税理士に顧問契約を解除されてしまった！
税理士との契約が解除になったらやるべきことは？
顧問税理士との間に何かあったときのために知識をつけておきたいんだけど……。
税理士は複雑な経理作業を行ってくれる大切な存在ですよね。
だからこそ契約を解除されてしまうと焦ってしまうという方も少なくはないでしょう。
しかしそんなときこそ冷静にやるべきことを行う必要があります。
この記事では、税理士との顧問契約が解除になった場合にするべきことについて解説をします。
新しい税理士を雇った際の引き継ぎに関しても詳しくお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。
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【税理士に顧問契約を解除されたら】今すぐやるべきこと
1. 次の依頼先を探そう（自力で経理…は無謀）
税理士に顧問契約を解除された場合、すみやかに次の依頼先を探す必要があります。
今まで専門家である税理士が見ていた経理の状況を知識がない人が自力でおこなうのは、無理があります。
税務申告に遅れてしまうのは、延滞税などが課されてしまったり、
青色申告の取消を受ける可能性があるなどさまざまなリスクがあります。
個人事業主の所得税であれば毎年3月15日まで、
法人税であれば決算日から2ヵ月以内に提出をする必要があります。
決算の確定であれば、提出納期の2週間前に確定していることが好ましいでしょう。
当然ですが、税理士を見つけても急に作業ができるわけではありません。
上記のスケジュールに合わせるのであれば、
遅くとも申告期限の3ヵ月前には新しい税理士に業務に入ってもらえるようにしましょう。
2. 税理士とは「相性が良い・悪い」があることを知っておこう
税理士も人ですので、相性はあります。
記帳代行はやりたがらない税理士に対しては業務面での相性もあれば、性格面での相性もあります。
記帳代行も税理士に依頼をしていた場合において、
契約を解除されたときはすみやかに違う税理士や記帳代行先を見つけなければなりません。
税理士に契約解除をされて経理が乱雑な状態なので、
引き受けてくれる人はいないのではないかと不安に思うかもしれません。
しかし、どういった状態であっても引き受けてくれる税理士や記帳代行サービスはあります。
税理士のなかには他の税理士がやりたがらない面倒な業務をビジネスチャンスととらえて、
積極的にやっている税理士もいます。
そういったサービスを見つけ、対応してもらうのがよいでしょう。
3. 前の税理士からの引き継ぎ作業
新しい税理士を見つけた場合、前任の税理士から引継ぎ作業をおこなう必要があります。
しかしながら、新旧の税理士同士で話をするというのもなかなか難しいです。
したがって、大枠は自分が把握しておくことと、
申告書や帳簿を見るだけでおおよそを把握してくれる税理士に依頼することがが好ましいでしょう。
もし、税理士同士で引継ぎができる場合は
引継ぎの時間にタイムチャージが発生するか否かということも、確認しておいたほうがよいでしょう。
優先すべきことは、引継ぎをスムーズにおこなうことです。
4. 顧問料の負担について
税理士から契約を解除された場合、顧問料の負担がいつまでかかるのか、
新しい税理士に対して、いつから顧問料がかかるのかを明確にしておく必要があります。
契約を解除されたといえど、トラブルは避けたいですよね。
契約書を締結しているのであれば、契約解除時の顧問料負担がどうなるかを確認し、
契約書に準じて対応するようにしましょう。
新しい税理士に対する契約期間が以前の税理士の契約期間と重複する場合は、
新旧両方の税理士に顧問料を支払う月が出てくる可能性もあります。
支払が増える可能性もあるので、注意をしましょう。
ただ、トラブルを避けるためにも、支払う必要があるものは支払い、
必要がないものは支払わないということが重要です。
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今後も同じようなトラブルを避けるためにやるべきこと
税理士の交代というのは、引継ぎや税理士を探すという手間が増えるため、避けたいものです。
そうなると、今後も同じようなトラブルを避けるための対策が必要ですよね。
先にも述べましたが、税理士とは、相性があります。
自分がどのようなサービスを受けたいか、税理士がどのようなサービスを提供したいか、
ここにズレがある場合、トラブルになる可能性があります。
もし、自分が経理作業が嫌で何もしたくない場合、
記帳代行から申告まで丸投げができる税理士のサービスを探すのをおすすめします。
自分のやることはレシートや領収書・その他資料を提供するだけにし、
あとは税理士に丸投げをしましょう。
資料さえあれば、税理士は処理をしてくれます。
漏れなく楽に申告をするというニーズであれば、上記で十分です。
今一度、自分のニーズを洗い出し、
どのような税理士であれば、相性良く仕事ができるか、再度確認し自分に合った税理士を見つけていきましょう。
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