- アフィリエイターで税理士を雇うべき目安は？
- アフィリエイターは税金が高いって本当？
- 節税対策としてどんなことができる？
アフィリエイターとして働く方の中には、副業のレベルを超える収入を得ている人もいることでしょう。
そこで気になるのが、税金対策ではないでしょうか。
せっかく得た収入を少しでも多く手元に残すためにも、本業に集中するためにも、
税理士を雇うという選択肢も検討するべきです。
今回は、アフィリエイターが税理士に依頼するべき所得金額の目安や、
税理士を雇う場合にかかる費用などについて解説します。
節税対策が必要となるアフィリエイターの方は、目を通してみてください。
【この記事を書いた人】文章を書くのが三度の飯より好きな40代前半の税理士ライターです。会計や税務について様々なメディアに寄稿しています。上場企業経理として10年勤務（税理士資格取得）後、税理士・執筆業として独立開業しました。税理士としては常時15社の顧客企業の税務を担当しています。
アフィリエイターは課税所得900万円超えたら税理士に依頼しよう
アフィリエイターははっきり言って「めっちゃ税金が高い職種」です。
放っておくと、別の業種の社長さんとくらべてものすごく高い税金を負担する羽目になりかねません。
以下、その根拠について述べていきますね。
アフィリエイターの税金が高い理由
そもそも、アフィリエイターの税金が高いのはどうしてなのでしょうか。
それは、利益が高いからです。
アフィリエイターは、商品の仕入れ販売ではありませんし、人を雇うなどの経費も発生しないので、必然的に利益が高くなります。
この利益に対してかかるのは所得税なのですが、
日本の所得税は「利益がたくさん出るほど税率が上がる仕組み」になっています（これを累進税率といいます）。
ここでひとつの区切りとなるのが、前述した「所得900万円」です。
「この所得税率をさかい目として、対策が必要になる」というイメージを持っておいて下さい。
課税所得900万円の場合の納税額は330万円（！）
課税所得900万円の場合、納税額は330万円にもなると計算されます。
以下、具体的に見ていきましょう。
課税所得900万円の場合の所得税額
仮に白色申告で1,000万円の売上があり、経費は50万円しか使用しない場合、基礎控除48万円を差し引いても900万円は所得が残ります。
この所得900万円に対する所得税は、900万円×33％−153.6万円で143.4万円となります。
課税所得900万円の場合の消費税額
1,000万円を超えてから対応するのではなく、あらかじめ対応をしておくことで、節税対策などの先手を打つことができます。
売上高が1,000万円を超えると2年後には、消費税の納税義務が生じます。
白色申告で1,000万円の売上があり、そのうち経費が50万円である場合、その消費税額は、
1,000万円×10％ - 50万円×10％ = 95万円
です。
課税所得900万円の場合の住民税額
さらに、住民税が課税所得金額×10％＋5,000円課されるため、
900万円×10%＋5,000円 = 90.5万円
かかります。
1,000万円稼いだのに3割以上を税金で取られることは心苦しいことですよね。
アフィリエイターは節税対策で税金をグッと減らせる
アフィリエイターは税金が高いものの、節税対策によって税額を減らすことも可能です。
例えば、
- 青色申告にして65万円の青色申告特別控除を利用する
- 消費税の簡易課税の届け出を行う
- 売上が1,000万円近くなってきたら仕事量を減らして売上を抑える
などが挙げられます。
節税対策なんて面倒なので、納税をしたくないから、確定申告をしないという人もいるかもしれませんね。
アフィリエイターはASP経由などで報酬を得ており、明確に履歴が残るため、税務署に指摘されやすいのです。
また、副業から始めて短期間でいきなり儲かってしまうケースも多いので、納税のルールを把握できていないことも多く、
その結果、税務調査に狙われやすくもなるとも考えられます。
最終的に損をしないためにも、節税対策をしたうえできちんと確定申告するべきでしょう。
アフィリエイターが税理士に依頼した場合の顧問料相場
個人事業主のアフィリエイターで、年収1000万円前後の場合、税理士の顧問料相場はどれくらいでしょうか？
決算のみの訪問であれば、年間10万円以上が相場となります。
この金額には、確定申告料も含まれます。
月額に換算すると、1万円未満ですが、記帳代行も頼むとなると、この金額に数万円が上乗せされるでしょう。
記帳代行は伝票枚数などの従量課金制が多いので、仕訳数が200件以内であれば、1.5万円程度に抑えられる可能性もあります。
面倒な税計算や節税対策は税理士に任せるべし
アフィリエイターをはじめ、事業をおこなっているのであれば、本業は売上を上げることです。
記帳や税計算、税務署への対応など、面倒なことは税理士に依頼をしましょう。
アフィリエイターを「次のレベル」に導いてくれる税理士が理想
アフィリエイターは、副業から始めて、そのまま本業にするという場合もあります。
もともと経理や税の知識がない場合、これらの知識を得る機会のないまま、売上だけが上がってしまうということもあるでしょう。
知識を得るためには、知識のあるプロと話をするのが近道です。
また、うまくいけば別の事業者からの紹介案件等があるかもしれません。
さまざまな分野のプロと出会い、知見を深めていきましょう。
