- 個人事業主でも税理士をつけるべき？
- 税理士の雇用でメリットが得られるケースって？
- 税理士の顧問料の相場はいくら？
個人事業主だけど、そろそろ税理士を雇うべきだろうか？
そんな風に悩んでいる経営者の方も多いのではないでしょうか。
会計処理の専門家である税理士は心強い存在である反面、
税理士を雇うにはコストがかかる以上、相応のメリットがあるのか気になるところですよね。
この記事では、個人事業主で税理士を雇った方がよいケース、雇わなくてもよいケースについて解説します。
税理士の雇用を検討している経営者の方は、参考にしてみてください。
【この記事を書いた人】文章を書くのが三度の飯より好きな40代前半の税理士ライターです。会計や税務について様々なメディアに寄稿しています。上場企業経理として10年勤務（税理士資格取得）後、税理士・執筆業として独立開業しました。税理士としては常時15社の顧客企業の税務を担当しています。個人事業主でも税理士をつけたほうがよい場合
1. 事業が黒字（利益が出ている場合）
事業が黒字になっている場合、つまり利益が出ている場合は、税理士をつけるべきです。
そもそも事業が黒字であるということは、余剰資金があるということ。
事業の利益が大きくなるほど、節税対策を行うべき場面も増えてきますが、自分自身の知識のみで節税を行うには限界があります。
自己流で節税対策を進めた結果、違法な手段を取ってしまい脱税してしまっていた、というようなリスクも想定されるため、
専門家である税理士の力が必要となるのです。
税理士は顧問料がかかりますが、それ以上の節税効果や脱税防止効果といったメリットの方が大きいでしょう。
2. 経理の作業が苦痛な場合
経理作業に苦手意識がある場合も、税理士をつけるべきと言えます。
経理の作業は、売上を生まない作業です。
にもかかわらず、手間のかかる作業も多いため、苦手意識を抱えたまま経理作業を行おうとすると本業がおろそかになりかねません。
こうした事態を避けるためにも、税理士に経理作業、いわゆる記帳代行を依頼するという選択肢があります。
事業が忙しく経理関係を丸投げしたいときに、作業要員として税理士をつける、というケースですね。
税理士からしても、普段の取引を把握できるので、確定申告をスムーズに進めることができるというメリットがあります。
3. 今後もずっと事業を続けていく場合
事業の成長や法人化を目指しているなど、今後も事業の継続・拡大を見込んでいる場合は、税理士をつけた方がよいでしょう。
個人で事業を行っていると、どうしても主観に偏った経営になりがちです。
しかしながら、税理士を顧問につけることによって、今までできていなかったことや考え方などのアドバイスをもらうことができます。
例えば法人化するノウハウや節税対策についてなど、深い知識が必要となる場面において、
顧問税理士の客観的かつ専門的な意見を取り入れることができるのです。
このように、顧問税理士はいわば経営コンサルタント的な存在にもなり得ます。
税理士との顧問契約をきっかけに売上が増えていく個人事業主も多いことから、その存在の重要性がうかがえるでしょう。
個人事業主で税理士をつけないほうがよい場合
1. そもそも事業が赤字で儲かっていない場合
赤字経営の場合、無理に税理士を雇用する必要はありません。
赤字の場合、納める税金はゼロですので、確定申告書の提出は不要です。
ただし、青色申告の適用を受けている場合は、確定申告書を提出することによるメリットがあります。
代表的なものは、損失の繰越控除です。
赤字が出た年の翌年以後3年間にわたって、損失の繰越ができるため、もし、来年黒字が出た場合、今年の赤字と相殺ができます。
その結果、黒字でも税金を納めなくてよいということにもなります。
2. 経理作業が自分や家族でできる場合
小規模事業で取引が少なかったり、身内に簿記の知識を持つ者がいたりと、自分や家族で経理作業ができる場合は、税理士をつけなくても確定申告は可能です。
しかし、間違いなく進めたつもりでも、ちょっとしたミスをしてしまいやすいのが経理作業です。
例えば、経費計上できないものまで経費計上をしてしまったことなどが、後の税務調査で発覚したとしましょう。
例えば100万円の申告漏れを指摘された場合、年間の過少申告加算税10万円（年10％）に加え、
延滞税は、最初の2ヵ月が年2.4％、その後は年8.7％かかるため、76,500円課せられます。
結果として、合計176,500円をペナルティとして支払わなければなりません。
指摘をされたのが、3年前の内容である場合、上記の3年分のペナルティとなります。
税理士をつけず、自分で経理作業を行うということは、こうしたリスクを背負うことも意味します。
3. 顧問料を1円も払いたくない場合
顧問料を1円も払いたくない、あるいは顧問料を払う余裕がないという場合も、税理士を雇うべきではないと言えます。
税理士の顧問料は、個人や法人、規模によってさまざまですが、個人であれば安くても年間5万円以上、法人であれば年10万円前後はかかるものと思ったほうがよいです。
さらに確定申告代金や消費税の申告、年末調整等も加算されると、プラス5万円から10万円かかることとなります。
しかし、前述したように、税理士を雇うことによって節税対策が期待できます。
また、記帳代行まで依頼すれば、経理についての作業がほぼ必要なくなるため、その時間を売上を上げる活動に集中することができます。
税理士への顧問料のコストパフォーマンスを考えて、顧問をつけるかつけないかを判断するのがよいでしょう。
