- 副業の所得税は収入がいくらになったらかかる？
- 副業でも確定申告しないといけないの？
- 黙っていればバレないんじゃない？
副業である程度の収入を得られるようになってくると、
「そろそろ所得税がかかってくるのでは？」と思うのではないでしょうか。
あとあとペナルティを科されることがないようにするためにも、副業の確定申告義務について知っておきたいですよね。
また、事業所得と雑所得のどちらで申告すべきかなどについても確認しておきましょう。
本記事では、副業の収入がいくらから確定申告をすべきか、確定申告しなくてもバレないのかなどについて解説します。
副業が軌道に乗り始めた方は、参考にしてみてください。
【この記事を書いた人】文章を書くのが三度の飯より好きな40代前半の税理士ライターです。会計や税務について様々なメディアに寄稿しています。上場企業経理として10年勤務（税理士資格取得）後、税理士・執筆業として独立開業しました。税理士としては常時15社の顧客企業の税務を担当しています。
副業収入の確定申告はいくらから必要？
副業をしている場合、「収入がいくらになったら確定申告が必要？」という疑問を持つ人は多いと思います。
所得とは、いわゆる儲けのことで、収入から経費を差し引いたものです。
所得があり、かつ、源泉徴収がされていない場合等は、原則として確定申告しなければなりません。
ただし、給与以外の所得が20万円以下であれば、確定申告義務が無い等の特例もあります。
この場合、本業の所得と合算され、超過累進税率により、所得税が課されます。
ただ、確定申告が不要だからといって、副業の所得が20万円を超えなければ、税金がかからないかというとそうではありません。
以下、詳細を解説していきます。
雑所得で申告？事業所得で申告？
副業の所得は、事業所得で申告をおこなうか、雑所得で申告をおこなうかという選択があります。
しかし、副業を事業所得で申告するためには、次のような要件があります。
- 帳簿の記帳と保存があること
- 収入が300万円を超えること
- 収入が300万円以下の場合は、副業が本業の収入の10％以上であること
- 営利性（黒字）があること
副業が上記要件を満たしているか確認をしたうえで、申告をおこなってください。
確定申告は青色申告ですべき？
青色申告ができるのは、事前に届出をおこない、かつ、事業所得、不動産所得、山林所得をおこなっているものです。
ただし、副業が不動産の貸付である場合、不動産所得に該当するため、青色申告は可能です。
青色申告が可能なケースでも、本業が忙しい場合などは、確定申告に多くの時間を割けないこともあるでしょう。
青色申告することでたしかに節税になりますが、
青色申告とするか、白色申告とするかは、事務的な負担も考慮したうえで判断してみてください。
確定申告は必要なくても住民税の申告は必要
前述したように、副業をおこなっている場合において、副業の所得が20万円以下の場合であれば、所得税の確定申告は不要です。
住民税の申告は、住所所在地の市町村に対し、住民税の申告書を提出します。
副業がアルバイト（給与所得）でも確定申告は必要？
本業で働いている勤務先で年末調整はしてもらえますが、副業のアルバイトの給与所得は加味されていないものとなります。
給与は合算して申告をしなければなりません。
ただし、この場合も、副業のアルバイトの所得等が20万円以下で源泉徴収をされていれば、確定申告は不要です。
また、副業のアルバイトで給与を手渡しでもらっている場合など、「申告しなくてもバレないのでは？」と思う方もいるかもしれませんね。
しかし、副業の勤務先が源泉徴収票を出しており、マイナンバーの記載がある場合は、マイナンバーで紐づけをされる可能性があります。
確定申告は必要でも黙っておけばバレない？
上記のように副業で所得を得た場合、原則として確定申告は必要です。
先ほど記載をしたとおり、マイナンバーもありますし、支払先が調査を受けて芋づる式でバレる可能性もあります。
税務署は数年間泳がせて、後からやってきます。
なぜなら、申告をしていない無申告加算税や延滞税は、申告期限から時間が経てば経つほど、ペナルティが重くなるからです。
また、税務署職員も成績評価があり、少しでも多く追徴課税を取ろうとします。
これくらいはバレないだろうと思っていても、実は税務署は把握していて、
上記のとおり、なるべく加算税等をふくらませてから来るということかもしれません。
いつかバレるんじゃないかと思いながら過ごすよりは、確定申告をし、きちんと納税した方が気も楽でしょう。
期限内申告と納税をおこなえば、当然ペナルティはありません。
