- 会社の資本金が多いとどんなメリットがある？
- 資本金1円でも会社作れるみたいだけど、これってやめた方がいい？
- 資本金が多いとデメリットもある？
会社を設立するときの一番重要なものといえば、ズバリ資本金です。
事業者にとって「会社設立の時に資本金をいくら準備するか？」はとても気になる問題ですよね。
多ければ多いほど良い！と思いがちですが、節税のことなどを考えると実はそうでもないのが難しいところです。
この記事では、資本金が多いことのメリットとデメリットを紹介します。
これから会社を設立する予定の方はぜひ読んでみてください。
【この記事を書いた人】文章を書くのが三度の飯より好きな40代前半の税理士ライターです。会計や税務について様々なメディアに寄稿しています。上場企業経理として10年勤務（税理士資格取得）後、税理士・執筆業として独立開業しました。税理士としては常時15社の顧客企業の税務を担当しています。資本金が多いことのメリット
1. 会社設立当初の運営に余裕が生まれる
資本金とは、会社を立ち上げるときに所有している現預金のことです。
従来は最低でも1,000万円の資本金が必要でしたが、会社法の改正で1円から会社を設立することが可能になりました。
では、1円で会社を設立した場合どうなるのでしょうか？
会社を設立してもすぐに売上のお金が入ってくるわけではありません。
一方で、開業時は事務所の家賃や備品などの経費が必要です。
そんなとき、会社に1円の現預金しかなかったら会社の運営は到底できませんよね。
資本金が多ければ、経費を払っても運転資金に余裕が生まれるので、とても重要なメリットですね。
2. 金融機関からの会社の信用度が上がる
資本金の金額は金融機関からの信用度が上がるので、資本金が多いことのメリットです。
ちなみに、資本金とは会社設立時に集めたお金なので、現在残っているお金ではありません。
資本金が多いと、金融機関は以下の様な評価をしてくれます。
- 社長が資産をたくさん保有している
- 出資者が多いので優秀な会社
- 債務超過になりにくい
銀行は、資本金が多いというだけで簡単に融資はしてくれません。
ただし、会社設立時は判断材料が少ないため、
資本金の金額が融資するかどうかの判断材料になりえることを理解しておきましょう。
3. 人事採用への好影響
資本金が多いと、求職者に安心を与えられるので採用活動にも好影響をもたらすメリットがあります。
求職者にとって、応募先の会社が安全なのかというのは大きな問題ですよね。
上場会社の場合は有価証券報告書により、詳細なデータが開示されており、様々な情報を得ることができます。
一方で中小企業はそうはいきません。
求人票の多くは前年の売上高や資本金が記載されており、会社の財務状況はそこで知る必要があります。
そんなとき、資本金が極端に少ない企業は求職者からしたら不安ですね。
資本金がいくらあれば安全という明確な答えはありませんが、従来の最低資本金1,000万円が一つの基準となっているようです。
資本金が多いことのデメリット
1. 登録免許税が高くなる
会社設立時に資本金が多いと、登録免許税が高くなるデメリットがあります。
登録免許税とは、会社設立時に法務所へ登記申請するときに発生する費用です。
株式会社の場合、以下のいずれか小さいほうの金額となります。
- 一律15万円
- 資本金の0.7%
資本金が2,143万円の場合、0.7%は約15,0001円となります。
資本金が2,143万円を超えると、登録免許税が高くなってしまうでしょう。
2. 会計監査の対象となる
資本金5億円以上、または負債の額が200億円以上の会社は、会社法上の大会社となり、会計監査を受けなければなりません。
会計監査とは、作成した財務諸表が正しいかを確認するために、会計士が行う監査のことです。
適用する会計基準が複雑になったり、社内統制の問題を指摘されたりと,
中小企業にとって会計監査への対応は頭が痛いものとなるでしょう。
3. 税金の負担が大きくなる
資本金の金額は税金の負担にも影響します。
ここでは4つの税金を紹介します。
1.消費税
資本金が1,000万円以下の企業の場合、設立1年目は無条件で免税事業者となります。
つまり、消費税を納税する義務がありません。
2.外形標準課税
資本金が1億円以上となると外形標準課税の対象となります。
外形標準課税とは、都道府県に支払う事業税のことで1億円以上になると計算方法が変わります。
1億円未満の会社は所得に応じて支払うことになり、赤字決算の場合は支払う必要はありません。
資本金額１億円以上の会社は、資本金や人件費などの企業の規模や付加価値といった所得以外の基準で課税されることになります。
その結果、赤字でも納税義務が発生します。
3.接待費の損金算入
接待交際費には、損金として計上できる金額に上限があります。
上限金額は資本金の金額に影響を受けます。
- 資本金の額が1億円以下の場合
年間一律800万、もしくは交際費のうち飲食に関する費用の50％ - 資本金が1億円を超える場合
交際費のうち飲食に関する費用の50％のみ
