- めんどうな経理作業は、税理士に丸投げすべき？
- 毎年毎年、確定申告のためのレシート整理作業が苦痛すぎる…。
- 税理士の丸投げサービスを利用するときの注意点は？
確定申告などの業務は、税理士を雇って丸投げしたほうが良いです。
（税理士事務所が「丸投げパック」などの名称で提供しているサービスが便利です）
ただし、税理士に業務を丸投げすることにはデメリットや注意点もあります。
これから税理士を雇うことについて検討している方は、ぜひ参考にしてください。
【この記事を書いた人】文章を書くのが三度の飯より好きな40代前半の税理士ライターです。会計や税務について様々なメディアに寄稿しています。上場企業経理として10年勤務（税理士資格取得）後、税理士・執筆業として独立開業しました。税理士としては常時15社の顧客企業の税務を担当しています。税理士に丸投げするデメリット3個
1. 費用がかかる
税理士の顧問料は、個人や法人など規模によってさまざまですが、
個人であれば安くても年間5万円以上、法人であれば年10万円前後はかかるものと思ったほうがよいでしょう。
さらに確定申告代金や消費税の申告、年末調整なども加算されると、
プラス5万円から10万円かかることとなります。
トータルで最低でも年間10万円から20万円はかかると見積もっておきましょう。
費用がかかることはデメリットかもしれません。
しかし、事業を継続しているのであれば税理士との顧問契約は必要不可欠といえます。
売上が増加すれば、消費税の申告なども必要となり、
さらに従業員を雇えば社会保険や源泉徴収、年末調整など事務処理は複雑になるばかりです。
これらをしなかった場合には消費税は延滞税などの罰則がありますし、
社会保険の未加入は懲役刑に罰せられることもあります。
事業を継続するには、いろいろなコストがかかります。
税理士のコストもそのひとつです。
決算処理や申告処理は、すべての企業がやらないといけません。
個人事業であれば、自力でできるかもしれませんが、法人は専門知識が無ければほぼ不可能です。
税理士はそういった専門知識を持っているので、コストを使い活用するということになります。
申告など複雑なものは、丸投げしても差し障りないでしょう。
2. こちらからの指示が少ないと後回しにされがち
次に、こちらが指示をしないと後回しにされがちという点があります。
また、丸投げにより、税理士に好き勝手やられますし、
いざ追徴課税などのペナルティが生じた場合、責任は税理士ではなく自分にあります。
しかし、こちらから指示をすることや月次の試算表を確認し、
疑問点は質問するなどをすることにより、税理士に牽制をかけることができます。
作業の丸投げはかまいませんが、すべてを丸投げすることは避けましょう。
3. 会計や税金の知識がつかない
税理士に丸投げするデメリットとして、自分自身に会計や税金の知識がつかないという点があります。
しかしながら、細かい経理処理の知識などは社長にとってあまり必要ではありません。
社長にとって必要なのは、経理処理の方法ではなく決算書の読み方となります。
決算書を読むためにも、丸投げをしてもある程度の知識をつけておくことが重要です。
税理士が出してきた成果物を活用できることが重要です。
税理士に丸投げするメリット3個
1. 経営者としての仕事に集中できる
税理士に丸投げをするメリットは、経営者としての仕事に集中できる点です。
社長の仕事（社長でないとできない仕事）ってなんでしょうか？
これは簡単に言ってしまえば「お金を生み出すしくみ」を作り出すことですね。
売上をあげるための販路拡大を考えたり、
どういう人材を雇用すべきか？といったことを考えたりすることです。
会計ソフトへの入力作業や領収書整理などの作業は、はっきりいって誰でもできる仕事です。
こういったお金を生み出さない作業に、社長の大切な時間や労力を使うべきではありません。
2. プロの専門家に依頼する安心感
税理士に丸投げをするメリットの2つ目は、
会計や税務のプロである税理士に、依頼をする安心感を格安で得られることです。
自分では経理処理ができているつもりでも、間違っているということはよくあります。
大きな間違いが生じた場合、税務署に指摘される可能性があるでしょう。
税務調査はあとからやってくるため、過去数年分の調査により、
過去の間違いを指摘され延滞税などのペナルティを課される可能性があります。
そういった不安な気持ちを持ったまま事業をおこなうよりも、プロに依頼をして
安心感をもって事業をおこなったほうが、結果もともなうでしょう。
3. 税務署や金融機関に対しての見栄えがよくなる
申告書には税務署が署名をする箇所であったり、
税務権限代理証書という書面を申告書に添付をしたりということがあります。
これらの署名や書面の添付がある場合、税理士お墨付きの申告書となります。
税理士の署名や添付資料がある申告書は、税務署にとっても金融機関にとっても信頼性の高いものとなるでしょう。
税務権限代理証書が添付されていれば、税務調査に入られる可能性が下がるとも言われています。
