- 所得税の納付期限を過ぎているけどやばいの?
- いまお金がなくて納付できないけどどうしたらいい?
- お金にルーズな部分があって、なかなか期限通りに支払えない…。
国民の義務でもある所得税の納付、毎年近づいてくると憂鬱な気分になりますよね。
経営がうまくいかず多額の税金を払うお金がなくて悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
この記事では、所得税の納付期限遅れが生じた場合のペナルティについて詳しく解説をします。
期限通りに支払うために押さえておきたいポイントも説明をしますので、お悩みの方はぜひ目を通してください。
所得税の納付期限遅れがやばい理由(罰則とペナルティ)
所得税の納付期限は、確定申告書の提出と同じで毎年3月15日となります。
所得税の納付期限遅れは、延滞税等のペナルティがかかります。
例えば100万円の申告漏れを指摘された場合、年間の過少申告加算税10万円(年10%)に加えて
最初の2ヵ月が年2.4%、その後は年8.7%の延滞税が課せられます。
その結果、合計176,500円をペナルティとして支払わなければなりません。
罰則そのものは、お金で済む話ですので大したことはありません。
しかしより深刻なのは、お金に対するルーズさが税務署に目をつけられたり、
倒産の危機を招いてしまうリスクがあることです。
以下に詳細を説明します。
1. 税務署に目をつけられるリスク
所得税の納付期限から数日程度であれば、納付がされていないということで
税務署からすぐ催促がくることは、まずありません。
しかし、数ヵ月や1年以上放っておくと税務署から連絡がくる可能性があります。
税務署から連絡がきたら、本当にまずいこととなります。
所得税の納付や延滞税等のペナルティはもちろん、
税務調査の対象に選ばれやすくなる可能性も高くなるでしょう。
税務調査の結果、さらなるミスが発見されることもあります。
ミスが発覚すると、追加で税金がかかります。
納付期限通りに納付をしていれば起こらない問題が起こり、悪循環となってしまうでしょう。
そうならないためにも期限内に納付をすることが重要です。
2. お金にルーズな状態で経営を続けるリスク
結論から申し上げますと、お金にルーズな人間が経営者として成功することは、難しいです。
事業が成功し、出金額を気にしないくらい入金額あればよいのですが、そういった例は稀ですよね。
節税のため交際費を使うなどはありますが、それは従業員や取引先との関係を円滑にするものであり、無駄な出費ではありません。
成功している経営者というのは、無駄な出費には口うるさいものです。
特に現預金残高には、常に目を通しているものです。
なぜなら、現預金が無くなると手形の不渡りや最悪の場合、倒産してしまう可能性があるからです。
税金に対してもそうです。
納めるべき税金はキッチリと納め、社会の義務を果たしています。
また、どれくらいの利益であれば税金がいくらになるか感覚値で把握しています。
いくら事業で成功し、有名になっても脱税や税金未納で報道をされ、
悪いイメージがついてしまっては、元も子もありません。
そういった経営者にならないためにも、お金に対してはルーズにならないようにしましょう。
所得税の納付期限遅れ状態の人が今すぐやるべき行動プラン
1. 一刻も早く納付完了すべし
所得税の納付期限が遅れた場合、遅れた税金はすぐに納付をしてください。
もし、納めるお金がない場合は、以下の2つの方法で対応します。
1つ目は、クレジットカードなど決済から引き落としまで猶予のある方法で納付をする方法です。
クレジットカードでの納付であれば、決済から引き落としまで約1ヵ月の猶予があります。
その1ヵ月の間に資金を工面するということになります。
2つ目は、借入をおこなうことです。
金融機関や家族・友人・知人に事情を話し、お金を借りて税金を支払います。
情けない話ですが、納税は国民の義務であり支払いが遅れるほど
延滞税などのペナルティが加算されていきます。
恥をしのんで、お金を借りて納税をしてください。
2. 次回以降は絶対に遅れない「仕組み」を作るべし
間違いは誰にでもありますが、同じ間違いを二度と繰り返さないように、
納付が遅れない仕組みを作ることが重要です。
仕組みを作ってしまえば、納付期限がいつなのか納付は済んでいるかといった憂いは無くなります。
仕組みの構築方法としては、振替納税(自動的に預金口座から税金が引き落とされる)や
税理士に納付書を作成してもらい、あとは金融機関へ行くだけなどといったことが可能です。
また、税理士が顧問でいることにより納税は済んでいるかアラートもかけてくれます。
帳簿記帳、確定申告、納税という一連のサイクルを仕組み化し、
お金にシビアな経営者として、成功の一歩を踏み出しましょう。
自営業者は、いつのタイミングで税理士に相談すべき?
