手の無資格職員にばかり担当される。
- うちの会社の仕事内容をぜんぜん理解していない…。
↑税理士事務所と顧問契約しているけど、
こんなふうにイライラを感じている方、
きっと多いのではないでしょうか。
私自身も副業時代→自営業と、
かなり長いこと税理士とつきあっていますが、
以前にあまりにもストレスがたまったので、
税理士との契約を解除をしたことがあります。
現在お願いしている税理士事務所は2社目なんですが、
変更前の1社目の税理士は、
とにかく毎月監査で会うたびにモヤモヤ…でした。
基本的なことでしょっちゅうミスをするし、
とにかく何を聞いてもレスポンスが遅い。
はっきり言って「この程度のサービスに月数万円も顧問料払う価値ないだろ…」と思ってましたね。
ただ、「税理士をいきなり変えたら、税務署ににらまれたりするのかも…？」っていう不安もあって、
なかなか契約解除まではふみ切れてなかったんですよね。
（↑実際には税務署はこんなこと気にもしてないみたいです。それも新しい税理士さんに教えてもらいました）
それでもある日、
どうしても「この連中に、貴重な事業資金を毎月払うのは痛すぎる」と限界を感じ、
ついに契約解除の連絡をし、別の税理士に変更しました。
今から考えたら、さっさとやればよかったです…。
私たち経営者（自営業者）にとって、
税理士って「自分の財布の中身を全部見せる相手」です。
相性の良い税理士が担当してくれたら、
会社を成長させる最高のパートナーになってくれますが、
そうでない税理士だと、最悪の場合は会社をつぶされることにもなりかねません。
今の税理士にモヤモヤするものを少しでも感じているなら、
別の税理士に変更することも検討した方が絶対に良いですよ。
税理士との相性ってどうしてもありますし、
担当してくれる税理士によって、
アドバイスしてくれる内容がまったく違ったりしますからね。
優秀な税理士の中には、
税理士の顧問先の中から得意先の紹介を積極的にやってくれたり、
数百万円単位の節税対策や、
助成金利用を親身にアドバイスしてくれたりします。
特に、節税対策や助成金は「利用できる期限」がかなり厳しく決まっていることが多いです。
顧問の税理士が提案してくれなかったせいで、
本来なら利用できたはずの助成金が期限切れになっていた…。
とかになると最悪ですからね。
（こういうことって普通にあります）
1円でも損をしたくない経営者は、税理士選びはしっかりやりましょう。
しっかり稼いでる優秀な自営業者ほど、
税理士を上手に活用しているものです。
わざわざ契約解除したのに、新しい税理士もダメダメ…なんてリスクを避けるために
↓ただ、以下のように感じている人も多いでしょう。
「今の税理士に不満があるけど、
今後の経理や税金申告を考えると、
なかなか契約解除まではふみ切れない…。
わざわざ今の税理士と顧問契約を解除したけど、
新しい税理士も結局ダメダメで、
これなら以前の税理士の方がまだマシだった…。
なんて事態になったら最悪すぎるし…」
↑こんな感じで不安がある方は、
とりあえず「いろんな税理士事務所を見てみる」のがおすすめです。
具体的には、無料の税理士紹介サービスを活用すると良いですよ。
自社の近所にある税理士事務所からまとめて見積もりを取れるので、
近隣で最安値のところを選べますし、
担当してくれる税理士との相性を確認しながら、
最終的にベストの1社にしぼることができます。
私も以前の税理士事務所との顧問契約解除を検討し始めたときに、
（無料で使えます）
その後、結局この紹介サービスに今の税理士さんを紹介してもらい、現在に至ります。
この手の一括見積もり的なサービスって、
中古車査定とか引越し業社とかで利用したことがあって、
電話連絡がしつこいイメージがあったんですが、
こちらの税理士紹介サービスについては、
そういうしつこい連絡はいっさいなかったです。
（基本的に連絡はメールで、ZOOMリモートで税理士と面談）
↓女性の担当者さんでしたが、
こちらのニーズに合わせておすすめの税理士事務所をメールで提案してくれて、
ストレスはなかったですよ。
ただし、この手の紹介サービスは「こちら側のニーズ」をしっかり把握してもらわないと、
提案してくれる税理士事務所もミスマッチになりがちなので注意してください。
自社の業種業界や企業規模、
想定している顧問料のイメージなどについては、
サイト内でしっかりめに入力しておくのが良いでしょう。
最後の最後にお伝えしたいこと（同じ自営業者として）
私たち自営業者は、
どんなに不満があっても、税理士を使わないわけにはいきません。
（副業サラリーマンでも、個人事業主でも、法人化してる社長でも）
「税理士と顧問契約せずに自力で経理をやって、申告も自力でやる…」とかはさすがに現実的ではないですからね。
（↑もしこれ本当にやっちゃうと、税務調査がしょっちゅうくる…みたいな状態になるので注意）
それでいて、ヘンな税理士にあたってしまうと、下手すりゃ会社をつぶされます。
そこまでいかなくても毎月顔を合わせる相手なので、
モヤモヤと不満を感じながらやりとりするのってめっちゃストレスですよね。
申請期限が決まっている節税対策や助成金を見逃したり、
銀行融資の条件がいきなり悪くなったり…。
みたいな不利益を被ることもあり得ます。
こういう損をしないためにも、
税理士選びは慎重に行うようにしましょう。
（選択肢の候補をたくさん持つことがたいせつ）
ひとむかし前までは、
税理士は「友達の社長から紹介してもらう」とか、
「近所で見かけたカンバンのところに依頼する」とかが普通でした。
ですが、ネットで無料で使える紹介サービスがたくさんある現在は、
こういうリスクの多い方法で税理士を選ぶ必要はなくなっています。
税理士紹介サービスは、税理士を何件紹介してもらっても無料です。
少なくとも10社ぐらいは候補を出してもらって、
近隣の税理士顧問料相場をきちんと把握し、
↓ベストマッチな税理士事務所を選ぶようにしましょう。