自営業者は、いつのタイミングで税理士に相談すべき？
このブログ記事を読んでいただいている方の多くは、
「なんらかの理由で、会計や税金の計算をなんとかしないといけない」
という状況の方が多いかと思います。
- まずは自力でなんとかしよう…
- とりあえず、今年は自分で確定申告やをってみよう。
- 税理士さんに任せるとかはまだ早い気がするし…
↑こんなふうに考えながら、
コツコツ作業されている方も多いかもしれませんね。
ただ、今後もずっと事業や副業を続けていかれる予定の方であれば、
少しでも早く税理士に税金計算を依頼した方が良いですよ。
なぜかというと、事業を始めてからだいたい3年以内のタイミングで、
税務署から税務調査がやってくる可能性が高いからです。
（特に「利益が出ている新しい企業」は集中的に狙われます）
注意してほしいのは、
税務調査って「過去の年度にさかのぼってチェックしてくる」ことです。
事業や副業を始めて1年目〜3年目って、
事業者側も会計に慣れていなくて、
計算まちがいが生じていることって多いんですよね。
税務署は、私たち事業者側のそういう「弱いところ」をついてきます。
もし税務調査が入って計算のまちがいを指摘されると、
延滞税や加算税などばく大な金額のペナルティが課せられる可能性があります。
こういったリスクを避けるためにも、
「事業や副業を始めた最初の年度」から、
税理士に確定申告を依頼しておいた方が良いんです。
うちには税理士なんてまだ早い…（←これ、危険すぎです）
うちみたいな小さな規模のところには、
税理士なんてまだまだ早い…
↑ここまで読まれて、こんなふうに感じたかもしれません。
私も自営業長いことやってますので気持ちはわかります。
「税理士に依頼」とか、なんとなくハードルが高いですよね。
ですが、小さい規模の事業者ほど、
「事業スタートした最初の年」から税理士に見てもらう方が良いのはまちがいないです。
（すでに経験豊富な経理スタッフを従業員として雇っているとかなら別ですが）
なぜかというと、
あまり知識がない状態で、自力で税金計算するのってあまりにもリスクがでかすぎるんですね。
税金の計算をいい加減にやってしまうと、下手すると会社がつぶれます。
（これは誇張ではなく、リアルな話です）
実際、私は過去に300名以上の自営業者さんや
副業サラリーマンの方たちとやりとりをしてきていますが、
事業を始めてまもないころに、
勘違いしてやってしまった会計処理のミスが原因で、
数十万円〜100万円以上の追徴課税（延滞税や加算税のこと）
を課せられてしまった人たちをたくさんみてきました。
税金は期限までに「現金で」払わないといけないのにも要注意です。
利益が出ていても、入金がかなり先で税金の納付期限にまにあわない…ってあるあるですからね。
ほんのわずかな税理士に支払うコストを節約したのが原因で、
何年後かにいきなり税務調査がきて、
ウン十万円、ときにはウン百万円もの追徴課税をとられる…。
なんて、馬鹿馬鹿しすぎますよね。
（最近はYouTuberとかでもそういう人増えてるみたいですが）
すでに事業や副業をスタートしている人なら、
少しでも早いタイミングで税理士に依頼しておく方が絶対に良いですよ。
「100万円以上も税金が安くなった…！」なんてケースもあります
税理士は、自営業者や副業の人向けの節税対策や、
使える補助金などの活用方法を教えてくれます。
利益がかなり出ている年に適切な節税対策ができれば、
「100万円以上も税金が安くなった…！」
なんてことも普通にありますよ。
創業後1〜3年以内の自営業者だけが使える補助金とかもありますからね。
（※ 補助金＝申請すれば政府からタダでもらえるお金のこと。これは期間限定なことが多いので、絶対に検討しておいた方が良いです）
節税対策や補助金を上手に活用できれば、
税理士に支払うコストぐらいは普通にペイできてしまったりします。
あと、経理のレシート整理とかってめちゃくちゃめんどくさいですよね…。
税理士に依頼すれば、こういう作業は全部変わりにやってもらえるのも大きいです。
毎日コツコツ領収書整理して、自力で確定申告…なんて早めに卒業しましょう。
これって経営者がやるべき仕事じゃないですから。
こういう「めんどうな割に1円も生み出さない作業」は税理士に丸投げして、
税理士費用の相場とかよくわからない方へ
「でも、税理士なんて知り合いにいないし、
そもそも税理士の料金相場とかさっぱりわからないんだけど…」
↑とはいえ、こんなふうにお悩みの方も多いでしょう。
そんな方は、下記のような無料税理士見積もりサイトを使うのがおすすめです。
必要事項を入力して検索するだけで、
近隣で最安値の税理士事務所を知ることができますよ。
税理士料金の相場を把握し、最安値のところを見つけましょう。
税理士って、地域によって料金相場がまったく違うので注意してください。
あなたの事業所の近所で開業している税理士事務所から、
まとめて見積もりを取って最安値の水準を知っておくことが大切です。
無料見積もりサイトなら、
顧問料金の相場や、ご自身の業種にあわせて税理士を検索できます。
- 「税理士に依頼なんて生まれて初めて」
- 「うちの事業規模で税理士に依頼していいものかな‥」
- 「とりあえず見積もりだけもらって検討したいんだけど…」
という方も安心して使うことができますよ。
↓まずは無料で税理士の料金相場をチェックしてみてくださいね。
＼ 成長レベルにあった税理士が見つかる！／