- 税理士への依頼メールはどのようにかけばいい？
- 顧問料アップの打診をうまくかわす返信って？
- 節税方法が知りたい時はどう相談するべき？
個人事業主の方にとって、会計業務や確定申告にまつわる業務を委託できる税理士はとても頼れる存在です。
しかし、税理士に相談事や依頼がある場合、どのようにメールを送るべきか悩むこともあるはず。
特に、顧問料にまつわる内容やあまりよくない内容である場合、なんと送ればいいか困ってしまいますよね。
そこで今回は、さまざまなケースごとに、税理士へのメールの例文を紹介します。
顧問料の見積もりを依頼する場合、顧問料アップを打診された場合、税務調査の連絡があった場合など、
状況ごとの例文を参考にしてみてくださいね。
【この記事を書いた人】文章を書くのが三度の飯より好きな40代前半の税理士ライターです。会計や税務について様々なメディアに寄稿しています。上場企業経理として10年勤務（税理士資格取得）後、税理士・執筆業として独立開業しました。税理士としては常時15社の顧客企業の税務を担当しています。
【これから顧問契約する人向け】税理士に送る依頼メールの例文
1. 顧問契約を検討中で、顧問料の見積もりを依頼したい場合
お世話になります。
御社の事務所ホームページを拝見させていただき、ご連絡いたしました。
私は現在個人事業主として顧問の税理士となってくださる方を探しています。
売上規模は1,000万円以下で、従業員等はおりません。
上記情報で顧問料の見積もりをいただくことは可能でしょうか？
他に必要な情報があれば、お申し付けください。
よろしくお願いいたします。
2. 顧問契約を検討中で、顧問料をもう少し下げてもらいたい場合
お世話になります。
先日は見積もりの送付をいただきありがとうございました。
顧問契約を前向きに進めていきたいと思います。
さっそくのお願いで恐縮ですが、いただいた見積の金額をもう少しご検討いただけないでしょうか？
当方、売上もそれほど無く、また、従業員等もおりませんので、それほど手間をおかけすることはないと思います。
恐れ入りますが、ご検討いただけましたら幸いです。
よろしくお願いいたします。
3. 税理士から顧問料のアップを打診されたときの返答
お世話になります。
ご連絡いただきました顧問料の件について、回答させていただきます。
結論、顧問料は据え置きしていただきたく思います。
ご提示いただいた顧問料の場合、契約を続けることが難しくなります。
当方の売上が上がっていることは事実ですが、おかけする手間はさほど変わらないと解釈しております。
実際に手間が増えた場合は、当然相応の顧問料をお支払いする必要があると思っておりますので、
今回はご了承いただけませんでしょうか。
何卒よろしくお願いいたします。
4. 相続の発生にあたり依頼をしたい場合のメール例文
お世話になります。
御社のホームページを拝見させていただきご連絡いたしました。
相続専門の税理士事務所と認識をしております。
現在、相続が発生しており、相続税を納付する見込みがあります。
つきましては、相続税の申告を依頼できる先を探しています。
どのようにすればいいか、一度、お話を伺うことは可能でしょうか？
よろしくお願いいたします。
5. 法人設立も同時に検討している場合のメール例文
お世話になります。
御社のホームページを拝見させていただき、ご連絡しました。
現在、法人の設立を検討しており、また、顧問先の税理士も探しています。
御社のホームページを拝見したところ、法人設立手続きと顧問料がセットにできるとありました。
一度詳細をお聞かせいただけないでしょうか？
よろしくお願いいたします。
【すでに税理士と顧問契約している人向け】税理士に送る依頼メールの例文
1. 月次決算完了後に追加の会計処理が必要になった場合
お世話になります。
先日は月次決算の処理をしていただき、ありがとうございました。
処理後の連絡で心苦しいのですが、先月分の経費に計上すべき領収書が追加でありました。
本件、処理をしていただくことは可能でしょうか？
難しいようであれば、当月の経費に入れることは問題ありませんでしょうか？
よろしくお願いいたします。
2. 従業員に異動があった場合（給与計算も依頼している場合）
お世話になります。
さっそくですが、先日、従業員の退職がありました。
つきましては、御社に依頼をしている給与計算に影響があると思いましたので、ご連絡いたしました。
退職者のデータをお送りいたします。
他にも必要なものがあれば、お申し付けください。
よろしくお願いいたします。
3. 内容的にちょっとグレーな依頼をしたい場合
お世話になります。
そろそろ決算が近づいてきましたので、事前に確認をしたいことがあり、連絡をいたしました。
ご存知のとおり、今年は過去最高の利益が出ることになり、その分、納税額が増えることになります。
納税は当然おこないますが、今の状況で少しでも節税ができる方法はありませんでしょうか？
〇〇先生の過去の知見等から、アドバイスいただければと思います。
もちろん、法令に違反をしない内容で行いたいと思います。
よろしくお願いいたします。
4. 納付期限に遅れた場合
お世話になります。
一点ご相談したいことがあり、連絡をしました。
先日、行っていただいた決算申告の納税ですが、こちらの不手際で納税を失念していました。
すでに納付期限は過ぎていますが、この場合、どのように対応をすればよいでしょうか？
ご意見いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。
5. 税務調査の連絡があった場合
お世話になります。
先ほど、〇〇税務署より、来月のどこかで税務調査を行いたいと連絡がありました。
