- 経理の記帳代行って税理士に丸投げしていいの?
- 面倒くさい経理作業、どうにかしたいけどいい方法はある?
- 税理士に経理作業を依頼したいけどどうしたらいい?
レシートがたまってしまって、仕事が進まない…。
とお悩みの社長さん、多いのではないでしょうか。
領収書の整理や、会計ソフトの入力作業は税理士事務所の記帳代行サービスを利用するのが便利です。
経理スタッフやアルバイトを雇うよりも、かなり安く依頼することができますからね。
今回は、税理士に経理の記帳代行を丸投げするメリットとデメリットについて解説をします。
実際に税理士に経理作業を依頼する際の注意点に関してもお話をしますので、ぜひ参考にしてください。
経理は税理士の記帳代行に丸投げでいい理由
1. 経理作業はめんどくさいわりに利益を生み出さない
経理作業は、めんどくさいわりに利益を生み出さない作業です。
しかしながら、記帳や確定申告など経理に関連する業務は必須業務となります。
さらに経理作業というのは、細かい作業が中心になります。
たとえば、会計ソフトに預金の取引を入力し、
実際の預金残高と会計ソフトに入力した帳簿を照らし合わせて、金額が違っていたら原因を探る。
内容の抜け漏れ、金額の入力ミス、通帳と帳簿の見ている日付が違うなど原因はさまざまです。
すぐに原因が見つかればいいのですが、慣れていないと数十分要してしまうこともあります。
さらに、入力の終えた請求書や領収書、レシートを整理してファイリングをするというのが管理の一連作業です。
聞いているだけで、めんどくさいと感じますよね。
また、こういった作業は誰でもできる単純作業です。
たとえ経理が得意でも社長のやる仕事ではありません。
税理士に丸投げをすれば、めんどくさい作業から解放されます。
また、経理の人員を雇うよりも安く済みますので、丸投げをすることはメリットになります。
2. 計算や会計処理方法にまちがいが生じた場合のデメリット
結論から申しあげますと、専門的な仕事は専門家に任せるのが一番です。
先ほど経理業務は単純作業と述べましたが、その一方で間違いをしてはいけない作業でもあります。
間違いが生じた場合、税務調査で追加の納税や延滞税等のペナルティが生じたり、
金融機関からお金を借りている場合には決算が間違っていたとなると印象を悪くします。
その点、プロに任せれば安心です。
税理士であれば、間違いはありませんし毎年変更のある税制改正などの情報も把握しています。
経理作業を丸投げすることは、作業のわずらわしさだけではなく品質を担保することもできます。
3. 記帳代行サービスは激安化している
記帳代行サービスというのは、競争が激化しています。
記帳代行専門の業者もいれば、税理士が記帳代行に加え、
申告や経営アドバイスの付加価値をセットで提供していることもあります。
記帳代行の費用相場は、100仕訳1万円程度です。
小規模事業者であれば、月の取引が100件に満たないケースは多々あります。
つまり、月1万円を支払えば経理業務を丸投げすることができるのです。
もちろん、消費税の課税事業者である場合や仕訳件数が増えていく場合は費用は上がっていくでしょう。
しかしながら、消費税の課税事業者になるということは売上が順調に上がっていることになりますし、
取引件数が多くなるというのも事業が成長している証拠となります。
また、記帳代行サービスの相手が税理士であれば、節税等の知見を活かすこともできます。
【※注意】記帳代行を嫌がる税理士は多い(なので相性が大切)
記帳代行サービスは、上記のように競争が激化しており、
さまざまな会社でサービスを受けることができます。
しかしながら、税理士に対して記帳代行サービスだけを依頼するというのは、
現実的ではありません。
税理士がおこなっているサービスは、経営アドバイスや申告となります。
記帳代行サービスは、そのオプションという位置づけになります。
また、税理士事務所も人手不足の可能性があります。
会計ソフトの記帳については、事務所で請け負うよりも、
クラウド型の会計ソフト等で自動化を推進している事務所の方が世の中には多いのです。
記帳代行は、税理士にとってできればやりたくない作業・付加価値が小さい作業ともいえます。
自分自身のニーズが「記帳代行から申告まで丸投げしたい」であっても、
税理士事務所が「記帳はなるべく依頼主に手間をかけず自動化して申告を請け負いたい。」ということであれば、
お互いのニーズが一致しないことがあります。
そういった税理士事務所に記帳代行を依頼しても、チグハグな結果になってしまいます。
税理士も多種多様ですので、自分のニーズにあった事務所を選ぶことが大切です。
経理作業を丸投げしたいのであれば、丸投げを請け負うことをホームページなどでPRしている税理士事務所に頼むのがよいでしょう。
自営業者は、いつのタイミングで税理士に相談すべき?
