- 弥生会計があれば税理士は雇わなくてもいい？
- 法人の場合でも弥生会計で対応できる？
- 税理士と弥生会計、どちらのメリットが大きい？
税理士の顧問料を節約するために、会計処理に弥生会計の導入を考える事業主の方もいると思います。
特に、一人社長の場合や、会計の知識がある場合などは、「税理士はいらない！」「弥生会計だけで充分」だと思うかもしれませんね。
しかし、税理士費用が浮くから、という理由だけで弥生会計を選んでしまうのは考えものです。
会計処理にかける手間や、計上ミスのリスクなども考慮したうえで、税理士に依頼するか弥生会計を導入するか判断すべきでしょう。
税理士としての立場から、会計処理を弥生会計でおこなうことの実状について解説しますので、
弥生会計の導入を検討している方は参考にしてみてください。
【この記事を書いた人】文章を書くのが三度の飯より好きな40代前半の税理士ライターです。会計や税務について様々なメディアに寄稿しています。上場企業経理として10年勤務（税理士資格取得）後、税理士・執筆業として独立開業しました。税理士としては常時15社の顧客企業の税務を担当しています。
「弥生会計あるから顧問税理士はもういらない！」実際に言われてみて感じたこと…
1. 一人社長なら、弥生会計導入で税理士はいらない？
一人社長であれば、弥生会計があるなら税理士はいらないでしょうか？
小規模事業で入力に手間がないことなどを考えると、作業面ではいらないかもしれませんね。
なぜなら、法人の申告書作成は、個人と比較して作成方法も複雑ですし、ソフトも必要だからです。
事業が成長しているならなおさらのこと、事業の成長に集中するため、バックオフィスの仕事はアウトソーシングした方がよいです。
2. 簿記知識があり、確定申告を何度もやったことがあるなら税理士はいらない？
もともと経理の仕事や簿記の知識があり、自分でできるという人であれば、税理士はいらないかもしれません。
仕訳もソフトの使い方もわかるし、会計と税務の違いもわかるのであれば、わざわざ税理士に依頼をする必要はないですよね。
しかし、税理士が必要ないのはあくまでも個人事業主の場合です。
さまざまな別表や地方税の申告など、個人事業主感覚でやっていると抜け漏れは必ず出てきます。
また、申告書作成ソフトも個人事業主は国税庁が確定申告書作成コーナーなどを提供していますが、法人にはありません。
したがって、自分でソフトの導入をする必要があります。
簿記はあくまで会計の教科書レベルです。
法人の場合、社会保険なども関わりますし、専門知識がないと正しく処理をすることはむずかしいでしょう。
3. 弥生会計のオンラインサポートがあれば税理士はいらない？
弥生会計にはオンラインサポートがあります。
オンラインサポートがあれば、税理士はいらないのでは？と思われるかもしれません。
しかし、税理士としての私の立場からいうと、
会計初心者がオンラインサポートだけで弥生会計を使っていくのは「かなり厳しい」という印象です。
たしかに、「税理士の助けがいらなかった」というような口コミもありますが、そもそも「その会計処理があっているか？」を最終的に判断するのは税務署です。
自分ではなんとなく「正しい処理ができている」と考えて数年間（ときには10年以上）同じ処理を続けていて、
その後に税務署の税務調査がやってきて「この処理はまちがえています」と数年分の指摘を受ける…なんてことはよくあることです。
オンラインサポートはあくまで弥生会計の「操作方法・使い方」のサポートをしてくれるにすぎません。
また、フリープランは無料ですが、ベーシックプランやトータルプランは有料です。
お金を支払っても最終的にはかゆいところに手が届かないということになってしまいます。
以上のような点から、オンラインサポートだけでは心許ないというのが、税理士である私の正直な感想です。
弥生会計があったら税理士いらないかも！と考える社長が見落としがちなポイント
1. 税務調査のリスク
たとえば、100万円の売上計上ミスがあったとしましょう。
経費計上をしてはいけないものを計上したことにより、所得が100万円多かったというケースです。
上記で税務署から指摘を受けたとなるとどれくらい余分に税金を取られてしまうでしょうか？
住民税も合わせて、税率が20％だとします。
本税は20万円、さらに過少申告加算税が10％とかかるとし、2万円加算され、22万円となります。
ミスの金額が増えれば増えるほど、金額は高くなります。
弥生会計だけでは、処理が正しいかという担保はできません。
2. 自分の時給を考える
自身が弥生会計で入力する場合、お金は会計ソフト代金だけで済みます。
しかし、自分の時給を考えてみるとどうでしょうか。
個人事業主であれば、自身にお金を払うことはありません。
しかしながら、会計処理に時間を費やすことにより、
本来おこなうべき売上のアップのための営業活動や経営戦略を練る時間を無駄にしていることになります。
自分が社長として本来やるべきことを再度考え、記帳代行も含め、税理士への丸投げを検討しましょう。
