- 顧問税理士の試算表報告が毎月やたら遅い…
- そんなに取引量（会計仕訳の数）も多くないのになんでこんなに時間がかかる？
- ひょっとして後回しにされてる？
税理士の試算表作成が遅いと、経営者としてはとても困りますよね。
あまりに遅いようだとリアルタイムでの経営状況を把握できず判断ミスにつながりますし、
銀行に毎月試算表を出している場合には「何かあったのか？」なんて疑われることもありえます。
正直にいって、試算表が遅すぎる税理士事務所は顧客をなめている可能性が高いです。
今回は、税理士事務所の「中の人たち」がどんな感じで月次監査→試算表作成の業務を行っているのか暴露しちゃいます。
試算表が遅い場合にはどう対策すればいいか？や、
顧問税理士（税理士事務所）を契約変更したほうがいいケースについてもお教えします。
毎月の月次監査完了・試算表完成が遅くて不満…という経営者の方は、参考にしてみてください。
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「税理士の試算表作成が遅い」→翌月20日以降になるなら「遅い」と判断すべし
おおよその目安ではありますが、
毎月の試算表完成が「翌月20日」以降になるようであれば「遅い」と判断しましょう。
会計ソフトの連携ができていて、ちゃんとした対応をしてくれる事務所なら、
翌月の月初に試算表を上げてくれるケースも普通にありますからね。
また、担当者が変更になったのをきっかけに急に遅くなったようなケースでは、その担当者がダメダメな場合も考えられます。
最初の1ヶ月か2ヶ月ぐらいは多めに見てあげることも必要かもしれませんが、
3ヶ月目以降も同じように遅くなるようなら、担当者の変更なども検討するのが良いでしょう。
税理士事務所がやっている月次決算・試算表作成業務なんて、基本的に毎月同じ作業です。
同じ作業が3回続いてそれでも遅い…となると、その担当税理士のスキル不足を疑う必要があります。
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税理士の試算表作成が遅い理由と対策
試算表が遅い原因と対策方法について、もう少し詳しく見ていきましょう。
税理士は何かと理由をつけて来ると思いますが、彼らがどんな感じで仕事をしているのか？の内情を知っておけば、適切に対策を講じることが可能になります。
原因1. スキル不足の新人職員を担当としてつけられている
正直にいって、税理士事務所側は顧客である我々を「ランク付け」しているケースが多いです。
税理士事務所もビジネスですから、たくさん顧問料を払ってくれる顧問先を優先するのはしかたがありません。
また、顧問料以外にも、顧問先企業の業種や業態、企業規模によって処理の難易度は違います。
会計仕訳の数が少ない小規模な企業は、どうしても「入社したばかりの新人が担当」みたいなことになりがちですね。
新人職員は数字をまとめることすらままならないのが普通です。
結果、報告が遅くなってしまいます。
ベテランでないと対応できない案件もあれば、
新人でも対応可能だと判断すれば経験のために担当させるなどもあります。
ベテランの職員なら対応も早く、追加の資料やアドバイスなどプラスアルファの情報を提供してくれるでしょう。
仕事ができない担当者をつけられていることに関しては、クレームを入れていいでしょう。
躊躇せず事務所の所長税理士に連絡してください。
原因2. 担当者が「遅い」と認識していない
とくに要望を伝えていなければ、今のスピードでいいと判断されているケースもあります。
今となっては少なくなりましたが、会計事務所は士業ということで、あぐらを掻いている時代もありました。
数字の報告や訪問すらしないなど、年配の方に多いのです。
対策としては、こちら側のスケジュールの要望をはっきりと伝えることが考えられます。
〇日までには報告が欲しいなど、こちらの要望は明確にしましょう。
きちんと要望することで、向こうもスケジュールを組みなおしてくれる可能性があります。
原因3. 顧問事務所が人手不足で業務がまわっていない
税理士事務所は基本的に人手不足です。
上記のことを試しても改善がない場合は、会計事務所が人手不足で業務がまわっていないこともあります。
対策1. 事務所を変更する
十分な人手を確保している会計事務所に変更するのも1つです。
また、人手不足でもなんとか切磋琢磨しスピード感のある仕事をしてくれる事務所もあるので、
会計事務所の体質を見極めて変更するというのもありでしょう。
対策2. 自社で試算表を作成する
そもそもですが、試算表の作成を依頼せず自社で行うという手もあります。
会計ソフトを使うと、慣れればそこまでややこしくありません。
その時は、ここまではこちらで行うのでその分報酬を下げてくださいと、交渉しましょう。
経費削減もできて一石二鳥です。
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試算表の完成が遅くなることのデメリット
この数字の報告が遅くなるとどうなるのでしょうか？
銀行からの信頼は失われ、経営判断を見誤るケースも出てきます。
たとえば、経営者自身の肌感覚では、これくらいは利益が出て、キャッシュはこれくらい残っていると考えます。
そこで「新規設備への投資は問題ない」と判断したとしましょう。
しかし、実際は利益が出ていないケースや、利益は出ていてもキャッシュがないケースもあります。
これでは経営判断を間違えてしまいますよね。
肌感覚ではなく、実際の数字をリアルタイムで把握しておくことが何より大切です。
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