このブログ記事を読んでいただいている方の多くは、
「なんらかの理由で、会計や税金の計算をなんとかしないといけない」
という状況の方が多いかと思います。
- まずは自力でなんとかしよう…
- とりあえず、今年は自分で確定申告やをってみよう。
- 税理士さんに任せるとかはまだ早い気がするし…
↑こんなふうに考えながら、
コツコツ作業されている方も多いかもしれませんね。
ただ、今後もずっと事業や副業を続けていかれる予定の方であれば、
少しでも早く税理士に税金計算を依頼した方が良いですよ。
なぜかというと、事業を始めてからだいたい3年以内のタイミングで、
税務署から税務調査がやってくる可能性が高いからです。
(特に「利益が出ている新しい企業」は集中的に狙われます)
注意してほしいのは、
税務調査って「過去の年度にさかのぼってチェックしてくる」ことです。
事業や副業を始めて1年目〜3年目って、
事業者側も会計に慣れていなくて、
計算まちがいが生じていることって多いんですよね。
税務署は、私たち事業者側のそういう「弱いところ」をついてきます。
もし税務調査が入って計算のまちがいを指摘されると、
延滞税や加算税などばく大な金額のペナルティが課せられる可能性があります。
こういったリスクを避けるためにも、
「事業や副業を始めた最初の年度」から、
税理士に確定申告を依頼しておいた方が良いんです。
うちには税理士なんてまだ早い…(←これ、危険すぎです)
うちみたいな小さな規模のところには、
税理士なんてまだまだ早い…
↑ここまで読まれて、こんなふうに感じたかもしれません。
私も自営業長いことやってますので気持ちはわかります。
「税理士に依頼」とか、なんとなくハードルが高いですよね。
ですが、小さい規模の事業者ほど、
「事業スタートした最初の年」から税理士に見てもらう方が良いのはまちがいないです。
(すでに経験豊富な経理スタッフを従業員として雇っているとかなら別ですが)
なぜかというと、
あまり知識がない状態で、自力で税金計算するのってあまりにもリスクがでかすぎるんですね。
税金の計算をいい加減にやってしまうと、下手すると会社がつぶれます。
(これは誇張ではなく、リアルな話です)
実際、私は過去に300名以上の自営業者さんや
副業サラリーマンの方たちとやりとりをしてきていますが、
事業を始めてまもないころに、
勘違いしてやってしまった会計処理のミスが原因で、
数十万円〜100万円以上の追徴課税(延滞税や加算税のこと)
を課せられてしまった人たちをたくさんみてきました。
税金は期限までに「現金で」払わないといけないのにも要注意です。
利益が出ていても、入金がかなり先で税金の納付期限にまにあわない…ってあるあるですからね。
ほんのわずかな税理士に支払うコストを節約したのが原因で、
何年後かにいきなり税務調査がきて、
ウン十万円、ときにはウン百万円もの追徴課税をとられる…。
なんて、馬鹿馬鹿しすぎますよね。
(最近はYouTuberとかでもそういう人増えてるみたいですが)
すでに事業や副業をスタートしている人なら、
少しでも早いタイミングで税理士に依頼しておく方が絶対に良いですよ。
「100万円以上も税金が安くなった…!」なんてケースもあります
税理士は、自営業者や副業の人向けの節税対策や、
使える補助金などの活用方法を教えてくれます。
利益がかなり出ている年に適切な節税対策ができれば、
「100万円以上も税金が安くなった…!」
なんてことも普通にありますよ。
創業後1〜3年以内の自営業者だけが使える補助金とかもありますからね。
(※ 補助金=申請すれば政府からタダでもらえるお金のこと。これは期間限定なことが多いので、絶対に検討しておいた方が良いです)
節税対策や補助金を上手に活用できれば、
税理士に支払うコストぐらいは普通にペイできてしまったりします。
あと、経理のレシート整理とかってめちゃくちゃめんどくさいですよね…。
税理士に依頼すれば、こういう作業は全部変わりにやってもらえるのも大きいです。
毎日コツコツ領収書整理して、自力で確定申告…なんて早めに卒業しましょう。
これって経営者がやるべき仕事じゃないですから。
こういう「めんどうな割に1円も生み出さない作業」は税理士に丸投げして、
税理士費用の相場とかよくわからない方へ
「でも、税理士なんて知り合いにいないし、
そもそも税理士の料金相場とかさっぱりわからないんだけど…」
↑とはいえ、こんなふうにお悩みの方も多いでしょう。
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