- 個人事業主の銀行口座は、屋号なしでもいいの？
- 口座に屋号がない場合、リスクやデメリットはある？
- 屋号なしとあり、結局どっちがメリットあるの？
個人事業主になったものの、まだ銀行口座は個人名のまま、同じものを使っている…なんて人はいませんか？
「新しく口座を作るのも面倒だし、屋号なしでも問題ないし」なんて軽く考えていると、
いざというときに困ってしまうことがあるかもしれません。
この記事では、企業で会計のスペシャリストとして働き、後に独立した筆者が、
個人事業主の銀行口座に屋号がない場合のデメリットやリスクなどを解説しています。
個人事業主で口座の屋号について知りたい人は、ぜひ参考にしてください。
【この記事を書いた人】文章を書くのが三度の飯より好きな40代前半の税理士ライターです。会計や税務について様々なメディアに寄稿しています。上場企業経理として10年勤務（税理士資格取得）後、税理士・執筆業として独立開業しました。税理士としては常時15社の顧客企業の税務を担当しています。個人事業主の銀行口座は「屋号なし」でも問題はない
結論からお伝えすると、個人事業主の銀行口座は屋号なしでも問題はありません。
個人事業主であるあなた自身の口座なので、
取引先が理解をしてくれるのであれば、あなたの自由に使用して問題ないです。
ただし、やはり屋号ありの方がベターといえます。
大切なことは、
- ビジネスの入出金
- プライベートの入出金
をきっちり分けることができるかどうかです。
後から「この支払いなんだっけ？」となってしまう可能性があるなら、
屋号ありの事業用口座を用意することをおすすめします。
個人事業主の口座で屋号なしのデメリットとは？
1. 仕事とプライベートが分けにくい（税務調査でも危険）
個人事業主は、毎年確定申告をする必要があります。
その際に、1年間の収支を計算する基礎となるのが、銀行通帳などの取引履歴です。
ですが、この取引履歴が個人のお金と事業のお金が混じっている場合、
正しく計算することが難しくなってしまいます。
後から見返して、
- 混乱しないため
- お金の流れを分けるため
にも、事業用口座があると便利ですよ。
2. 取引先からの信用度が下がる
もしあなたの取引先やお客様があなたの商品を気に入ったとしても、
個人口座を使っている場合「本当に振り込んで大丈夫？」と不安に思う可能性があります。
小さな事かもしれませんが、お客様の中には気にされる人もいます。
やはり取引先からの信頼を得やすいのは、あなたの屋号が入った事業用口座です。
3. 金融機関からの信用度が下がる
個人口座を利用している場合、金融機関からの評価はガクッと下がってしまいます。
その理由としては「事業用口座がない＝事業実態が不明瞭」だと、認識されるからです。
金融機関の評価が低ければ、事業拡大などの融資を受けることができません。
日々事業を続けて金融機関の信用を積み立てるためにも、事業用口座は必須といえます。
3. 将来的な法人化を考えると不利
法人を設立する際に、意外と難しいといわれているのが「法人銀行口座」の開設です。
最近はマネーロンダリングなどの金融犯罪の取締りも厳しくなり、
手軽に法人口座の開設ができなくなってきました。
私の担当クライアントさんも、法人口座の開設のために5行程銀行周りをしていましたが、
結局最後の5行目で、ようやく口座開設をすることができました。
その点、個人事業主として事業用口座があると、口座を見るだけで活動実績がわかり、
法人口座の開設は簡単になります。
もし、個人口座を使用していた場合「これは個人の取引で、これは事業の取引です」
など、いちいち銀行の方に説明をしなければいけません。
事業用口座を作って取引をすれば、そんな無駄なことに時間をかける必要がなくなります。
これらを総合すると、やはり個人事業主の方は、
屋号ありの事業用口座を作成したほうがメリットが多いといえます。
屋号なしでも問題はありませんが、先々を考えると検討する価値あり！ですよ。
自営業者は、いつのタイミングで税理士に相談すべき？
このブログ記事を読んでいただいている方の多くは、
「なんらかの理由で、会計や税金の計算をなんとかしないといけない」
という状況の方が多いかと思います。
- まずは自力でなんとかしよう…
- とりあえず、今年は自分で確定申告やをってみよう。
