- 税理士と解約したい…メールで契約解除通知を送ってもいい？
- 直接話したいと言われたらどうする？
- メールでの契約解除通知、例文が知りたい！
今の税理士と相性が悪い、業務内容に不満がある…
そうした理由から、顧問税理士との契約解除を考えている方もいることでしょう。
税理士となるべく顔を合わせたくない場合、メールで解約できたら、と思いますよね。
結論から述べると、メールで契約解除通知を送っても問題はありません。
ただし、円満な解約を目指すなら、いくつか気を付けるべきポイントについて押さえておく必要があります。
この記事では、税理士との顧問契約解除通知をメールで送る場合の注意点や、
実際の文面の例などについて紹介します
顧問税理士の解約を視野に入れている方は、参考にしてみてください。
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税理士との顧問契約解約はメールでOK
現在の顧問税理士との契約を解約したいとき、メールでもよいのでしょうか？
それとも、直接話すべきでしょうか？
結論、メールでもOKです。
昔ながらの考え方として、「重要なことは対面で伝えるべき」というものもあるでしょう。
しかしながら、現在ではメールやチャットでの連絡が主流です。
解約したい、という意思をしっかり伝えることができれば、
メールでも全く問題はないのです。
メールで解約するメリット
顧問税理士との解約をメールで申し出たいという方は、
顔を合わせて言いづらいから、というネガティブな理由によることがほとんどでしょう。
しかし、解約をメールで伝えることにはメリットもあります。
それは、履歴が残ることです。
直接解約を口頭で伝えるだけでは、言った言わないのトラブルの元になりかねません。
契約を結ぶときに契約書を交わすように、解約時も後に残る文書（メールなど）で伝えるのが大切です。
なお、先方から解約の際に解約通知書などを記入してほしいという依頼があれば、
メールだけではなく書面にも記入をしましょう。
直接話をしたいと言われたら？
税理士への解約をメールで伝えた後に、直接話をしたいと税理士から連絡がくる可能性もあります。
直接話をしたい理由の多くは、解約を思いとどまるように説得したいから、というものでしょう。
あるいは、最後に挨拶に伺いたい、というような意味合いもあるかもしれません。
せっかく、向こうから話をしたいと言ってくれているので、口頭でも伝える良い機会となるでしょう。
直接会うと気持ちが揺らぐということであれば、応じないという選択肢もありますが、
その場合は相応の理由を述べる必要があります。
解約の意思は変わらないので、話をしたところでお互いの時間を使い、合理的ではないことなど、前向きな理由であることが好ましいです。
正当な理由を述べれば、税理士側も納得してくれるでしょう。
税理士側もこちらの意思が固いことを知れば、円満に契約を終わらせたいと思っているはずです。
解約の理由がどうであれ、社会人としてふさわしい対応をすることを心がけてください。
解約をメールで伝えた後はどうする？
解約のメールを伝えた後は、まずは返信を待ちましょう。
返信が遅い時点で対応が良くないと言えますよね。
返信が来るまでの間に契約書を確認して、いつまでの契約か、解約の意思を示してから何ヵ月後に解約をできるのか情報を整理しておきましょう。
特にe-taxやel-taxの利用者IDやパスワードは、税理士に取得を依頼してそのままという方もいます。
届出関連も法人設立時に税理士に依頼をして、こちらでは控えを持っていないということもありえます。
これらを回収し忘れることのないよう注意してください。
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税理士に顧問契約解約を伝えるメール例文
税理士に契約の解約をメールで伝えるとして、もっとも悩むのがその文面ではないでしょうか
税理士との顧問契約解約を検討している方のために、メールでの例文を紹介します。
以下を参考にしてください。
表題、顧問契約解約のご相談
〇〇税理士事務所 所長 〇〇様
お世話になります。
表題の件ですが、来る〇月末をもちまして、当方の都合により、顧問契約を解約したくご連絡差し上げました。
解約の理由は、〇〇となります。
〇〇様には、創業以来大変お世話になりましたので、当方としても大変心苦しい決断となります。
ご理解いただければ幸いです。
解約に関しまして、必要な書類の記入等あれば、なんなりとお申し付けください。
まずは、返信をお待ちしております。
よろしくお願いいたします。
〇〇（自分の氏名）
このように解約の意思を伝えることと、理由を述べ、さらに感謝の気持ちを伝えてください。
税理士側も社会人ですので、こちらの意図を汲み取ってくれるはずです。
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