- 税理士と解約したい…メールで契約解除通知を送ってもいい？
- 直接話したいと言われたらどうする？
- メールでの契約解除通知、例文が知りたい！
今の税理士と相性が悪い、業務内容に不満がある…
そうした理由から、顧問税理士との契約解除を考えている方もいることでしょう。
税理士となるべく顔を合わせたくない場合、メールで解約できたら、と思いますよね。
結論から述べると、メールで契約解除通知を送っても問題はありません。
ただし、円満な解約を目指すなら、いくつか気を付けるべきポイントについて押さえておく必要があります。
この記事では、税理士との顧問契約解除通知をメールで送る場合の注意点や、
実際の文面の例などについて紹介します
顧問税理士の解約を視野に入れている方は、参考にしてみてください。
税理士との顧問契約解約はメールでOK
現在の顧問税理士との契約を解約したいとき、メールでもよいのでしょうか？
それとも、直接話すべきでしょうか？
結論、メールでもOKです。
昔ながらの考え方として、「重要なことは対面で伝えるべき」というものもあるでしょう。
しかしながら、現在ではメールやチャットでの連絡が主流です。
解約したい、という意思をしっかり伝えることができれば、
メールでも全く問題はないのです。
メールで解約するメリット
顧問税理士との解約をメールで申し出たいという方は、
顔を合わせて言いづらいから、というネガティブな理由によることがほとんどでしょう。
しかし、解約をメールで伝えることにはメリットもあります。
それは、履歴が残ることです。
直接解約を口頭で伝えるだけでは、言った言わないのトラブルの元になりかねません。
契約を結ぶときに契約書を交わすように、解約時も後に残る文書（メールなど）で伝えるのが大切です。
なお、先方から解約の際に解約通知書などを記入してほしいという依頼があれば、
メールだけではなく書面にも記入をしましょう。
直接話をしたいと言われたら？
税理士への解約をメールで伝えた後に、直接話をしたいと税理士から連絡がくる可能性もあります。
直接話をしたい理由の多くは、解約を思いとどまるように説得したいから、というものでしょう。
あるいは、最後に挨拶に伺いたい、というような意味合いもあるかもしれません。
せっかく、向こうから話をしたいと言ってくれているので、口頭でも伝える良い機会となるでしょう。
直接会うと気持ちが揺らぐということであれば、応じないという選択肢もありますが、
その場合は相応の理由を述べる必要があります。
解約の意思は変わらないので、話をしたところでお互いの時間を使い、合理的ではないことなど、前向きな理由であることが好ましいです。
正当な理由を述べれば、税理士側も納得してくれるでしょう。
税理士側もこちらの意思が固いことを知れば、円満に契約を終わらせたいと思っているはずです。
解約の理由がどうであれ、社会人としてふさわしい対応をすることを心がけてください。
解約をメールで伝えた後はどうする？
解約のメールを伝えた後は、まずは返信を待ちましょう。
返信が遅い時点で対応が良くないと言えますよね。
返信が来るまでの間に契約書を確認して、いつまでの契約か、解約の意思を示してから何ヵ月後に解約をできるのか情報を整理しておきましょう。
特にe-taxやel-taxの利用者IDやパスワードは、税理士に取得を依頼してそのままという方もいます。
届出関連も法人設立時に税理士に依頼をして、こちらでは控えを持っていないということもありえます。
これらを回収し忘れることのないよう注意してください。
税理士に顧問契約解約を伝えるメール例文
税理士に契約の解約をメールで伝えるとして、もっとも悩むのがその文面ではないでしょうか
税理士との顧問契約解約を検討している方のために、メールでの例文を紹介します。
以下を参考にしてください。
表題、顧問契約解約のご相談
〇〇税理士事務所 所長 〇〇様
お世話になります。
表題の件ですが、来る〇月末をもちまして、当方の都合により、顧問契約を解約したくご連絡差し上げました。
解約の理由は、〇〇となります。
〇〇様には、創業以来大変お世話になりましたので、当方としても大変心苦しい決断となります。
ご理解いただければ幸いです。
解約に関しまして、必要な書類の記入等あれば、なんなりとお申し付けください。
まずは、返信をお待ちしております。
よろしくお願いいたします。
〇〇（自分の氏名）
このように解約の意思を伝えることと、理由を述べ、さらに感謝の気持ちを伝えてください。
税理士側も社会人ですので、こちらの意図を汲み取ってくれるはずです。
いまの顧問税理士が不満でイライラしている人へ
- 税理士に払う決算料が高すぎる（20万円以上払っている）
- いきなり顧問料の値上げ交渉をされてモヤモヤ…。
- 決算直前なのに、節税対策の提案が何もない…。
- 担当者がしょっちゅう変わってそのたびにミスをする。
- とにかく連絡が遅い。なんだかエラそう。
- 新人や若手の無資格職員にばかり担当される。
- うちの会社の仕事内容をぜんぜん理解していない…。
↑税理士事務所と顧問契約しているけど、
こんなふうにイライラを感じている方、
きっと多いのではないでしょうか。
私自身も副業時代→自営業と、
かなり長いこと税理士とつきあっていますが、
以前にあまりにもストレスがたまったので、
税理士との契約を解除をしたことがあります。
現在お願いしている税理士事務所は2社目なんですが、
変更前の1社目の税理士は、
