- 社労士に給与計算を委託する場合の料金はいくら？
- 社労士に業務委託する際、費用の相場はどのように決まる？
- 社労士と顧問契約を結ぶべきなのはどんなケース？
「給与計算を社労士に委託したい！」
そう考えるとき、まず気になるのはかかる料金ではないでしょうか。
社労士に給与計算を委託した場合にかかる費用は、会社の規模や委託する業務内容などによって異なります。
実際に業務を委託する前に、費用の相場についても確認しておきましょう。
この記事では、社労士に給与計算を依頼する場合の料金のほか、顧問契約の相場、
顧問契約を結んだほうがよいケースなどについて解説します。
社労士への業務委託を検討している方は、参考にしてみてください。
【この記事を書いた人】文章を書くのが三度の飯より好きな40代前半の税理士ライターです。会計や税務について様々なメディアに寄稿しています。上場企業経理として10年勤務（税理士資格取得）後、税理士・執筆業として独立開業しました。税理士としては常時15社の顧客企業の税務を担当しています。社労士事務所の給料計算（給与計算）料金相場
1. 従業員501名以上の企業の費用相場
大企業の中でも従業員数が501名以上のミドル以上の給与計算については、
人数課金ではなく、6カ月や1年間の固定費で業務委託契約を結ぶケースが多くあります。
金額の例は次の通りです。
| 従業員数 | 給与計算委託料の費用相場（月額） |
| 501名～600名 | 450,000円 |
| 601名～700名 | 540,000円 |
| 701名～800名 | 630,000円 |
| 801名～900名 | 720,000円 |
| 901名～1000名 | 810,000円 |
| 1001名以上 | 要相談 |
ここに示したのはあくまでも一般的な数字なので、社労士事務所によって詳細は異なります。
一般的に一人あたり1000円で給与計算を行う事務所が多く、
人数規模によっては1割から2割の割引を受けられるケースもよく見られます。
また、給与計算の金額を決めるために重要になってくるのが、業務範囲や進め方です。
給与計算は、社労士事務所が単純に計算をするだけではありません。
例えば、
- 給与の元となる勤怠データの連携方法
（社労士側で出力できる体制にする / 委託元の会社が出力したデータを渡す） - 給与計算後の納品物
（計算結果の支給控除一覧表のみ納品する / 経理など他部署に連携するデータも委託する） - 給与計算以外の業務範囲
（振込ファイルの出力、給与明細の配信、退職者の源泉徴収など）
など、業務の詳細はさまざまであり、どこまでの業務を委託するのか、どのように進めるのかによって、金額は変わってきます。
また最近はマネーフォワードやfreeeなど、給与計算ツールが世にたくさん出ています。
ツールのアカウント料や利用料についてもどちらが費用を持つのか、事前に決めておかなければなりません。
2. 従業員499名までの企業の費用相場
従業員499名以下の、中小企業からミドル以下の大企業については、
人数課金で給与計算の委託料を決めるケースが多いです。
上記同様に、参考となる金額表を載せておきますね。
| 従業員数 | 給与計算委託料の相場（月額） |
| 1名～10名 | 10,000円 |
| 11名～30名 | 30,000円 |
| 31名～50名 | 50,000円 |
| 51名～100名 | 100,000円 |
| 101名～200名 | 200,000円 |
| 201名～300名 | 300,000円 |
| 301名～400名 | 400,000円 |
| 401名～500名 | 500,000円 |
あくまで参考値ですが、前述したように毎月の給与計算対象者×1000円が一般的な相場となります。
具体的には、給与計算対象者をどう決めるかです。
正社員でフルで勤務している方を対象とするのは言うまでもないですが、
例えば
- 育児休業中で給与が発生しない方を対象とするのか
