- 税理士の決算書にミスがあったけど、どうしたらいい？
- 決算書の間違いについて税理士に指摘したら、よくない対応だった･･･。
- 決算書のミスって、会社にどんな損害が発生するの？
会社の信頼を示すといっても過言ではない、決算書。
もし税理士がこの決算書を間違っていたとしたら、とんでもないことですよね。
この記事では税理士の決算に間違いが発覚したときに考えられる損害について説明をします。
契約解除を検討したほうがいい税理士の対応についても詳しく解説をしますので、
トラブルでお悩みの方はぜひ参考にしてください。
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税理士が決算間違いを起こすとどんなリスクがある？
1. 修正申告など余計な手間と時間が発生する
決算の間違いがあった場合、再度、税務署へ申告書を提出しなおす「修正申告」などの手間が生じます。
その結果、追加の納税、さらには延滞税などのペナルティを受ける可能性もあります。
そもそも顧問料を支払って税理士に委託をしているのに、
間違いがありペナルティまで受けたら顧問料を支払っている意味がないですよね。
間違いが生じたときに税理士が素直に間違いを認めて
修正申告の作業などを無償でおこなってくれれば、許容範囲でしょう。
しかし、税理士の中には「自分の処理は誤りではない、情報を提供しなかった会社側が悪い」と
言い訳や責任転嫁をおこなうという方もいます。
そういった税理士はすぐに契約を見直すなどの処置をとりましょう。
もちろん、会社がペナルティを受けるなど損害が生じた場合は税理士に対して請求をすることができます。
それでも税理士が応じない場合は訴訟をおこすということもできます。
ただ、訴訟は当然お金も時間もかかりますので損害額を見て対応を進めましょう。
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2. 取引先や銀行からの信頼が落ちる
税理士が間違えた申告書をすでに申告書を銀行に出している場合は、出し直しの必要があります。
銀行からすれば、申告を間違える相手＝いい加減な経営をしている相手となるため、印象が悪くなることは当然ですよね。
最悪、融資判断に影響して融資ができなくなることもあります。
また、取引先に対しても同様です。
新規の取引をおこなう際には、申告書を提出します。
そこで間違いが発覚して申告書を出しなおした場合、当然印象は悪くなるでしょう。
3. 税務調査で狙われやすくなる
税理士が申告書を間違えたことにより修正申告などを行うと
間違いがある会社という認識を税務署に与えてしまうことになります。
その結果、税務調査の対象にもなりやすくなり
実際に税務調査がおこなわれると、対応の手間がかかります。
税理士の間違いで税務調査を受けて、
追加の納税やペナルティを受けてしまっては、税理士を顧問としている意味がないですよね。
4. 安心して経営計画を立てられない
会計データというのは経営者にとって意思決定をおこなうための、いわば羅針盤のようなものです。
会計データが信頼できないということは、
会社が次になにをすればいいのかという意思決定や経営計画の立案ができません。
意思決定ができないということは、経営もできなくなってしまいます。
したがって、会計データというのは会社経営にとって非常に重要なものです。
5. 今後も同じようなミスが生じる可能性大
税理士が間違いをおこすということは、一度だけではなく間違いを繰り返す可能性があります。
なぜなら、まともな事務所であればダブルチェックなどミスを防ぐ体制をとっているからです。
間違いがあるということは、そういった体制がないという証明にもなります。
「ソフトに入力をしているから間違いがない」「個人主義となっていて、上司が部下の仕事を見ていない」というような事務所の体制は、非常に危険です。
間違いという事故をおこさないことが当たり前にもかかわらず、
事故を誘発する体制になっていますよね。
こちらは顧問料を支払っているのに、自社の存在を軽視されている可能性もあります。
もし、間違いがおこったら原因を聞いてみましょう。
そのときに「言い訳をする」や「まともに回答しない」という税理士であれば、
すぐに契約を解除したほうがよいでしょう。
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