- 確定申告の間違いはバレない？
- 確定申告で修正が必要なケースって？
- 出し直したら目をつけられやすくなる？
確定申告は手間のかかる作業も多く、できるなら一度で済ませてしまいたいもの。
そのため、間違いに気付いてしまったら、「出し直さなければいけないのか…」とウンザリしてしまうのではないでしょうか。
しかし、確定申告の間違いは必ずしも指摘されるわけではありません。
場合によっては翌年の確定申告で調整することもできるため、焦って修正する必要はないのです。
この記事では、確定申告の間違いがバレないとされる理由や、間違いを修正するべきケースなどについて解説します。
確定申告で間違ってしまったかも…と不安になっている方は、目を通してみてください。
【この記事を書いた人】文章を書くのが三度の飯より好きな40代前半の税理士ライターです。会計や税務について様々なメディアに寄稿しています。上場企業経理として10年勤務（税理士資格取得）後、税理士・執筆業として独立開業しました。税理士としては常時15社の顧客企業の税務を担当しています。確定申告が間違っていてもバレない理由
税務署は、すべて目を通せない。
税務署の数が524に対し、個人の所得税の申告人員は2,295万人とあります（令和4年分）。
申告数を税務署数で割ると、1税務署あたり約43,800の申告書に目を通さなければなりません。
これに法人や消費税の申告も加わるので、小規模の個人の申告の詳細まで見ることはできないでしょう。
所得税と消費税、法人税と消費税を納める事業者を対象にチェックをした方が効率がよいため、
税務署の書類審査対象となりやすいのです。
売上が消費税の課税事業の規模になるときは、確定申告に間違いのないよう気を付けてください。
所得が少なければ、間違っても影響はない
例えば、所得税の課税所得が195万円超330万円以下の場合は、所得税率は10%です。
この場合、10万円の売上計上漏れがあっても、課税される金額は1万円となります。
また、売上計上漏れがあっても、翌年の申告に入れておけば大きな問題にはなりません。
2年単位で見れば、今年納めるべき税金を来年に納めることになるからです。
間違いの定義が曖昧
確定申告は、そもそも間違いの定義が曖昧であるという側面を持ちます。
日本は申告納税制度をとっているため、申告は自主的に行うものですし、計算も自分で行います。
税法が基本となりますが、法律ですので解釈の違いが出てくることも否めません。
そうしたときに何が正しいかというのは、過去の最高裁判決などが規範となりますが、前例がないものもあります。
経費に関して言えば、「事業に関わるもの」と申告者が自主的な判断で入れているので、
ある人は正しいと言っても、ある人は間違っていると言う可能性もあるでしょう。
確定申告が間違っていたときに出し直す方が良いのか？
致命的なミスの場合は、出し直す
前述のとおり、税務署はすべて目をとおしているわけではないことが想定されますが、
例えば、コロナのときに持続化給付金というものがありました。
一定の要件を満たせば、100万円が支給されるものですが、所得にならないものと勘違いをして、収入に入れ忘れたとします。
この場合、100万円の申告漏れとなります。
100万円は高額ですので、申告漏れに気づいたのであれば、修正申告をすべきです。
出し直さずに、次の年で調整をする
先に述べたとおり、少額の税金ということであれば、出し直さずに、翌年の申告で調整をするという方法があります。
個人事業主で所得が大幅に増える減るで、税率が大きく変わるようでしたら問題になるかもしれませんが、
その後の調査で見つかったとしても、修正申告と更正の請求をするようにと言われる可能性は低いでしょう。
出し直した場合、目をつけられる可能性がある
修正申告（追加納付）を行う、更正の請求（還付請求）を行うというのは、
先に示した所得税の確定申告よりも件数が少ないため、税務署の目につきやすくなります。
また、更正の請求の場合、経費の計上漏れなどで還付を受けるための請求となるので、税務署は内容を必ず確認します。
出し直さないリスクと出し直すリスクを天秤にかけて、どうすればいいか判断するようにしてください。
自営業者は、いつのタイミングで税理士に相談すべき？
このブログ記事を読んでいただいている方の多くは、
「なんらかの理由で、会計や税金の計算をなんとかしないといけない」
という状況の方が多いかと思います。
