- 税理士の決算書にミスがあったけど、どうしたらいい？
- 決算書の間違いについて税理士に指摘したら、よくない対応だった･･･。
- 決算書のミスって、会社にどんな損害が発生するの？
会社の信頼を示すといっても過言ではない、決算書。
もし税理士がこの決算書を間違っていたとしたら、とんでもないことですよね。
この記事では税理士の決算に間違いが発覚したときに考えられる損害について説明をします。
契約解除を検討したほうがいい税理士の対応についても詳しく解説をしますので、
トラブルでお悩みの方はぜひ参考にしてください。
税理士が決算間違いを起こすとどんなリスクがある？
1. 修正申告など余計な手間と時間が発生する
決算の間違いがあった場合、再度、税務署へ申告書を提出しなおす「修正申告」などの手間が生じます。
その結果、追加の納税、さらには延滞税などのペナルティを受ける可能性もあります。
そもそも顧問料を支払って税理士に委託をしているのに、
間違いがありペナルティまで受けたら顧問料を支払っている意味がないですよね。
間違いが生じたときに税理士が素直に間違いを認めて
修正申告の作業などを無償でおこなってくれれば、許容範囲でしょう。
しかし、税理士の中には「自分の処理は誤りではない、情報を提供しなかった会社側が悪い」と
言い訳や責任転嫁をおこなうという方もいます。
そういった税理士はすぐに契約を見直すなどの処置をとりましょう。
もちろん、会社がペナルティを受けるなど損害が生じた場合は税理士に対して請求をすることができます。
それでも税理士が応じない場合は訴訟をおこすということもできます。
ただ、訴訟は当然お金も時間もかかりますので損害額を見て対応を進めましょう。
2. 取引先や銀行からの信頼が落ちる
税理士が間違えた申告書をすでに申告書を銀行に出している場合は、出し直しの必要があります。
銀行からすれば、申告を間違える相手＝いい加減な経営をしている相手となるため、印象が悪くなることは当然ですよね。
最悪、融資判断に影響して融資ができなくなることもあります。
また、取引先に対しても同様です。
新規の取引をおこなう際には、申告書を提出します。
そこで間違いが発覚して申告書を出しなおした場合、当然印象は悪くなるでしょう。
3. 税務調査で狙われやすくなる
税理士が申告書を間違えたことにより修正申告などを行うと
間違いがある会社という認識を税務署に与えてしまうことになります。
その結果、税務調査の対象にもなりやすくなり
実際に税務調査がおこなわれると、対応の手間がかかります。
税理士の間違いで税務調査を受けて、
追加の納税やペナルティを受けてしまっては、税理士を顧問としている意味がないですよね。
4. 安心して経営計画を立てられない
会計データというのは経営者にとって意思決定をおこなうための、いわば羅針盤のようなものです。
会計データが信頼できないということは、
会社が次になにをすればいいのかという意思決定や経営計画の立案ができません。
意思決定ができないということは、経営もできなくなってしまいます。
したがって、会計データというのは会社経営にとって非常に重要なものです。
5. 今後も同じようなミスが生じる可能性大
税理士が間違いをおこすということは、一度だけではなく間違いを繰り返す可能性があります。
なぜなら、まともな事務所であればダブルチェックなどミスを防ぐ体制をとっているからです。
間違いがあるということは、そういった体制がないという証明にもなります。
「ソフトに入力をしているから間違いがない」「個人主義となっていて、上司が部下の仕事を見ていない」というような事務所の体制は、非常に危険です。
間違いという事故をおこさないことが当たり前にもかかわらず、
事故を誘発する体制になっていますよね。
こちらは顧問料を支払っているのに、自社の存在を軽視されている可能性もあります。
もし、間違いがおこったら原因を聞いてみましょう。
そのときに「言い訳をする」や「まともに回答しない」という税理士であれば、
すぐに契約を解除したほうがよいでしょう。
いまの顧問税理士が不満でイライラしている人へ
- 税理士に払う決算料が高すぎる（20万円以上払っている）
- いきなり顧問料の値上げ交渉をされてモヤモヤ…。
- 決算直前なのに、節税対策の提案が何もない…。
- 担当者がしょっちゅう変わってそのたびにミスをする。
- とにかく連絡が遅い。なんだかエラそう。
- 新人や若手の無資格職員にばかり担当される。
- うちの会社の仕事内容をぜんぜん理解していない…。
↑税理士事務所と顧問契約しているけど、
こんなふうにイライラを感じている方、
きっと多いのではないでしょうか。
私自身も副業時代→自営業と、
かなり長いこと税理士とつきあっていますが、
以前にあまりにもストレスがたまったので、
税理士との契約を解除をしたことがあります。
現在お願いしている税理士事務所は2社目なんですが、
変更前の1社目の税理士は、
とにかく毎月監査で会うたびにモヤモヤ…でした。
基本的なことでしょっちゅうミスをするし、
とにかく何を聞いてもレスポンスが遅い。
はっきり言って「この程度のサービスに月数万円も顧問料払う価値ないだろ…」と思ってましたね。