自営業者は、いつのタイミングで税理士に相談すべき？
このブログ記事を読んでいただいている方の多くは、
「なんらかの理由で、会計や税金の計算をなんとかしないといけない」
という状況の方が多いかと思います。
- まずは自力でなんとかしよう…
- とりあえず、今年は自分で確定申告やをってみよう。
- 税理士さんに任せるとかはまだ早い気がするし…
↑こんなふうに考えながら、
コツコツ作業されている方も多いかもしれませんね。
ただ、今後もずっと事業や副業を続けていかれる予定の方であれば、
少しでも早く税理士に税金計算を依頼した方が良いですよ。
なぜかというと、事業を始めてからだいたい3年以内のタイミングで、
税務署から税務調査がやってくる可能性が高いからです。
（特に「利益が出ている新しい企業」は集中的に狙われます）
注意してほしいのは、
税務調査って「過去の年度にさかのぼってチェックしてくる」ことです。
事業や副業を始めて1年目〜3年目って、
事業者側も会計に慣れていなくて、
計算まちがいが生じていることって多いんですよね。
税務署は、私たち事業者側のそういう「弱いところ」をついてきます。
もし税務調査が入って計算のまちがいを指摘されると、
延滞税や加算税などばく大な金額のペナルティが課せられる可能性があります。
こういったリスクを避けるためにも、
「事業や副業を始めた最初の年度」から、
税理士に確定申告を依頼しておいた方が良いんです。
うちには税理士なんてまだ早い…（←これ、危険すぎです）
うちみたいな小さな規模のところには、
税理士なんてまだまだ早い…
↑ここまで読まれて、こんなふうに感じたかもしれません。
私も自営業長いことやってますので気持ちはわかります。
「税理士に依頼」とか、なんとなくハードルが高いですよね。
ですが、小さい規模の事業者ほど、
「事業スタートした最初の年」から税理士に見てもらう方が良いのはまちがいないです。
（すでに経験豊富な経理スタッフを従業員として雇っているとかなら別ですが）
なぜかというと、
あまり知識がない状態で、自力で税金計算するのってあまりにもリスクがでかすぎるんですね。
税金の計算をいい加減にやってしまうと、下手すると会社がつぶれます。
（これは誇張ではなく、リアルな話です）
実際、私は過去に300名以上の自営業者さんや
副業サラリーマンの方たちとやりとりをしてきていますが、
事業を始めてまもないころに、
勘違いしてやってしまった会計処理のミスが原因で、
数十万円〜100万円以上の追徴課税（延滞税や加算税のこと）
を課せられてしまった人たちをたくさんみてきました。
税金は期限までに「現金で」払わないといけないのにも要注意です。
利益が出ていても、入金がかなり先で税金の納付期限にまにあわない…ってあるあるですからね。
ほんのわずかな税理士に支払うコストを節約したのが原因で、
何年後かにいきなり税務調査がきて、
ウン十万円、ときにはウン百万円もの追徴課税をとられる…。
なんて、馬鹿馬鹿しすぎますよね。
（最近はYouTuberとかでもそういう人増えてるみたいですが）
すでに事業や副業をスタートしている人なら、
少しでも早いタイミングで税理士に依頼しておく方が絶対に良いですよ。
「100万円以上も税金が安くなった…！」なんてケースもあります
税理士は、自営業者や副業の人向けの節税対策や、
使える補助金などの活用方法を教えてくれます。
利益がかなり出ている年に適切な節税対策ができれば、
「100万円以上も税金が安くなった…！」
なんてことも普通にありますよ。
創業後1〜3年以内の自営業者だけが使える補助金とかもありますからね。
（※ 補助金＝申請すれば政府からタダでもらえるお金のこと。これは期間限定なことが多いので、絶対に検討しておいた方が良いです）
節税対策や補助金を上手に活用できれば、
税理士に支払うコストぐらいは普通にペイできてしまったりします。
あと、経理のレシート整理とかってめちゃくちゃめんどくさいですよね…。
税理士に依頼すれば、こういう作業は全部変わりにやってもらえるのも大きいです。
毎日コツコツ領収書整理して、自力で確定申告…なんて早めに卒業しましょう。
これって経営者がやるべき仕事じゃないですから。
こういう「めんどうな割に1円も生み出さない作業」は税理士に丸投げして、
税理士費用の相場とかよくわからない方へ
「でも、税理士なんて知り合いにいないし、
そもそも税理士の料金相場とかさっぱりわからないんだけど…」
↑とはいえ、こんなふうにお悩みの方も多いでしょう。
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