- 資本金が少ない会社のデメリットは？
- 会社設立時に用意したい最低金額は？
- 資本金が少ないと具体的にどう困る？
以前は、有限会社でも最低300万円の資本金が必要でしたが、
2006年に会社法が改定されてからは資本金が少ない状態からでも創業が可能になりました。
ただ、法的にはOKでも、実際に資本金が少ないことでのデメリットはないのでしょうか？
この記事では、極端に資本金が少ない場合に生じるデメリットや、
実際のところどのくらいの資本金を用意すれば安心なのか？についてお話します。
これから事業を立ち上げようとしている方は、ぜひ参考にしてみてくださいね！
【この記事を書いた人】文章を書くのが三度の飯より好きな40代前半の税理士ライターです。会計や税務について様々なメディアに寄稿しています。上場企業経理として10年勤務（税理士資格取得）後、税理士・執筆業として独立開業しました。税理士としては常時15社の顧客企業の税務を担当しています。資本金が少ない会社のデメリット＝外部からの信用が低くなること
法律上は資本金1円での会社設立も可能になっていますが、
こういう極端に資本金が少ない会社は外部から信用されません。
具体的には銀行などの金融機関や、取引先企業のことですね。
外部からの信用度が低いことで、会社に具体的にどのようなデメリットがあるか理解しておきましょう。
1. 事務所が借りられない
事務所が借りられないことがあります。
資本金が少ないと「怪しい会社」というイメージがあり、家賃の支払い能力が低いと判断されるからです。
社長の自宅などを会社の所在地とする場合には大きな問題は生じませんが、
社長自宅と会社住所を分ける場合には、創業時に会社の本店所在地となる住所を決める必要がありますよね。
不動産屋を通して事務所を借してくれる相手を探さないといけませんが、
資本金が極端に少ない場合、事務所を借りようと思っても審査に通らないということがおきます。
2. 銀行口座の開設ができない
「会社運営にあたって、借金をする予定はないから資本金は少なくてもOK」
と考える人もいるかもしれませんが、残念ながらそう甘い話ではありません。
どんな会社であっても、銀行口座を持たないことには事業を行うことはできないからです。
特に、みずほ銀行や三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行などの「都市銀行」はかなり審査が厳しい傾向にあります。
ちゃんとした事業を営んでいても、法人口座の開設を断られることは普通にあります。
それに加えて、資本金が異常に低い（1円など）の場合には、マネーロンダリングなど犯罪目的と疑われてしまう可能性すらあります。
ほぼ確実に銀行口座開設の審査落ちになってしまうでしょう。
ただし、ネット銀行を中心に比較的審査がやさしく、口座開設しやすい銀行も増えてきています。
GMOあおぞらネット銀行や住信SBI、楽天銀行などですね。
どうしても口座開設ができない場合は、ネット銀行も視野に入れましょう。
3. 会社設立当初の事業資金が少ない
そもそも、資本金が少ないと、運営費用も少ないため事業を拡大させにくいです。
事業を運営する中で資金が足りなくなった場合、個人マネーを入れるとしましょう。
一時的に会社は運営できますが、個人から借入をしていることの会計記録が残ります。
その結果、「個人のお金と法人のお金の分別がついていない」と判断されてしまうんです。
お金の管理が行き届いていないと判断されてしまうと、
今後の融資に影響が出たり、外部の取引先からの評価が下がってしまいますよ。
最低でも100万円ぐらいは資本金として準備しよう
法人を設立するのであれば、最低でも資本金100万円は準備するようにしましょう。
これでも十分なわけではありませんが、世の中に資本金100万円の会社はたくさんあります。
また、可能であれば資本金が300万円あれば、申し分ない金額です。
資本金100万円の企業が多い中で、300万円の資本金を入れるだけで対外的な信用は高くなります。
銀行融資を計画したとしても、100万円の企業よりも信用度が高く、審査に通りやすいですよ。
運転資金が豊富にあることで事業拡大をしていきやすいのもメリットです。
（ただし、資本金が100万円を超える場合には、法人設立時に法務局に納める手数料が少し高くなることには要注意です）
資本金1000万円～は消費税の納税義務あり
資本金が1000万円を超えると、運営開始時から「消費税課税者」になるので注意しましょう。
仮に1000万円未満で法人を設立した場合は、「免税事業者」でスタートします。
つまり、開業時には消費税の納税をする必要がなく、消費税額分が企業の利益となるんです。
しかし資本金1000万円で事業を開始すると、すぐに消費税の納税義務が発生します。
もちろん、それを承知の上で資本金1000万円でスタートするのはいいのですが、