なお、交際費の損金算入限度額は税制改正によって頻繁に変更されるので、注意が必要です。
4.少額減価償却資産の特例
資本金1億円以下の法人には少額減価償却資産の特例があります。
これは、取得価格が30万円未満の減価償却資産について、年間300万円を限度に全額損金参入できる特例です。
この特例を受けることにより、取得した会計期間の所得が低くなるため、税負担が軽くなるメリットがあります。
自営業者は、いつのタイミングで税理士に相談すべき？
このブログ記事を読んでいただいている方の多くは、
「なんらかの理由で、会計や税金の計算をなんとかしないといけない」
という状況の方が多いかと思います。
- まずは自力でなんとかしよう…
- とりあえず、今年は自分で確定申告やをってみよう。
- 税理士さんに任せるとかはまだ早い気がするし…
↑こんなふうに考えながら、
コツコツ作業されている方も多いかもしれませんね。
ただ、今後もずっと事業や副業を続けていかれる予定の方であれば、
少しでも早く税理士に税金計算を依頼した方が良いですよ。
なぜかというと、事業を始めてからだいたい3年以内のタイミングで、
税務署から税務調査がやってくる可能性が高いからです。
（特に「利益が出ている新しい企業」は集中的に狙われます）
注意してほしいのは、
税務調査って「過去の年度にさかのぼってチェックしてくる」ことです。
事業や副業を始めて1年目〜3年目って、
事業者側も会計に慣れていなくて、
計算まちがいが生じていることって多いんですよね。
税務署は、私たち事業者側のそういう「弱いところ」をついてきます。
もし税務調査が入って計算のまちがいを指摘されると、
延滞税や加算税などばく大な金額のペナルティが課せられる可能性があります。
こういったリスクを避けるためにも、
「事業や副業を始めた最初の年度」から、
税理士に確定申告を依頼しておいた方が良いんです。
うちには税理士なんてまだ早い…（←これ、危険すぎです）
うちみたいな小さな規模のところには、
税理士なんてまだまだ早い…
↑ここまで読まれて、こんなふうに感じたかもしれません。
私も自営業長いことやってますので気持ちはわかります。
「税理士に依頼」とか、なんとなくハードルが高いですよね。
ですが、小さい規模の事業者ほど、
「事業スタートした最初の年」から税理士に見てもらう方が良いのはまちがいないです。
（すでに経験豊富な経理スタッフを従業員として雇っているとかなら別ですが）
なぜかというと、
あまり知識がない状態で、自力で税金計算するのってあまりにもリスクがでかすぎるんですね。
税金の計算をいい加減にやってしまうと、下手すると会社がつぶれます。
（これは誇張ではなく、リアルな話です）
実際、私は過去に300名以上の自営業者さんや
副業サラリーマンの方たちとやりとりをしてきていますが、
事業を始めてまもないころに、
勘違いしてやってしまった会計処理のミスが原因で、
数十万円〜100万円以上の追徴課税（延滞税や加算税のこと）
を課せられてしまった人たちをたくさんみてきました。
税金は期限までに「現金で」払わないといけないのにも要注意です。
利益が出ていても、入金がかなり先で税金の納付期限にまにあわない…ってあるあるですからね。
ほんのわずかな税理士に支払うコストを節約したのが原因で、
何年後かにいきなり税務調査がきて、
ウン十万円、ときにはウン百万円もの追徴課税をとられる…。
なんて、馬鹿馬鹿しすぎますよね。
（最近はYouTuberとかでもそういう人増えてるみたいですが）
すでに事業や副業をスタートしている人なら、
少しでも早いタイミングで税理士に依頼しておく方が絶対に良いですよ。
「100万円以上も税金が安くなった…！」なんてケースもあります
税理士は、自営業者や副業の人向けの節税対策や、
使える補助金などの活用方法を教えてくれます。
利益がかなり出ている年に適切な節税対策ができれば、
「100万円以上も税金が安くなった…！」
なんてことも普通にありますよ。
創業後1〜3年以内の自営業者だけが使える補助金とかもありますからね。
（※ 補助金＝申請すれば政府からタダでもらえるお金のこと。これは期間限定なことが多いので、絶対に検討しておいた方が良いです）
節税対策や補助金を上手に活用できれば、
税理士に支払うコストぐらいは普通にペイできてしまったりします。
あと、経理のレシート整理とかってめちゃくちゃめんどくさいですよね…。
税理士に依頼すれば、こういう作業は全部変わりにやってもらえるのも大きいです。
毎日コツコツ領収書整理して、自力で確定申告…なんて早めに卒業しましょう。
これって経営者がやるべき仕事じゃないですから。
こういう「めんどうな割に1円も生み出さない作業」は税理士に丸投げして、
税理士費用の相場とかよくわからない方へ
「でも、税理士なんて知り合いにいないし、
そもそも税理士の料金相場とかさっぱりわからないんだけど…」
↑とはいえ、こんなふうにお悩みの方も多いでしょう。
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