- 税理士を雇うタイミングってあるの？
- 年収が増えてきたら税理士を雇うメリットがあるって聞いたけど本当？
- 税金まわりの業務が複雑になってきたから、税理士に依頼したいけどどうしたらいいの？
個人事業主として経営をするなかで、年収が増えてくると経理作業も比例してどんどん複雑になってきますよね。
税理士を雇うとなると不安もあるという気持ちを抱える方は多いのではないでしょうか。
この記事では、税理士を雇うタイミングや年収について詳しく解説をしていきます。
法人化するべきタイミングについてもお話をしますので、
税理士を雇いたいと考えている方はぜひ参考にしてください。
【この記事を書いた人】文章を書くのが三度の飯より好きな40代前半の税理士ライターです。会計や税務について様々なメディアに寄稿しています。上場企業経理として10年勤務（税理士資格取得）後、税理士・執筆業として独立開業しました。税理士としては常時15社の顧客企業の税務を担当しています。税理士を雇うタイミングは「年収1000万円」が目安
1. 節税対策の選択肢が多くなる年収
個人事業主は、「1月1日〜12月31日」に得た所得を「翌年2月16日〜3月15日」までに所轄税務署へ申告しなければなりません。
確定申告書は自分で作成できますが、時間と労力・税務に関する専門知識が求められます。
とくに、「年収1,000万円」を超えてくる個人事業主であれば、
経費範囲の理解や節税対策の有無により税額が大きく変わります。
例えば、「小規模企業共済制度」を活用すると、
年間で「最大84万円の所得控除（経費が増えるイメージ）」が可能です。
そのほかにも、「iDeCo（確定拠出年金）」や「ふるさと納税」、
「セーフティ共済（倒産防止共済制度）」など、節税方法はさまざまです。
さらに、税務のプロである税理士と顧問契約を結ぶことで、
複雑な経理業務から解放され、あなたの状況に合わせた節税方法の提案をしてくれるでしょう。
年収1,000万円規模であれば、顧問料も月々1〜3万円、年間30万円程度の経費で顧問契約できます。
経理業務も税理士に依頼すれば、「青色申告特別控除65万円（条件あり）」を受けられるため、
顧問契約する経費以上に得られるメリットの方が多くなります。
2. 消費税の納税義務者になる
原則、消費税は「年間課税売上高1,000万円」を超えた年から2年後に消費税を納める義務が発生します。
昨今では、軽減税率やインボイス制度の導入により、
消費税の計算がより複雑化しており会計業界の経験がないと手に負えません。
正直、簿記資格を持っていたとしても消費税法の知識がないのであれば、申告書の作成は難しいでしょう。
会計ソフトを導入してなんとか独学で申告書を作成したとしても、
税務調査によるミスが発覚した場合は、加算税や延滞税・重加算税のペナルティが発生します。
また、消費税の計算方法も本則課税と簡易課税の2種類があり、
業種や経費の使い方で消費税額が大きく変わります。
細かい要件や期限が厳しいこともあり、提出書類の管理についても税理士に任せるのが一番安心だといえます。
3. 法人設立がメリットになる目安も年収1000万円
税理士を雇うタイミングとして多いのが「法人成り」のタイミングです。
法人を設立するためには、定款の作成や法務局への登記、
雇用関係の見直し、所轄税務署への各種届出など、とにかくやることが多いです。
書類の作成についても「行政書士」や「司法書士」「社会保険労務士」などの業務範囲がそれぞれ違うため、
税理士にアドバイスをもらいながら進めるのがいいでしょう。
そもそも法人成りするメリットの有無や法人成りするタイミングについても、
なるべく早く税理士に相談しましょう。
「経理なんて自力でやってるヒマないな…」と感じたら税理士を探すタイミング
税理士を雇うタイミングについての理解は深められたでしょうか。
税理士を雇うメリットはたくさんありますが、何より経理業務の負担が軽減できること。
事業者にとってここが一番重要なのです。
事業者の仕事は利益を追求することであり、時間と労力が奪われる経理業務を行うことがメインではありません。
そもそも、儲けている事業者や会社で税理士を雇っていないケースはほとんどありません。
経理業務や税務に関することはプロである各専門家に任せて、
事業者は事業運営に集中するのがベストな選択なのではないでしょうか。
自営業者は、いつのタイミングで税理士に相談すべき？
このブログ記事を読んでいただいている方の多くは、