ただ、「税理士をいきなり変えたら、税務署ににらまれたりするのかも…？」っていう不安もあって、
なかなか契約解除まではふみ切れてなかったんですよね。
（↑実際には税務署はこんなこと気にもしてないみたいです。それも新しい税理士さんに教えてもらいました）
それでもある日、
どうしても「この連中に、貴重な事業資金を毎月払うのは痛すぎる」と限界を感じ、
ついに契約解除の連絡をし、別の税理士に変更しました。
今から考えたら、さっさとやればよかったです…。
私たち経営者（自営業者）にとって、
税理士って「自分の財布の中身を全部見せる相手」です。
相性の良い税理士が担当してくれたら、
会社を成長させる最高のパートナーになってくれますが、
そうでない税理士だと、最悪の場合は会社をつぶされることにもなりかねません。
今の税理士にモヤモヤするものを少しでも感じているなら、
別の税理士に変更することも検討した方が絶対に良いですよ。
税理士との相性ってどうしてもありますし、
担当してくれる税理士によって、
アドバイスしてくれる内容がまったく違ったりしますからね。
優秀な税理士の中には、
税理士の顧問先の中から得意先の紹介を積極的にやってくれたり、
数百万円単位の節税対策や、
助成金利用を親身にアドバイスしてくれたりします。
特に、節税対策や助成金は「利用できる期限」がかなり厳しく決まっていることが多いです。
顧問の税理士が提案してくれなかったせいで、
本来なら利用できたはずの助成金が期限切れになっていた…。
とかになると最悪ですからね。
（こういうことって普通にあります）
1円でも損をしたくない経営者は、税理士選びはしっかりやりましょう。
しっかり稼いでる優秀な自営業者ほど、
税理士を上手に活用しているものです。
わざわざ契約解除したのに、新しい税理士もダメダメ…なんてリスクを避けるために
↓ただ、以下のように感じている人も多いでしょう。
「今の税理士に不満があるけど、
今後の経理や税金申告を考えると、
なかなか契約解除まではふみ切れない…。
わざわざ今の税理士と顧問契約を解除したけど、
新しい税理士も結局ダメダメで、
これなら以前の税理士の方がまだマシだった…。
なんて事態になったら最悪すぎるし…」
↑こんな感じで不安がある方は、
とりあえず「いろんな税理士事務所を見てみる」のがおすすめです。
具体的には、無料の税理士紹介サービスを活用すると良いですよ。
自社の近所にある税理士事務所からまとめて見積もりを取れるので、
近隣で最安値のところを選べますし、
担当してくれる税理士との相性を確認しながら、
最終的にベストの1社にしぼることができます。
私も以前の税理士事務所との顧問契約解除を検討し始めたときに、
（無料で使えます）
その後、結局この紹介サービスに今の税理士さんを紹介してもらい、現在に至ります。
この手の一括見積もり的なサービスって、
中古車査定とか引越し業社とかで利用したことがあって、
電話連絡がしつこいイメージがあったんですが、
こちらの税理士紹介サービスについては、
そういうしつこい連絡はいっさいなかったです。
（基本的に連絡はメールで、ZOOMリモートで税理士と面談）
↓女性の担当者さんでしたが、
こちらのニーズに合わせておすすめの税理士事務所をメールで提案してくれて、
ストレスはなかったですよ。
ただし、この手の紹介サービスは「こちら側のニーズ」をしっかり把握してもらわないと、
提案してくれる税理士事務所もミスマッチになりがちなので注意してください。
自社の業種業界や企業規模、
想定している顧問料のイメージなどについては、
サイト内でしっかりめに入力しておくのが良いでしょう。
最後の最後にお伝えしたいこと（同じ自営業者として）
私たち自営業者は、
どんなに不満があっても、税理士を使わないわけにはいきません。
（副業サラリーマンでも、個人事業主でも、法人化してる社長でも）
「税理士と顧問契約せずに自力で経理をやって、申告も自力でやる…」とかはさすがに現実的ではないですからね。
（↑もしこれ本当にやっちゃうと、税務調査がしょっちゅうくる…みたいな状態になるので注意）
それでいて、ヘンな税理士にあたってしまうと、下手すりゃ会社をつぶされます。
そこまでいかなくても毎月顔を合わせる相手なので、
モヤモヤと不満を感じながらやりとりするのってめっちゃストレスですよね。
申請期限が決まっている節税対策や助成金を見逃したり、
銀行融資の条件がいきなり悪くなったり…。
みたいな不利益を被ることもあり得ます。
こういう損をしないためにも、
税理士選びは慎重に行うようにしましょう。
（選択肢の候補をたくさん持つことがたいせつ）
ひとむかし前までは、
税理士は「友達の社長から紹介してもらう」とか、
「近所で見かけたカンバンのところに依頼する」とかが普通でした。
ですが、ネットで無料で使える紹介サービスがたくさんある現在は、
こういうリスクの多い方法で税理士を選ぶ必要はなくなっています。
税理士紹介サービスは、税理士を何件紹介してもらっても無料です。
少なくとも10社ぐらいは候補を出してもらって、
近隣の税理士顧問料相場をきちんと把握し、
↓ベストマッチな税理士事務所を選ぶようにしましょう。