3. 税理士を「自分の成長のための材料」として使おう
税理士は、ただ記帳や税務申告をするだけではありません。
税理士は、さまざまな経営者との接点や専門的な知見をもっています。
自分の知らないことも知っています。
あるべき経営や税金の仕組みなど、経営者としての知識をつけるために税理士は必要な存在です。
その結果、投じたコストよりも大きなリターンを得ることができるかもしれません。
自営業者は、いつのタイミングで税理士に相談すべき？
このブログ記事を読んでいただいている方の多くは、
「なんらかの理由で、会計や税金の計算をなんとかしないといけない」
という状況の方が多いかと思います。
- まずは自力でなんとかしよう…
- とりあえず、今年は自分で確定申告やをってみよう。
- 税理士さんに任せるとかはまだ早い気がするし…
↑こんなふうに考えながら、
コツコツ作業されている方も多いかもしれませんね。
ただ、今後もずっと事業や副業を続けていかれる予定の方であれば、
少しでも早く税理士に税金計算を依頼した方が良いですよ。
なぜかというと、事業を始めてからだいたい3年以内のタイミングで、
税務署から税務調査がやってくる可能性が高いからです。
（特に「利益が出ている新しい企業」は集中的に狙われます）
注意してほしいのは、
税務調査って「過去の年度にさかのぼってチェックしてくる」ことです。
事業や副業を始めて1年目〜3年目って、
事業者側も会計に慣れていなくて、
計算まちがいが生じていることって多いんですよね。
税務署は、私たち事業者側のそういう「弱いところ」をついてきます。
もし税務調査が入って計算のまちがいを指摘されると、
延滞税や加算税などばく大な金額のペナルティが課せられる可能性があります。
こういったリスクを避けるためにも、
「事業や副業を始めた最初の年度」から、
税理士に確定申告を依頼しておいた方が良いんです。
うちには税理士なんてまだ早い…（←これ、危険すぎです）
うちみたいな小さな規模のところには、
税理士なんてまだまだ早い…
↑ここまで読まれて、こんなふうに感じたかもしれません。
私も自営業長いことやってますので気持ちはわかります。
「税理士に依頼」とか、なんとなくハードルが高いですよね。
ですが、小さい規模の事業者ほど、
「事業スタートした最初の年」から税理士に見てもらう方が良いのはまちがいないです。
（すでに経験豊富な経理スタッフを従業員として雇っているとかなら別ですが）
なぜかというと、
あまり知識がない状態で、自力で税金計算するのってあまりにもリスクがでかすぎるんですね。
税金の計算をいい加減にやってしまうと、下手すると会社がつぶれます。
（これは誇張ではなく、リアルな話です）
実際、私は過去に300名以上の自営業者さんや
副業サラリーマンの方たちとやりとりをしてきていますが、
事業を始めてまもないころに、
勘違いしてやってしまった会計処理のミスが原因で、
数十万円〜100万円以上の追徴課税（延滞税や加算税のこと）
を課せられてしまった人たちをたくさんみてきました。
税金は期限までに「現金で」払わないといけないのにも要注意です。
利益が出ていても、入金がかなり先で税金の納付期限にまにあわない…ってあるあるですからね。
ほんのわずかな税理士に支払うコストを節約したのが原因で、
何年後かにいきなり税務調査がきて、
ウン十万円、ときにはウン百万円もの追徴課税をとられる…。
なんて、馬鹿馬鹿しすぎますよね。
（最近はYouTuberとかでもそういう人増えてるみたいですが）
すでに事業や副業をスタートしている人なら、
少しでも早いタイミングで税理士に依頼しておく方が絶対に良いですよ。
「100万円以上も税金が安くなった…！」なんてケースもあります
税理士は、自営業者や副業の人向けの節税対策や、
使える補助金などの活用方法を教えてくれます。
利益がかなり出ている年に適切な節税対策ができれば、
「100万円以上も税金が安くなった…！」
なんてことも普通にありますよ。
創業後1〜3年以内の自営業者だけが使える補助金とかもありますからね。
（※ 補助金＝申請すれば政府からタダでもらえるお金のこと。これは期間限定なことが多いので、絶対に検討しておいた方が良いです）
節税対策や補助金を上手に活用できれば、
税理士に支払うコストぐらいは普通にペイできてしまったりします。
あと、経理のレシート整理とかってめちゃくちゃめんどくさいですよね…。
税理士に依頼すれば、こういう作業は全部変わりにやってもらえるのも大きいです。
毎日コツコツ領収書整理して、自力で確定申告…なんて早めに卒業しましょう。
これって経営者がやるべき仕事じゃないですから。
こういう「めんどうな割に1円も生み出さない作業」は税理士に丸投げして、
税理士費用の相場とかよくわからない方へ
「でも、税理士なんて知り合いにいないし、
そもそも税理士の料金相場とかさっぱりわからないんだけど…」
↑とはいえ、こんなふうにお悩みの方も多いでしょう。
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