- サラリーマンでペーパーカンパニーを設立すれば節税できるって本当？
- 法人を設立して節税対策をしたいのだけれど、大丈夫なのかな？
- サラリーマンで節税をするにはどんな方法があるの？
物価も上昇し、年金や保険料など様々な負担が増えている現代では
少しでも節税をして多くのお金を残したいと考える方も多いのではないでしょうか？
この記事ではサラリーマンがペーパーカンパニーで節税をできるのかどうかについて詳しく解説をします。
ペーパーカンパニーのデメリットや勤務先にバレるのかどうかなども説明をしますので
興味がある方はぜひ参考にしてください。
【この記事を書いた人】文章を書くのが三度の飯より好きな40代前半の税理士ライターです。会計や税務について様々なメディアに寄稿しています。上場企業経理として10年勤務（税理士資格取得）後、税理士・執筆業として独立開業しました。税理士としては常時15社の顧客企業の税務を担当しています。サラリーマンのペーパーカンパニー設立が節税になる仕組みとは？
サラリーマンの節税方法はいくつかあります。
そのなかでもペーパーカンパニーを設立し、節税をすることはできるのでしょうか？
結論、サラリーマンの方の置かれている状況によります。
サラリーマン以外に収入がない赤字事業をおこない、
サラリーマンで得た給与所得と相殺するという方法となります。
事業所得や不動産所得は損益通算ができるので、給与所得と相殺をすることが可能です。
ペーパーカンパニーで節税になる場合の計算例
ペーパーカンパニーでは、どれくらい節税になるのでしょうか？
ペーパーカンパニー目的で法人を設立したとします。
設立費用はおよそ25万円です。
法人の申告を自分でやるのは難しいので、税理士顧問料が年間15万円かかるとします。
これら合計40万円を節税という形で還元できるのでしょうか？
結論、サラリーマンが法人のペーパーカンパニーを設立しても節税効果は無いと言えます。
なぜなら、サラリーマンは所得税が課され、法人のペーパーカンパニーは法人税が課されるからです。
したがって、法人の損失は個人の所得と通算できません。
サラリーマンのペーパーカンパニーでの節税というのは、次で紹介する個人事業主になるケースとなります。
必ずしも会社設立をする必要はない（個人事業主で損益通算）
ペーパーカンパニーは、会社じゃなくてもよいです。
先に述べたとおり、法人税と所得税は通算できません。
したがって、個人事業主で損益通算をするという方法がサラリーマンのペーパーカンパニーの節税といえます。
例えば、年収600万円のサラリーマンがいます。
給与所得控除後の給与所得は、436万円となります。
社会保険料が収入の15%で90万円と仮定し、他にも基礎控除48万円があります。
436万円から所得控除138万円を差し引くと、課税所得は298万円となります。
課税所得298万円に対する所得税額は、約20万円となります。
では、個人事業主のペーパーカンパニーを設立し、赤字を出した場合はどうでしょうか？
ペーパーカンパニーですので収入は無く、経費だけを計上して事業所得の赤字が100万円あるとします。
課税所得は、上記の298万円から100万円引かれるため、198万円となります。
課税所得198万円に対する所得税額は、約10万円です。
結果、差し引き約10万円の節税効果があります。
ペーパーカンパニーの違法性は？デメリットもある？
ペーパーカンパニーは違法ではありません。
しかしながら、本業の会社が副業禁止である場合はバレたときが厄介です。
会社の規定にもよりますが、懲戒処分を受ける可能性もあります。
さらに設立したのが、ペーパーカンパニーと知られた場合も厄介です。
なぜなら、ペーパーカンパニーは、ネガティブな印象が強いからです。
その気はなくても、脱税をしている疑いを持たれるためリスクも考慮しておきましょう。
勤務先にバレるのは何が原因？
勤務先にペーパーカンパニーを設立したことがバレてしまう原因はいくつかあります。
まず、うっかり誰かに話をしてしまうことです。
そこから話が広がり、バレてしまう可能性があります。
また、住民税の天引き金額でバレる可能性もあります。
個人事業主のペーパーカンパニーを設立し、赤字で給与所得と相殺をした場合は給与から天引きされる住民税が減ります。
給与計算の担当者がそこに違和感を持ち、バレるということがあります。
うっかり話をしてしまうことは防げますが、
住民税については「ふるさと納税を多額にした」「医療費を多額に使用して、確定申告で所得を減らした」などの切り返し策を用意しておく必要があります。
設立費用と維持費がかかる
ペーパーカンパニーを設立する場合、法人だと設立費用と維持費がかかります。
先にも述べたとおり、法人設立費用は約25万円、顧問税理士をつけるのであれば、
年間15万円、さらに法人税均等割が年間7万円かかります。
一方、個人事業主の場合は、設立費用はかかりません。