とにかく毎月監査で会うたびにモヤモヤ…でした。
基本的なことでしょっちゅうミスをするし、
とにかく何を聞いてもレスポンスが遅い。
はっきり言って「この程度のサービスに月数万円も顧問料払う価値ないだろ…」と思ってましたね。
ただ、「税理士をいきなり変えたら、税務署ににらまれたりするのかも…？」っていう不安もあって、
なかなか契約解除まではふみ切れてなかったんですよね。
（↑実際には税務署はこんなこと気にもしてないみたいです。それも新しい税理士さんに教えてもらいました）
それでもある日、
どうしても「この連中に、貴重な事業資金を毎月払うのは痛すぎる」と限界を感じ、
ついに契約解除の連絡をし、別の税理士に変更しました。
今から考えたら、さっさとやればよかったです…。
私たち経営者（自営業者）にとって、
税理士って「自分の財布の中身を全部見せる相手」です。
相性の良い税理士が担当してくれたら、
会社を成長させる最高のパートナーになってくれますが、
そうでない税理士だと、最悪の場合は会社をつぶされることにもなりかねません。
今の税理士にモヤモヤするものを少しでも感じているなら、
別の税理士に変更することも検討した方が絶対に良いですよ。
税理士との相性ってどうしてもありますし、
担当してくれる税理士によって、
アドバイスしてくれる内容がまったく違ったりしますからね。
優秀な税理士の中には、
税理士の顧問先の中から得意先の紹介を積極的にやってくれたり、
数百万円単位の節税対策や、
助成金利用を親身にアドバイスしてくれたりします。
特に、節税対策や助成金は「利用できる期限」がかなり厳しく決まっていることが多いです。
顧問の税理士が提案してくれなかったせいで、
本来なら利用できたはずの助成金が期限切れになっていた…。
とかになると最悪ですからね。
（こういうことって普通にあります）
1円でも損をしたくない経営者は、税理士選びはしっかりやりましょう。
しっかり稼いでる優秀な自営業者ほど、
税理士を上手に活用しているものです。
わざわざ契約解除したのに、新しい税理士もダメダメ…なんてリスクを避けるために
↓ただ、以下のように感じている人も多いでしょう。
「今の税理士に不満があるけど、
今後の経理や税金申告を考えると、
なかなか契約解除まではふみ切れない…。
わざわざ今の税理士と顧問契約を解除したけど、
新しい税理士も結局ダメダメで、
これなら以前の税理士の方がまだマシだった…。
なんて事態になったら最悪すぎるし…」
↑こんな感じで不安がある方は、
とりあえず「いろんな税理士事務所を見てみる」のがおすすめです。
具体的には、無料の税理士紹介サービスを活用すると良いですよ。
自社の近所にある税理士事務所からまとめて見積もりを取れるので、
近隣で最安値のところを選べますし、
担当してくれる税理士との相性を確認しながら、
最終的にベストの1社にしぼることができます。
私も以前の税理士事務所との顧問契約解除を検討し始めたときに、
（無料で使えます）
その後、結局この紹介サービスに今の税理士さんを紹介してもらい、現在に至ります。
この手の一括見積もり的なサービスって、
中古車査定とか引越し業社とかで利用したことがあって、
電話連絡がしつこいイメージがあったんですが、
こちらの税理士紹介サービスについては、
そういうしつこい連絡はいっさいなかったです。
（基本的に連絡はメールで、ZOOMリモートで税理士と面談）
↓女性の担当者さんでしたが、
こちらのニーズに合わせておすすめの税理士事務所をメールで提案してくれて、
ストレスはなかったですよ。
ただし、この手の紹介サービスは「こちら側のニーズ」をしっかり把握してもらわないと、
提案してくれる税理士事務所もミスマッチになりがちなので注意してください。
自社の業種業界や企業規模、
想定している顧問料のイメージなどについては、
サイト内でしっかりめに入力しておくのが良いでしょう。
最後の最後にお伝えしたいこと（同じ自営業者として）
私たち自営業者は、
どんなに不満があっても、税理士を使わないわけにはいきません。
（副業サラリーマンでも、個人事業主でも、法人化してる社長でも）
「税理士と顧問契約せずに自力で経理をやって、申告も自力でやる…」とかはさすがに現実的ではないですからね。
（↑もしこれ本当にやっちゃうと、税務調査がしょっちゅうくる…みたいな状態になるので注意）
それでいて、ヘンな税理士にあたってしまうと、下手すりゃ会社をつぶされます。
そこまでいかなくても毎月顔を合わせる相手なので、
モヤモヤと不満を感じながらやりとりするのってめっちゃストレスですよね。
申請期限が決まっている節税対策や助成金を見逃したり、
銀行融資の条件がいきなり悪くなったり…。
みたいな不利益を被ることもあり得ます。
こういう損をしないためにも、
税理士選びは慎重に行うようにしましょう。
（選択肢の候補をたくさん持つことがたいせつ）
ひとむかし前までは、
税理士は「友達の社長から紹介してもらう」とか、
「近所で見かけたカンバンのところに依頼する」とかが普通でした。
ですが、ネットで無料で使える紹介サービスがたくさんある現在は、
こういうリスクの多い方法で税理士を選ぶ必要はなくなっています。
税理士紹介サービスは、税理士を何件紹介してもらっても無料です。
少なくとも10社ぐらいは候補を出してもらって、
近隣の税理士顧問料相場をきちんと把握し、
↓ベストマッチな税理士事務所を選ぶようにしましょう。