- 税理士さんに任せるとかはまだ早い気がするし…
↑こんなふうに考えながら、
コツコツ作業されている方も多いかもしれませんね。
ただ、今後もずっと事業や副業を続けていかれる予定の方であれば、
少しでも早く税理士に税金計算を依頼した方が良いですよ。
なぜかというと、事業を始めてからだいたい3年以内のタイミングで、
税務署から税務調査がやってくる可能性が高いからです。
（特に「利益が出ている新しい企業」は集中的に狙われます）
注意してほしいのは、
税務調査って「過去の年度にさかのぼってチェックしてくる」ことです。
事業や副業を始めて1年目〜3年目って、
事業者側も会計に慣れていなくて、
計算まちがいが生じていることって多いんですよね。
税務署は、私たち事業者側のそういう「弱いところ」をついてきます。
もし税務調査が入って計算のまちがいを指摘されると、
延滞税や加算税などばく大な金額のペナルティが課せられる可能性があります。
こういったリスクを避けるためにも、
「事業や副業を始めた最初の年度」から、
税理士に確定申告を依頼しておいた方が良いんです。
うちには税理士なんてまだ早い…（←これ、危険すぎです）
うちみたいな小さな規模のところには、
税理士なんてまだまだ早い…
↑ここまで読まれて、こんなふうに感じたかもしれません。
私も自営業長いことやってますので気持ちはわかります。
「税理士に依頼」とか、なんとなくハードルが高いですよね。
ですが、小さい規模の事業者ほど、
「事業スタートした最初の年」から税理士に見てもらう方が良いのはまちがいないです。
（すでに経験豊富な経理スタッフを従業員として雇っているとかなら別ですが）
なぜかというと、
あまり知識がない状態で、自力で税金計算するのってあまりにもリスクがでかすぎるんですね。
税金の計算をいい加減にやってしまうと、下手すると会社がつぶれます。
（これは誇張ではなく、リアルな話です）
実際、私は過去に300名以上の自営業者さんや
副業サラリーマンの方たちとやりとりをしてきていますが、
事業を始めてまもないころに、
勘違いしてやってしまった会計処理のミスが原因で、
数十万円〜100万円以上の追徴課税（延滞税や加算税のこと）
を課せられてしまった人たちをたくさんみてきました。
税金は期限までに「現金で」払わないといけないのにも要注意です。
利益が出ていても、入金がかなり先で税金の納付期限にまにあわない…ってあるあるですからね。
ほんのわずかな税理士に支払うコストを節約したのが原因で、
何年後かにいきなり税務調査がきて、
ウン十万円、ときにはウン百万円もの追徴課税をとられる…。
なんて、馬鹿馬鹿しすぎますよね。
（最近はYouTuberとかでもそういう人増えてるみたいですが）
すでに事業や副業をスタートしている人なら、
少しでも早いタイミングで税理士に依頼しておく方が絶対に良いですよ。
「100万円以上も税金が安くなった…！」なんてケースもあります
税理士は、自営業者や副業の人向けの節税対策や、
使える補助金などの活用方法を教えてくれます。
利益がかなり出ている年に適切な節税対策ができれば、
「100万円以上も税金が安くなった…！」
なんてことも普通にありますよ。
創業後1〜3年以内の自営業者だけが使える補助金とかもありますからね。
（※ 補助金＝申請すれば政府からタダでもらえるお金のこと。これは期間限定なことが多いので、絶対に検討しておいた方が良いです）
節税対策や補助金を上手に活用できれば、
税理士に支払うコストぐらいは普通にペイできてしまったりします。
あと、経理のレシート整理とかってめちゃくちゃめんどくさいですよね…。
税理士に依頼すれば、こういう作業は全部変わりにやってもらえるのも大きいです。
毎日コツコツ領収書整理して、自力で確定申告…なんて早めに卒業しましょう。
これって経営者がやるべき仕事じゃないですから。
こういう「めんどうな割に1円も生み出さない作業」は税理士に丸投げして、
税理士費用の相場とかよくわからない方へ
「でも、税理士なんて知り合いにいないし、
そもそも税理士の料金相場とかさっぱりわからないんだけど…」
↑とはいえ、こんなふうにお悩みの方も多いでしょう。
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