「なんらかの理由で、会計や税金の計算をなんとかしないといけない」
という状況の方が多いかと思います。
- まずは自力でなんとかしよう…
- とりあえず、今年は自分で確定申告やをってみよう。
- 税理士さんに任せるとかはまだ早い気がするし…
↑こんなふうに考えながら、
コツコツ作業されている方も多いかもしれませんね。
ただ、今後もずっと事業や副業を続けていかれる予定の方であれば、
少しでも早く税理士に税金計算を依頼した方が良いですよ。
なぜかというと、事業を始めてからだいたい3年以内のタイミングで、
税務署から税務調査がやってくる可能性が高いからです。
（特に「利益が出ている新しい企業」は集中的に狙われます）
注意してほしいのは、
税務調査って「過去の年度にさかのぼってチェックしてくる」ことです。
事業や副業を始めて1年目〜3年目って、
事業者側も会計に慣れていなくて、
計算まちがいが生じていることって多いんですよね。
税務署は、私たち事業者側のそういう「弱いところ」をついてきます。
もし税務調査が入って計算のまちがいを指摘されると、
延滞税や加算税などばく大な金額のペナルティが課せられる可能性があります。
こういったリスクを避けるためにも、
「事業や副業を始めた最初の年度」から、
税理士に確定申告を依頼しておいた方が良いんです。
うちには税理士なんてまだ早い…（←これ、危険すぎです）
うちみたいな小さな規模のところには、
税理士なんてまだまだ早い…
↑ここまで読まれて、こんなふうに感じたかもしれません。
私も自営業長いことやってますので気持ちはわかります。
「税理士に依頼」とか、なんとなくハードルが高いですよね。
ですが、小さい規模の事業者ほど、
「事業スタートした最初の年」から税理士に見てもらう方が良いのはまちがいないです。
（すでに経験豊富な経理スタッフを従業員として雇っているとかなら別ですが）
なぜかというと、
あまり知識がない状態で、自力で税金計算するのってあまりにもリスクがでかすぎるんですね。
税金の計算をいい加減にやってしまうと、下手すると会社がつぶれます。
（これは誇張ではなく、リアルな話です）
実際、私は過去に300名以上の自営業者さんや
副業サラリーマンの方たちとやりとりをしてきていますが、
事業を始めてまもないころに、
勘違いしてやってしまった会計処理のミスが原因で、
数十万円〜100万円以上の追徴課税（延滞税や加算税のこと）
を課せられてしまった人たちをたくさんみてきました。
税金は期限までに「現金で」払わないといけないのにも要注意です。
利益が出ていても、入金がかなり先で税金の納付期限にまにあわない…ってあるあるですからね。
ほんのわずかな税理士に支払うコストを節約したのが原因で、
何年後かにいきなり税務調査がきて、
ウン十万円、ときにはウン百万円もの追徴課税をとられる…。
なんて、馬鹿馬鹿しすぎますよね。
（最近はYouTuberとかでもそういう人増えてるみたいですが）
すでに事業や副業をスタートしている人なら、
少しでも早いタイミングで税理士に依頼しておく方が絶対に良いですよ。
「100万円以上も税金が安くなった…！」なんてケースもあります
税理士は、自営業者や副業の人向けの節税対策や、
使える補助金などの活用方法を教えてくれます。
利益がかなり出ている年に適切な節税対策ができれば、
「100万円以上も税金が安くなった…！」
なんてことも普通にありますよ。
創業後1〜3年以内の自営業者だけが使える補助金とかもありますからね。
（※ 補助金＝申請すれば政府からタダでもらえるお金のこと。これは期間限定なことが多いので、絶対に検討しておいた方が良いです）
節税対策や補助金を上手に活用できれば、
税理士に支払うコストぐらいは普通にペイできてしまったりします。
あと、経理のレシート整理とかってめちゃくちゃめんどくさいですよね…。
税理士に依頼すれば、こういう作業は全部変わりにやってもらえるのも大きいです。
毎日コツコツ領収書整理して、自力で確定申告…なんて早めに卒業しましょう。
これって経営者がやるべき仕事じゃないですから。
こういう「めんどうな割に1円も生み出さない作業」は税理士に丸投げして、
税理士費用の相場とかよくわからない方へ
「でも、税理士なんて知り合いにいないし、
そもそも税理士の料金相場とかさっぱりわからないんだけど…」
↑とはいえ、こんなふうにお悩みの方も多いでしょう。
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