自営業者は、いつのタイミングで税理士に相談すべき？
このブログ記事を読んでいただいている方の多くは、
「なんらかの理由で、会計や税金の計算をなんとかしないといけない」
という状況の方が多いかと思います。
- まずは自力でなんとかしよう…
- とりあえず、今年は自分で確定申告やをってみよう。
- 税理士さんに任せるとかはまだ早い気がするし…
↑こんなふうに考えながら、
コツコツ作業されている方も多いかもしれませんね。
ただ、今後もずっと事業や副業を続けていかれる予定の方であれば、
少しでも早く税理士に税金計算を依頼した方が良いですよ。
なぜかというと、事業を始めてからだいたい3年以内のタイミングで、
税務署から税務調査がやってくる可能性が高いからです。
（特に「利益が出ている新しい企業」は集中的に狙われます）
注意してほしいのは、
税務調査って「過去の年度にさかのぼってチェックしてくる」ことです。
事業や副業を始めて1年目〜3年目って、
事業者側も会計に慣れていなくて、
計算まちがいが生じていることって多いんですよね。
税務署は、私たち事業者側のそういう「弱いところ」をついてきます。
もし税務調査が入って計算のまちがいを指摘されると、
延滞税や加算税などばく大な金額のペナルティが課せられる可能性があります。
こういったリスクを避けるためにも、
「事業や副業を始めた最初の年度」から、
税理士に確定申告を依頼しておいた方が良いんです。
うちには税理士なんてまだ早い…（←これ、危険すぎです）
うちみたいな小さな規模のところには、
税理士なんてまだまだ早い…
↑ここまで読まれて、こんなふうに感じたかもしれません。
私も自営業長いことやってますので気持ちはわかります。
「税理士に依頼」とか、なんとなくハードルが高いですよね。
ですが、小さい規模の事業者ほど、
「事業スタートした最初の年」から税理士に見てもらう方が良いのはまちがいないです。
（すでに経験豊富な経理スタッフを従業員として雇っているとかなら別ですが）
なぜかというと、
あまり知識がない状態で、自力で税金計算するのってあまりにもリスクがでかすぎるんですね。
税金の計算をいい加減にやってしまうと、下手すると会社がつぶれます。
（これは誇張ではなく、リアルな話です）
実際、私は過去に300名以上の自営業者さんや
副業サラリーマンの方たちとやりとりをしてきていますが、
事業を始めてまもないころに、
勘違いしてやってしまった会計処理のミスが原因で、
数十万円〜100万円以上の追徴課税（延滞税や加算税のこと）
を課せられてしまった人たちをたくさんみてきました。
税金は期限までに「現金で」払わないといけないのにも要注意です。
利益が出ていても、入金がかなり先で税金の納付期限にまにあわない…ってあるあるですからね。
ほんのわずかな税理士に支払うコストを節約したのが原因で、
何年後かにいきなり税務調査がきて、
ウン十万円、ときにはウン百万円もの追徴課税をとられる…。
なんて、馬鹿馬鹿しすぎますよね。
（最近はYouTuberとかでもそういう人増えてるみたいですが）
すでに事業や副業をスタートしている人なら、
少しでも早いタイミングで税理士に依頼しておく方が絶対に良いですよ。
「100万円以上も税金が安くなった…！」なんてケースもあります
税理士は、自営業者や副業の人向けの節税対策や、
使える補助金などの活用方法を教えてくれます。
利益がかなり出ている年に適切な節税対策ができれば、
「100万円以上も税金が安くなった…！」
なんてことも普通にありますよ。
創業後1〜3年以内の自営業者だけが使える補助金とかもありますからね。
（※ 補助金＝申請すれば政府からタダでもらえるお金のこと。これは期間限定なことが多いので、絶対に検討しておいた方が良いです）
節税対策や補助金を上手に活用できれば、
税理士に支払うコストぐらいは普通にペイできてしまったりします。
あと、経理のレシート整理とかってめちゃくちゃめんどくさいですよね…。
税理士に依頼すれば、こういう作業は全部変わりにやってもらえるのも大きいです。
毎日コツコツ領収書整理して、自力で確定申告…なんて早めに卒業しましょう。
これって経営者がやるべき仕事じゃないですから。
こういう「めんどうな割に1円も生み出さない作業」は税理士に丸投げして、
税理士費用の相場とかよくわからない方へ
「でも、税理士なんて知り合いにいないし、
そもそも税理士の料金相場とかさっぱりわからないんだけど…」
↑とはいえ、こんなふうにお悩みの方も多いでしょう。
そんな方は、下記のような無料税理士見積もりサイトを使うのがおすすめです。
必要事項を入力して検索するだけで、
近隣で最安値の税理士事務所を知ることができますよ。
税理士料金の相場を把握し、最安値のところを見つけましょう。
税理士って、地域によって料金相場がまったく違うので注意してください。
あなたの事業所の近所で開業している税理士事務所から、
まとめて見積もりを取って最安値の水準を知っておくことが大切です。
無料見積もりサイトなら、
顧問料金の相場や、ご自身の業種にあわせて税理士を検索できます。
- 「税理士に依頼なんて生まれて初めて」
- 「うちの事業規模で税理士に依頼していいものかな‥」
- 「とりあえず見積もりだけもらって検討したいんだけど…」
という方も安心して使うことができますよ。
↓まずは無料で税理士の料金相場をチェックしてみてくださいね。
＼ 成長レベルにあった税理士が見つかる！／