自分で確定申告をおこなえば、税理士費用もかかりません。
さらに、法人のように均等割のような税金もありません。
したがって、個人事業主の場合、理論上費用をかけずにおこなうことができます。
こういった点でも、サラリーマンのペーパーカンパニー設立は個人事業主でおこなうということになります。
自営業者は、いつのタイミングで税理士に相談すべき？
このブログ記事を読んでいただいている方の多くは、
「なんらかの理由で、会計や税金の計算をなんとかしないといけない」
という状況の方が多いかと思います。
- まずは自力でなんとかしよう…
- とりあえず、今年は自分で確定申告やをってみよう。
- 税理士さんに任せるとかはまだ早い気がするし…
↑こんなふうに考えながら、
コツコツ作業されている方も多いかもしれませんね。
ただ、今後もずっと事業や副業を続けていかれる予定の方であれば、
少しでも早く税理士に税金計算を依頼した方が良いですよ。
なぜかというと、事業を始めてからだいたい3年以内のタイミングで、
税務署から税務調査がやってくる可能性が高いからです。
（特に「利益が出ている新しい企業」は集中的に狙われます）
注意してほしいのは、
税務調査って「過去の年度にさかのぼってチェックしてくる」ことです。
事業や副業を始めて1年目〜3年目って、
事業者側も会計に慣れていなくて、
計算まちがいが生じていることって多いんですよね。
税務署は、私たち事業者側のそういう「弱いところ」をついてきます。
もし税務調査が入って計算のまちがいを指摘されると、
延滞税や加算税などばく大な金額のペナルティが課せられる可能性があります。
こういったリスクを避けるためにも、
「事業や副業を始めた最初の年度」から、
税理士に確定申告を依頼しておいた方が良いんです。
うちには税理士なんてまだ早い…（←これ、危険すぎです）
うちみたいな小さな規模のところには、
税理士なんてまだまだ早い…
↑ここまで読まれて、こんなふうに感じたかもしれません。
私も自営業長いことやってますので気持ちはわかります。
「税理士に依頼」とか、なんとなくハードルが高いですよね。
ですが、小さい規模の事業者ほど、
「事業スタートした最初の年」から税理士に見てもらう方が良いのはまちがいないです。
（すでに経験豊富な経理スタッフを従業員として雇っているとかなら別ですが）
なぜかというと、
あまり知識がない状態で、自力で税金計算するのってあまりにもリスクがでかすぎるんですね。
税金の計算をいい加減にやってしまうと、下手すると会社がつぶれます。
（これは誇張ではなく、リアルな話です）
実際、私は過去に300名以上の自営業者さんや
副業サラリーマンの方たちとやりとりをしてきていますが、
事業を始めてまもないころに、
勘違いしてやってしまった会計処理のミスが原因で、
数十万円〜100万円以上の追徴課税（延滞税や加算税のこと）
を課せられてしまった人たちをたくさんみてきました。
税金は期限までに「現金で」払わないといけないのにも要注意です。
利益が出ていても、入金がかなり先で税金の納付期限にまにあわない…ってあるあるですからね。
ほんのわずかな税理士に支払うコストを節約したのが原因で、
何年後かにいきなり税務調査がきて、
ウン十万円、ときにはウン百万円もの追徴課税をとられる…。
なんて、馬鹿馬鹿しすぎますよね。
（最近はYouTuberとかでもそういう人増えてるみたいですが）
すでに事業や副業をスタートしている人なら、
少しでも早いタイミングで税理士に依頼しておく方が絶対に良いですよ。
「100万円以上も税金が安くなった…！」なんてケースもあります
税理士は、自営業者や副業の人向けの節税対策や、
使える補助金などの活用方法を教えてくれます。
利益がかなり出ている年に適切な節税対策ができれば、
「100万円以上も税金が安くなった…！」
なんてことも普通にありますよ。
創業後1〜3年以内の自営業者だけが使える補助金とかもありますからね。
（※ 補助金＝申請すれば政府からタダでもらえるお金のこと。これは期間限定なことが多いので、絶対に検討しておいた方が良いです）
節税対策や補助金を上手に活用できれば、
税理士に支払うコストぐらいは普通にペイできてしまったりします。
あと、経理のレシート整理とかってめちゃくちゃめんどくさいですよね…。
税理士に依頼すれば、こういう作業は全部変わりにやってもらえるのも大きいです。
毎日コツコツ領収書整理して、自力で確定申告…なんて早めに卒業しましょう。
これって経営者がやるべき仕事じゃないですから。
こういう「めんどうな割に1円も生み出さない作業」は税理士に丸投げして、
税理士費用の相場とかよくわからない方へ
「でも、税理士なんて知り合いにいないし、
そもそも税理士の料金相場とかさっぱりわからないんだけど…」
↑とはいえ、こんなふうにお悩みの方も多いでしょう。
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