税理士に丸投げするメリットというのは、こういったところでも効果を発揮することになるでしょう。
自営業者は、いつのタイミングで税理士に相談すべき？
このブログ記事を読んでいただいている方の多くは、
「なんらかの理由で、会計や税金の計算をなんとかしないといけない」
という状況の方が多いかと思います。
- まずは自力でなんとかしよう…
- とりあえず、今年は自分で確定申告やをってみよう。
- 税理士さんに任せるとかはまだ早い気がするし…
↑こんなふうに考えながら、
コツコツ作業されている方も多いかもしれませんね。
ただ、今後もずっと事業や副業を続けていかれる予定の方であれば、
少しでも早く税理士に税金計算を依頼した方が良いですよ。
なぜかというと、事業を始めてからだいたい3年以内のタイミングで、
税務署から税務調査がやってくる可能性が高いからです。
（特に「利益が出ている新しい企業」は集中的に狙われます）
注意してほしいのは、
税務調査って「過去の年度にさかのぼってチェックしてくる」ことです。
事業や副業を始めて1年目〜3年目って、
事業者側も会計に慣れていなくて、
計算まちがいが生じていることって多いんですよね。
税務署は、私たち事業者側のそういう「弱いところ」をついてきます。
もし税務調査が入って計算のまちがいを指摘されると、
延滞税や加算税などばく大な金額のペナルティが課せられる可能性があります。
こういったリスクを避けるためにも、
「事業や副業を始めた最初の年度」から、
税理士に確定申告を依頼しておいた方が良いんです。
うちには税理士なんてまだ早い…（←これ、危険すぎです）
うちみたいな小さな規模のところには、
税理士なんてまだまだ早い…
↑ここまで読まれて、こんなふうに感じたかもしれません。
私も自営業長いことやってますので気持ちはわかります。
「税理士に依頼」とか、なんとなくハードルが高いですよね。
ですが、小さい規模の事業者ほど、
「事業スタートした最初の年」から税理士に見てもらう方が良いのはまちがいないです。
（すでに経験豊富な経理スタッフを従業員として雇っているとかなら別ですが）
なぜかというと、
あまり知識がない状態で、自力で税金計算するのってあまりにもリスクがでかすぎるんですね。
税金の計算をいい加減にやってしまうと、下手すると会社がつぶれます。
（これは誇張ではなく、リアルな話です）
実際、私は過去に300名以上の自営業者さんや
副業サラリーマンの方たちとやりとりをしてきていますが、
事業を始めてまもないころに、
勘違いしてやってしまった会計処理のミスが原因で、
数十万円〜100万円以上の追徴課税（延滞税や加算税のこと）
を課せられてしまった人たちをたくさんみてきました。
税金は期限までに「現金で」払わないといけないのにも要注意です。
利益が出ていても、入金がかなり先で税金の納付期限にまにあわない…ってあるあるですからね。
ほんのわずかな税理士に支払うコストを節約したのが原因で、
何年後かにいきなり税務調査がきて、
ウン十万円、ときにはウン百万円もの追徴課税をとられる…。
なんて、馬鹿馬鹿しすぎますよね。
（最近はYouTuberとかでもそういう人増えてるみたいですが）
すでに事業や副業をスタートしている人なら、
少しでも早いタイミングで税理士に依頼しておく方が絶対に良いですよ。
「100万円以上も税金が安くなった…！」なんてケースもあります
税理士は、自営業者や副業の人向けの節税対策や、
使える補助金などの活用方法を教えてくれます。
利益がかなり出ている年に適切な節税対策ができれば、
「100万円以上も税金が安くなった…！」
なんてことも普通にありますよ。
創業後1〜3年以内の自営業者だけが使える補助金とかもありますからね。
（※ 補助金＝申請すれば政府からタダでもらえるお金のこと。これは期間限定なことが多いので、絶対に検討しておいた方が良いです）
節税対策や補助金を上手に活用できれば、
税理士に支払うコストぐらいは普通にペイできてしまったりします。
あと、経理のレシート整理とかってめちゃくちゃめんどくさいですよね…。
税理士に依頼すれば、こういう作業は全部変わりにやってもらえるのも大きいです。
毎日コツコツ領収書整理して、自力で確定申告…なんて早めに卒業しましょう。
これって経営者がやるべき仕事じゃないですから。
こういう「めんどうな割に1円も生み出さない作業」は税理士に丸投げして、
税理士費用の相場とかよくわからない方へ
「でも、税理士なんて知り合いにいないし、
そもそも税理士の料金相場とかさっぱりわからないんだけど…」
↑とはいえ、こんなふうにお悩みの方も多いでしょう。
そんな方は、下記のような無料税理士見積もりサイトを使うのがおすすめです。
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税理士料金の相場を把握し、最安値のところを見つけましょう。
税理士って、地域によって料金相場がまったく違うので注意してください。
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