- 毎月固定額の役員も1人としてカウントしてよいか
など、後で揉めないために、契約を結ぶ段階で詳細に決めておく必要があります。
社労士事務所の顧問契約は割りに合うのか？
実際に社労士事務所と契約を結ぶ場合は、スポットでの契約より、顧問契約を結んで中長期的に付き合っていくことが多いです。
社労士事務所との顧問契約が割に合うかどうかは、その人の環境や考え方によるところも大きいでしょう。
一般的に顧問契約の中で社労士が対応できる業務は以下となります。
- 社会保険手続き
- 就業規則の改定
- 助成金申請代行
- 労務相談 …など
顧問契約の相場についても簡単に金額表を載せておきます。
| 従業員数 | 顧問契約料の相場（月額） |
| 1名～10名 | 10,000円 |
| 11名～30名 | 20,000円 |
| 31名～50名 | 40,000円 |
| 51名～100名 | 80,000円 |
| 101名～200名 | 150,000円 |
| 201名～300名 | 230,000円 |
| 301名～400名 | 320,000円 |
| 401名～500名 | 400,000円 |
給与計算に比べると、一人当たりの単価は安めです。
この金額を見て実際に委託しようと思いますか？
それとも、お金を払うくらいなら内製化して自分の会社で全て対応しますか？
考え方は人それぞれですが、私が考える社労士に委託したほうがいい人3選を以下に記載しますね。
1. 少しでもコストを抑えたい人ならあり
コストを少しでも抑えたいのなら、社労士に委託するべきです。
「業務委託をしたらお金を払わなければいけないのでは？」と思うかもしれませんね。
実は、社内の人間が行う人件費と社労士事務所に委託した場合の費用を比較すると、
後者のほうが安くなるケースが多いのです。
2. 法律に詳しくない人ならあり
法律に詳しくない人も、社労士に業務委託するべきでしょう。
社会保険手続きや給与計算や日々の労務管理において、多くの法律が絡んできます。
網羅的に法律知識をインプットするのは現実的ではないので、専門家に委託してしまったほうが楽です。
3. 本業に集中したい人ならあり
本業に集中したいという人も、社労士への業務委託をおすすめします。
人事や労務は社会保険手続きや給与計算以外にも、従業員の安全衛生管理や勤怠管理、
福利厚生の運用や休職者対応など、やるべき仕事がたくさんあります。
その人がやるべきことに追われているようでは会社はうまく回らないので、
外注できるものは費用をかけてでも外注し、本業に集中するほうが賢明です。
自営業者は、いつのタイミングで税理士に相談すべき？
このブログ記事を読んでいただいている方の多くは、
「なんらかの理由で、会計や税金の計算をなんとかしないといけない」
という状況の方が多いかと思います。
- まずは自力でなんとかしよう…
- とりあえず、今年は自分で確定申告やをってみよう。
- 税理士さんに任せるとかはまだ早い気がするし…
↑こんなふうに考えながら、
コツコツ作業されている方も多いかもしれませんね。
ただ、今後もずっと事業や副業を続けていかれる予定の方であれば、
少しでも早く税理士に税金計算を依頼した方が良いですよ。
なぜかというと、事業を始めてからだいたい3年以内のタイミングで、
税務署から税務調査がやってくる可能性が高いからです。
（特に「利益が出ている新しい企業」は集中的に狙われます）
注意してほしいのは、
税務調査って「過去の年度にさかのぼってチェックしてくる」ことです。
事業や副業を始めて1年目〜3年目って、
事業者側も会計に慣れていなくて、
計算まちがいが生じていることって多いんですよね。
税務署は、私たち事業者側のそういう「弱いところ」をついてきます。
もし税務調査が入って計算のまちがいを指摘されると、
延滞税や加算税などばく大な金額のペナルティが課せられる可能性があります。
こういったリスクを避けるためにも、
「事業や副業を始めた最初の年度」から、
税理士に確定申告を依頼しておいた方が良いんです。
