- 税理士のミスが発覚…。これってよくあること？それとも手抜き？
- 税務調査で追徴課税が出たら、税理士に損害賠償請求できるの？
- 税理士にとことん責任追及をしたい…！どうすればいいの？
経営者にとって、税理士は大切な経営パートナーですよね。
しかし、税理士のミスによって、経営に大きな影響を受けるようなケースは実はめずらしくありません。
この記事では、税理士にミスや間違いが発覚したときの対処法について説明をします。
「さすがにこういうのは責任追及できない」という場合についても解説をしているので、参考にしてみてください。
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税理士のミス・間違いで損害賠償請求できる場合
1. 必要な届出を出していないケース
税理士のミス・間違いで損害賠償を請求できるのは消費税課税事業者の選択など、
届出を出していないことにより、還付を受けることができないなどの損害を受けた場合です。
実際に訴訟があった例として、
税理士が課税事業者選択届出書提出の失念（平成10年11月26日判決東京地裁）や
消費税簡易課税制度選択についての注意義務違反（平成13年10月30日判決東京地裁）などがあります。
特に消費税関連は届出が複数ありますので、注意をしましょう。
2. 明らかな税理士のミスのケース
明らかな税理士のミスの場合も責任を問うことができます。
計算ミスや申告書の別表4に入れるべき事項を入れていなかったなど、
申告ミスであれば、税理士の責任といえます。
その他にも中間納付で納めた金額を入れていないことや
源泉徴収済みの金額を入れていないこと、控除すべき税金を控除せずに申告を進めてしまったことなどがあげられます。
更正の請求で申告書を提出しなおせば、納めすぎた税金は還付される可能性があります。
しかし、申告期限から5年を経過してしまうと更正の請求もできなくなるため、
誤納した税金が多額であれば、税理士に責任をとってもらうべきでしょう。
3. 同意なしに税理士が勝手に処理をしたケース
同意なしに税理士が勝手に処理をしてしまった場合も損害賠償の対象となります。
本来、納税義務は税理士ではなく、会社や個人にあります。
それにも関わらず税理士が独自の判断で申告をしてしまった場合、
税理士が勝手に申告をしたと言われても仕方がありません。
納税者がすべて税理士にお任せすると事前に言っていても、申告前に申告書は見せるべきです。
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税理士のミス・間違いで損害賠償請求できない場合
1. 訴訟代の方が高くつく場合
ちょっとしたミスの場合、損害賠償を起こすよりも話し合いで解決できることがあります。
納税者からすれば、ミスして失った金額を補填してくれれば問題は解決ですよね。
そのための行動は訴訟だけではないはずです。
仕訳ミスにより、費用計上を来期にしてしまったことや単純な計上漏れのミスであれば、
被害額は僅少です。
こういった場合は、交渉で解決するケースがほとんどです。
顧問料と相殺する方法で補填をしてもらうことや、顧問料を値引きしてもらうなどをしてもらいます。
税理士と関係性を維持しつつも、ミス分はきっちり補填してもらいたいという場合は、
こういった行動をとるとよいでしょう。
2. 同意の上で税理士が処理をした場合
グレーな処理を税理士と同意したなどリスクを承知したうえでの処理は、
税理士に責任を問うことはできません。
還付を受けるために課税事業者になることや家事関連費の事業比率を上げるなど、
事業か個人の経費か判断が難しいものを経費に入れたりするなどが代表的なものです。
しかしながら知識の少ない自営業者の場合、そもそも自分が何に同意をしてしまったのかを理解していないケースもあります。
税理士の説明に対し、理解をしたうえで同意をすることが重要です。
3. 税理士に重要なことを伝えていない場合
税理士に情報を伝えていない場合も責任を問うことは難しいです。
棚卸しの数字を間違えて伝えたなど、自分自身のミスは税理士に責任転嫁することはできません。
税理士も確認事項はリスト化して質問をしてくると思います。
しかしながら、自分自身も情報は税理士に積極的に共有することが大切です。
結果として、それが自分自身も身を守ることになります。
ミスや間違いが多い税理士と顧問契約を続けるデメリット
ミスや間違いが多い税理士と顧問契約を続けるデメリットは、何よりも「安心して任せられないこと」です。
税理士は経営のパートナーです。
また、数字のプロですので間違いは許されません。
税理士が納税予測を見誤ったなど思いがけない出費で資金繰りに苦しむことは、
経営者にとって耐え難いことです。
こういう「不安」を与えている時点で税理士は失格といえます。
税理士は数字のプロですので、経営者に会計や税金の面で不安を与えないことが仕事です。
ミスが多い税理士と感じたら、税理士の交代も視野に入れましょう。
それが、事業を発展させるきっかけになるかもしれません。
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