創業時の税率を抑えたい場合は、1000万円を超えないよう調整するのもおすすめです。
もし不安な点があれば、一度税理士さんへ相談してみるのもいいでしょう。
自営業者は、いつのタイミングで税理士に相談すべき？
このブログ記事を読んでいただいている方の多くは、
「なんらかの理由で、会計や税金の計算をなんとかしないといけない」
という状況の方が多いかと思います。
- まずは自力でなんとかしよう…
- とりあえず、今年は自分で確定申告やをってみよう。
- 税理士さんに任せるとかはまだ早い気がするし…
↑こんなふうに考えながら、
コツコツ作業されている方も多いかもしれませんね。
ただ、今後もずっと事業や副業を続けていかれる予定の方であれば、
少しでも早く税理士に税金計算を依頼した方が良いですよ。
なぜかというと、事業を始めてからだいたい3年以内のタイミングで、
税務署から税務調査がやってくる可能性が高いからです。
（特に「利益が出ている新しい企業」は集中的に狙われます）
注意してほしいのは、
税務調査って「過去の年度にさかのぼってチェックしてくる」ことです。
事業や副業を始めて1年目〜3年目って、
事業者側も会計に慣れていなくて、
計算まちがいが生じていることって多いんですよね。
税務署は、私たち事業者側のそういう「弱いところ」をついてきます。
もし税務調査が入って計算のまちがいを指摘されると、
延滞税や加算税などばく大な金額のペナルティが課せられる可能性があります。
こういったリスクを避けるためにも、
「事業や副業を始めた最初の年度」から、
税理士に確定申告を依頼しておいた方が良いんです。
うちには税理士なんてまだ早い…（←これ、危険すぎです）
うちみたいな小さな規模のところには、
税理士なんてまだまだ早い…
↑ここまで読まれて、こんなふうに感じたかもしれません。
私も自営業長いことやってますので気持ちはわかります。
「税理士に依頼」とか、なんとなくハードルが高いですよね。
ですが、小さい規模の事業者ほど、
「事業スタートした最初の年」から税理士に見てもらう方が良いのはまちがいないです。
（すでに経験豊富な経理スタッフを従業員として雇っているとかなら別ですが）
なぜかというと、
あまり知識がない状態で、自力で税金計算するのってあまりにもリスクがでかすぎるんですね。
税金の計算をいい加減にやってしまうと、下手すると会社がつぶれます。
（これは誇張ではなく、リアルな話です）
実際、私は過去に300名以上の自営業者さんや
副業サラリーマンの方たちとやりとりをしてきていますが、
事業を始めてまもないころに、
勘違いしてやってしまった会計処理のミスが原因で、
数十万円〜100万円以上の追徴課税（延滞税や加算税のこと）
を課せられてしまった人たちをたくさんみてきました。
税金は期限までに「現金で」払わないといけないのにも要注意です。
利益が出ていても、入金がかなり先で税金の納付期限にまにあわない…ってあるあるですからね。
ほんのわずかな税理士に支払うコストを節約したのが原因で、
何年後かにいきなり税務調査がきて、
ウン十万円、ときにはウン百万円もの追徴課税をとられる…。
なんて、馬鹿馬鹿しすぎますよね。
（最近はYouTuberとかでもそういう人増えてるみたいですが）
すでに事業や副業をスタートしている人なら、
少しでも早いタイミングで税理士に依頼しておく方が絶対に良いですよ。
「100万円以上も税金が安くなった…！」なんてケースもあります
税理士は、自営業者や副業の人向けの節税対策や、
使える補助金などの活用方法を教えてくれます。
利益がかなり出ている年に適切な節税対策ができれば、
「100万円以上も税金が安くなった…！」
なんてことも普通にありますよ。
創業後1〜3年以内の自営業者だけが使える補助金とかもありますからね。
（※ 補助金＝申請すれば政府からタダでもらえるお金のこと。これは期間限定なことが多いので、絶対に検討しておいた方が良いです）
節税対策や補助金を上手に活用できれば、
税理士に支払うコストぐらいは普通にペイできてしまったりします。
あと、経理のレシート整理とかってめちゃくちゃめんどくさいですよね…。
税理士に依頼すれば、こういう作業は全部変わりにやってもらえるのも大きいです。
毎日コツコツ領収書整理して、自力で確定申告…なんて早めに卒業しましょう。
これって経営者がやるべき仕事じゃないですから。
こういう「めんどうな割に1円も生み出さない作業」は税理士に丸投げして、
税理士費用の相場とかよくわからない方へ
「でも、税理士なんて知り合いにいないし、
そもそも税理士の料金相場とかさっぱりわからないんだけど…」
↑とはいえ、こんなふうにお悩みの方も多いでしょう。
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