うちには税理士なんてまだ早い…（←これ、危険すぎです）
うちみたいな小さな規模のところには、
税理士なんてまだまだ早い…
↑ここまで読まれて、こんなふうに感じたかもしれません。
私も自営業長いことやってますので気持ちはわかります。
「税理士に依頼」とか、なんとなくハードルが高いですよね。
ですが、小さい規模の事業者ほど、
「事業スタートした最初の年」から税理士に見てもらう方が良いのはまちがいないです。
（すでに経験豊富な経理スタッフを従業員として雇っているとかなら別ですが）
なぜかというと、
あまり知識がない状態で、自力で税金計算するのってあまりにもリスクがでかすぎるんですね。
税金の計算をいい加減にやってしまうと、下手すると会社がつぶれます。
（これは誇張ではなく、リアルな話です）
実際、私は過去に300名以上の自営業者さんや
副業サラリーマンの方たちとやりとりをしてきていますが、
事業を始めてまもないころに、
勘違いしてやってしまった会計処理のミスが原因で、
数十万円〜100万円以上の追徴課税（延滞税や加算税のこと）
を課せられてしまった人たちをたくさんみてきました。
税金は期限までに「現金で」払わないといけないのにも要注意です。
利益が出ていても、入金がかなり先で税金の納付期限にまにあわない…ってあるあるですからね。
ほんのわずかな税理士に支払うコストを節約したのが原因で、
何年後かにいきなり税務調査がきて、
ウン十万円、ときにはウン百万円もの追徴課税をとられる…。
なんて、馬鹿馬鹿しすぎますよね。
（最近はYouTuberとかでもそういう人増えてるみたいですが）
すでに事業や副業をスタートしている人なら、
少しでも早いタイミングで税理士に依頼しておく方が絶対に良いですよ。
「100万円以上も税金が安くなった…！」なんてケースもあります
税理士は、自営業者や副業の人向けの節税対策や、
使える補助金などの活用方法を教えてくれます。
利益がかなり出ている年に適切な節税対策ができれば、
「100万円以上も税金が安くなった…！」
なんてことも普通にありますよ。
創業後1〜3年以内の自営業者だけが使える補助金とかもありますからね。
（※ 補助金＝申請すれば政府からタダでもらえるお金のこと。これは期間限定なことが多いので、絶対に検討しておいた方が良いです）
節税対策や補助金を上手に活用できれば、
税理士に支払うコストぐらいは普通にペイできてしまったりします。
あと、経理のレシート整理とかってめちゃくちゃめんどくさいですよね…。
税理士に依頼すれば、こういう作業は全部変わりにやってもらえるのも大きいです。
毎日コツコツ領収書整理して、自力で確定申告…なんて早めに卒業しましょう。
これって経営者がやるべき仕事じゃないですから。
こういう「めんどうな割に1円も生み出さない作業」は税理士に丸投げして、
税理士費用の相場とかよくわからない方へ
「でも、税理士なんて知り合いにいないし、
そもそも税理士の料金相場とかさっぱりわからないんだけど…」
↑とはいえ、こんなふうにお悩みの方も多いでしょう。
そんな方は、下記のような無料税理士見積もりサイトを使うのがおすすめです。
必要事項を入力して検索するだけで、
近隣で最安値の税理士事務所を知ることができますよ。
税理士料金の相場を把握し、最安値のところを見つけましょう。
税理士って、地域によって料金相場がまったく違うので注意してください。
あなたの事業所の近所で開業している税理士事務所から、
まとめて見積もりを取って最安値の水準を知っておくことが大切です。
無料見積もりサイトなら、
顧問料金の相場や、ご自身の業種にあわせて税理士を検索できます。
- 「税理士に依頼なんて生まれて初めて」
- 「うちの事業規模で税理士に依頼していいものかな‥」
- 「とりあえず見積もりだけもらって検討したいんだけど…」
という方も安心して使うことができますよ。
↓まずは無料で税理士の料金相場をチェックしてみてくださいね。
＼ 成長レベルにあった税理士が見つかる！／