このブログ記事を読んでいただいている方の多くは、
「なんらかの理由で、会計や税金の計算をなんとかしないといけない」
という状況の方が多いかと思います。
- まずは自力でなんとかしよう…
- とりあえず、今年は自分で確定申告やをってみよう。
- 税理士さんに任せるとかはまだ早い気がするし…
↑こんなふうに考えながら、
コツコツ作業されている方も多いかもしれませんね。
ただ、今後もずっと事業や副業を続けていかれる予定の方であれば、
少しでも早く税理士に税金計算を依頼した方が良いですよ。
なぜかというと、事業を始めてからだいたい3年以内のタイミングで、
税務署から税務調査がやってくる可能性が高いからです。
(特に「利益が出ている新しい企業」は集中的に狙われます)
注意してほしいのは、
税務調査って「過去の年度にさかのぼってチェックしてくる」ことです。
事業や副業を始めて1年目〜3年目って、
事業者側も会計に慣れていなくて、
計算まちがいが生じていることって多いんですよね。
税務署は、私たち事業者側のそういう「弱いところ」をついてきます。
もし税務調査が入って計算のまちがいを指摘されると、
延滞税や加算税などばく大な金額のペナルティが課せられる可能性があります。
こういったリスクを避けるためにも、
「事業や副業を始めた最初の年度」から、
税理士に確定申告を依頼しておいた方が良いんです。
うちには税理士なんてまだ早い…(←これ、危険すぎです)
うちみたいな小さな規模のところには、
税理士なんてまだまだ早い…
↑ここまで読まれて、こんなふうに感じたかもしれません。
私も自営業長いことやってますので気持ちはわかります。
「税理士に依頼」とか、なんとなくハードルが高いですよね。
ですが、小さい規模の事業者ほど、
「事業スタートした最初の年」から税理士に見てもらう方が良いのはまちがいないです。
(すでに経験豊富な経理スタッフを従業員として雇っているとかなら別ですが)
なぜかというと、
あまり知識がない状態で、自力で税金計算するのってあまりにもリスクがでかすぎるんですね。
税金の計算をいい加減にやってしまうと、下手すると会社がつぶれます。
(これは誇張ではなく、リアルな話です)
実際、私は過去に300名以上の自営業者さんや
副業サラリーマンの方たちとやりとりをしてきていますが、
事業を始めてまもないころに、
勘違いしてやってしまった会計処理のミスが原因で、
数十万円〜100万円以上の追徴課税(延滞税や加算税のこと)
を課せられてしまった人たちをたくさんみてきました。
税金は期限までに「現金で」払わないといけないのにも要注意です。
利益が出ていても、入金がかなり先で税金の納付期限にまにあわない…ってあるあるですからね。
ほんのわずかな税理士に支払うコストを節約したのが原因で、
何年後かにいきなり税務調査がきて、
ウン十万円、ときにはウン百万円もの追徴課税をとられる…。
なんて、馬鹿馬鹿しすぎますよね。
(最近はYouTuberとかでもそういう人増えてるみたいですが)
すでに事業や副業をスタートしている人なら、
少しでも早いタイミングで税理士に依頼しておく方が絶対に良いですよ。
「100万円以上も税金が安くなった…!」なんてケースもあります
税理士は、自営業者や副業の人向けの節税対策や、
使える補助金などの活用方法を教えてくれます。
利益がかなり出ている年に適切な節税対策ができれば、
「100万円以上も税金が安くなった…!」
なんてことも普通にありますよ。
創業後1〜3年以内の自営業者だけが使える補助金とかもありますからね。
(※ 補助金=申請すれば政府からタダでもらえるお金のこと。これは期間限定なことが多いので、絶対に検討しておいた方が良いです)
節税対策や補助金を上手に活用できれば、
税理士に支払うコストぐらいは普通にペイできてしまったりします。
あと、経理のレシート整理とかってめちゃくちゃめんどくさいですよね…。
税理士に依頼すれば、こういう作業は全部変わりにやってもらえるのも大きいです。
毎日コツコツ領収書整理して、自力で確定申告…なんて早めに卒業しましょう。
これって経営者がやるべき仕事じゃないですから。
こういう「めんどうな割に1円も生み出さない作業」は税理士に丸投げして、
税理士費用の相場とかよくわからない方へ
「でも、税理士なんて知り合いにいないし、
そもそも税理士の料金相場とかさっぱりわからないんだけど…」
↑とはいえ、こんなふうにお悩みの方も多いでしょう。
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