日常の記帳や申告や納付は、〇〇先生に作成や確認をしていただいているので、問題はないと思いますが、初めてのことですので不安はあります。
つきましては、調査日のどこかで立ち会っていただくことは可能でしょうか？
また、その場合の報酬の見積もりをいただけますでしょうか？
よろしくお願いいたします。
自営業者は、いつのタイミングで税理士に相談すべき？
このブログ記事を読んでいただいている方の多くは、
「なんらかの理由で、会計や税金の計算をなんとかしないといけない」
という状況の方が多いかと思います。
- まずは自力でなんとかしよう…
- とりあえず、今年は自分で確定申告やをってみよう。
- 税理士さんに任せるとかはまだ早い気がするし…
↑こんなふうに考えながら、
コツコツ作業されている方も多いかもしれませんね。
ただ、今後もずっと事業や副業を続けていかれる予定の方であれば、
少しでも早く税理士に税金計算を依頼した方が良いですよ。
なぜかというと、事業を始めてからだいたい3年以内のタイミングで、
税務署から税務調査がやってくる可能性が高いからです。
（特に「利益が出ている新しい企業」は集中的に狙われます）
注意してほしいのは、
税務調査って「過去の年度にさかのぼってチェックしてくる」ことです。
事業や副業を始めて1年目〜3年目って、
事業者側も会計に慣れていなくて、
計算まちがいが生じていることって多いんですよね。
税務署は、私たち事業者側のそういう「弱いところ」をついてきます。
もし税務調査が入って計算のまちがいを指摘されると、
延滞税や加算税などばく大な金額のペナルティが課せられる可能性があります。
こういったリスクを避けるためにも、
「事業や副業を始めた最初の年度」から、
税理士に確定申告を依頼しておいた方が良いんです。
うちには税理士なんてまだ早い…（←これ、危険すぎです）
うちみたいな小さな規模のところには、
税理士なんてまだまだ早い…
↑ここまで読まれて、こんなふうに感じたかもしれません。
私も自営業長いことやってますので気持ちはわかります。
「税理士に依頼」とか、なんとなくハードルが高いですよね。
ですが、小さい規模の事業者ほど、
「事業スタートした最初の年」から税理士に見てもらう方が良いのはまちがいないです。
（すでに経験豊富な経理スタッフを従業員として雇っているとかなら別ですが）
なぜかというと、
あまり知識がない状態で、自力で税金計算するのってあまりにもリスクがでかすぎるんですね。
税金の計算をいい加減にやってしまうと、下手すると会社がつぶれます。
（これは誇張ではなく、リアルな話です）
実際、私は過去に300名以上の自営業者さんや
副業サラリーマンの方たちとやりとりをしてきていますが、
事業を始めてまもないころに、
勘違いしてやってしまった会計処理のミスが原因で、
数十万円〜100万円以上の追徴課税（延滞税や加算税のこと）
を課せられてしまった人たちをたくさんみてきました。
税金は期限までに「現金で」払わないといけないのにも要注意です。
利益が出ていても、入金がかなり先で税金の納付期限にまにあわない…ってあるあるですからね。
ほんのわずかな税理士に支払うコストを節約したのが原因で、
何年後かにいきなり税務調査がきて、
ウン十万円、ときにはウン百万円もの追徴課税をとられる…。
なんて、馬鹿馬鹿しすぎますよね。
（最近はYouTuberとかでもそういう人増えてるみたいですが）
すでに事業や副業をスタートしている人なら、
少しでも早いタイミングで税理士に依頼しておく方が絶対に良いですよ。
「100万円以上も税金が安くなった…！」なんてケースもあります
税理士は、自営業者や副業の人向けの節税対策や、
使える補助金などの活用方法を教えてくれます。
利益がかなり出ている年に適切な節税対策ができれば、
「100万円以上も税金が安くなった…！」
なんてことも普通にありますよ。
創業後1〜3年以内の自営業者だけが使える補助金とかもありますからね。
（※ 補助金＝申請すれば政府からタダでもらえるお金のこと。これは期間限定なことが多いので、絶対に検討しておいた方が良いです）
節税対策や補助金を上手に活用できれば、
税理士に支払うコストぐらいは普通にペイできてしまったりします。
あと、経理のレシート整理とかってめちゃくちゃめんどくさいですよね…。
税理士に依頼すれば、こういう作業は全部変わりにやってもらえるのも大きいです。
毎日コツコツ領収書整理して、自力で確定申告…なんて早めに卒業しましょう。
これって経営者がやるべき仕事じゃないですから。
こういう「めんどうな割に1円も生み出さない作業」は税理士に丸投げして、
税理士費用の相場とかよくわからない方へ
「でも、税理士なんて知り合いにいないし、
そもそも税理士の料金相場とかさっぱりわからないんだけど…」
↑とはいえ、こんなふうにお悩みの方も多いでしょう。
そんな方は、下記のような無料税理士見積もりサイトを使うのがおすすめです。
必要事項を入力して検索するだけで、
近隣で最安値の税理士事務所を知ることができますよ。
税理士料金の相場を把握し、最安値のところを見つけましょう。
税理士って、地域によって料金相場がまったく違うので注意してください。
あなたの事業所の近所で開業している税理士事務所から、
まとめて見積もりを取って最安値の水準を知っておくことが大切です。
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- 「税理士に依頼なんて生まれて初めて」
- 「うちの事業規模で税理士に依頼していいものかな‥」
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