- まずは自力でなんとかしよう…
- とりあえず、今年は自分で確定申告やをってみよう。
- 税理士さんに任せるとかはまだ早い気がするし…
↑こんなふうに考えながら、
コツコツ作業されている方も多いかもしれませんね。
ただ、今後もずっと事業や副業を続けていかれる予定の方であれば、
少しでも早く税理士に税金計算を依頼した方が良いですよ。
なぜかというと、事業を始めてからだいたい3年以内のタイミングで、
税務署から税務調査がやってくる可能性が高いからです。
（特に「利益が出ている新しい企業」は集中的に狙われます）
注意してほしいのは、
税務調査って「過去の年度にさかのぼってチェックしてくる」ことです。
事業や副業を始めて1年目〜3年目って、
事業者側も会計に慣れていなくて、
計算まちがいが生じていることって多いんですよね。
税務署は、私たち事業者側のそういう「弱いところ」をついてきます。
もし税務調査が入って計算のまちがいを指摘されると、
延滞税や加算税などばく大な金額のペナルティが課せられる可能性があります。
こういったリスクを避けるためにも、
「事業や副業を始めた最初の年度」から、
税理士に確定申告を依頼しておいた方が良いんです。
うちには税理士なんてまだ早い…（←これ、危険すぎです）
うちみたいな小さな規模のところには、
税理士なんてまだまだ早い…
↑ここまで読まれて、こんなふうに感じたかもしれません。
私も自営業長いことやってますので気持ちはわかります。
「税理士に依頼」とか、なんとなくハードルが高いですよね。
ですが、小さい規模の事業者ほど、
「事業スタートした最初の年」から税理士に見てもらう方が良いのはまちがいないです。
（すでに経験豊富な経理スタッフを従業員として雇っているとかなら別ですが）
なぜかというと、
あまり知識がない状態で、自力で税金計算するのってあまりにもリスクがでかすぎるんですね。
税金の計算をいい加減にやってしまうと、下手すると会社がつぶれます。
（これは誇張ではなく、リアルな話です）
実際、私は過去に300名以上の自営業者さんや
副業サラリーマンの方たちとやりとりをしてきていますが、
事業を始めてまもないころに、
勘違いしてやってしまった会計処理のミスが原因で、
数十万円〜100万円以上の追徴課税（延滞税や加算税のこと）
を課せられてしまった人たちをたくさんみてきました。
税金は期限までに「現金で」払わないといけないのにも要注意です。
利益が出ていても、入金がかなり先で税金の納付期限にまにあわない…ってあるあるですからね。
ほんのわずかな税理士に支払うコストを節約したのが原因で、
何年後かにいきなり税務調査がきて、
ウン十万円、ときにはウン百万円もの追徴課税をとられる…。
なんて、馬鹿馬鹿しすぎますよね。
（最近はYouTuberとかでもそういう人増えてるみたいですが）
すでに事業や副業をスタートしている人なら、
少しでも早いタイミングで税理士に依頼しておく方が絶対に良いですよ。
「100万円以上も税金が安くなった…！」なんてケースもあります
税理士は、自営業者や副業の人向けの節税対策や、
使える補助金などの活用方法を教えてくれます。
利益がかなり出ている年に適切な節税対策ができれば、
「100万円以上も税金が安くなった…！」
なんてことも普通にありますよ。
創業後1〜3年以内の自営業者だけが使える補助金とかもありますからね。
（※ 補助金＝申請すれば政府からタダでもらえるお金のこと。これは期間限定なことが多いので、絶対に検討しておいた方が良いです）
節税対策や補助金を上手に活用できれば、
税理士に支払うコストぐらいは普通にペイできてしまったりします。
あと、経理のレシート整理とかってめちゃくちゃめんどくさいですよね…。
税理士に依頼すれば、こういう作業は全部変わりにやってもらえるのも大きいです。
毎日コツコツ領収書整理して、自力で確定申告…なんて早めに卒業しましょう。
これって経営者がやるべき仕事じゃないですから。
こういう「めんどうな割に1円も生み出さない作業」は税理士に丸投げして、
税理士費用の相場とかよくわからない方へ
「でも、税理士なんて知り合いにいないし、
そもそも税理士の料金相場とかさっぱりわからないんだけど…」
↑とはいえ、こんなふうにお悩みの方も多いでしょう。
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