- 飲食店経営に税理士はいらない？
- 税理士の顧問料が高すぎる…
- 会計ソフトがちゃんと使えれば税理士は解約してもOK？
税理士の顧問料ってめちゃくちゃ高いですよね…。
安いところでも月に2万円〜3万円ぐらいとられるのは普通ですし、
決算料は1回10万円〜15万円ぐらいが相場。
年間にすると30万円〜50万円ぐらいのコストが普通に出ていってしまいます。
（しかも毎年…）
「高い顧問料を支払ってまで税理士を雇うメリットってあるの？」
という疑問や不満を抱えている方もきっと多いでしょう。
結論から言うと、飲食店経営者に税理士が必要かどうかは、店の経営状況や今後の展望によります。
自分の店をどうしていきたいのか？から、税理士の必要／不要を判断するのが大切ということですね。
以下では、飲食店の経営者向けに「税理士が必要ないケース」と「必要なケース」を解説します。
ぜひ参考にしてみてくださいね。
【この記事を書いた人】文章を書くのが三度の飯より好きな40代前半の税理士ライターです。会計や税務について様々なメディアに寄稿しています。上場企業経理として10年勤務（税理士資格取得）後、税理士・執筆業として独立開業しました。税理士としては常時15社の顧客企業の税務を担当しています。飲食店経営者に税理士はいらない？不要なケース
1. 会計ソフトの操作が自力でできる場合
最近では会計ソフトがとても使いやすくなっています。
有名どころでは会計freeeや弥生会計ですが、
このような会計ソフトの操作を自力で行うことができるなら、税理士を雇う必要はないです。
お金に強い、毎日レジを見ている、経理処理も自力でやり、確定申告も電子申告で自分で行う…
このような方であれば、税理士がいなくても問題ないでしょう。
注意点＝飲食業など「現金商売」の仕事は税務調査で狙われやすい
具体的にいうと、お客さんから現金でお金を受け取り、レジでそのつど処理をするような職種は、
「売上を少なく申告している＝納税額を少なくしている」と疑われることが多いんですね。
（飲食店の他には、美容室なども税務調査が入りやすいです。いわゆる「現金商売」の業種ですね）
しかし、近年は飲食店でも電子マネーでの決済などが増えていることもあり、その処理方法は複雑です。
また、棚卸などもあることから、飲食店は税務調査されやすいといえます。
税務調査で申告漏れが発覚したらどのぐらいのペナルティが課せられる？
たとえば、税務調査により100万円の申告漏れが発覚した場合、
過少申告加算税と延滞税で、年間およそ15万円〜20万円のペナルティとなるでしょう。
さらに、税務調査が入った後に修正申告書の提出を税理士に依頼をするのであれば、これまた追加の費用がかかります。
なお、経理処理などの事務作業は、経営者が行う作業ではありません。
経営者が力を入れるべきは、売上を上げることです。
稼げる社長を目指すのであれば、経理事務の作業などは税理士に丸投げし、
自分は経営に集中するべきでしょう。
2. 今後、店を大きくしていくつもりはない場合
趣味で飲食店を経営しているなど、今後も店を大きくするつもりがない場合も、
税理士はいらないかもしれません。
たとえば、売上が1,000万円以下の消費税の免税事業者であったり、
従業員を雇わず、自分一人で店を経営している規模の飲食店です。
しかし、売上が年間1,000万円以下であれば消費税は免税されるものの、
インボイス制度の導入で取引先からインボイス登録を求められる可能性もあります。
結果的に課税事業者とならざるを得ない可能性もあるのです。
日常の経理も課税取引や軽減税率などの税区分の登録が増え、手間が増えるでしょう。
給与計算には、源泉所得税や社会保険の加入の有無、年末調整など、いろいろな要素があり、
厳しく税務調査でチェックされる可能性があります。
税理士を雇わない、という選択をするのなら、こうした状況に直面した場合、
自分ですべてできるかどうかについても考えておかなければなりません。
3. 事業が赤字で税金が発生しない場合
事業が赤字で税金が発生しない場合、税理士に依頼をしても節税効果などはありません。
また、事業の所得が赤字であれば、納めるべき税金がないため、確定申告は不要です。
費用を支払ってまで税理士を雇う必要はないでしょう。
しかしながら、青色申告を行う場合、損失の繰越控除が使用できるため、
赤字であっても申告書を提出するメリットはあります。
飲食店経営者は「飲食業に詳しい税理士」を選ぼう
飲食店で税理士が必要のないケースも確かにありますが、
経理作業に不安があるのならやはり税理士を雇う方が安心でしょう。
飲食店経営者なら、飲食店に強い税理士がいると心強いです。
飲食業のクライアントを多数持っている税理士なら、
帳簿だけでなく店（現場）を見ながら適切なアドバイスをくれることも期待できます。
少なくとも現場やサービスを見ずに、帳簿しか見ていない税理士はやめましょう。
ダメな税理士を選んでしまった場合、顧問料がかかるだけでなく、
的はずれな質問などによってこちらの手間ばかりかかる可能性もあります。
飲食業界に詳しい税理士を選ぶメリット
飲食業界に詳しい税理士と契約を結ぶことができれば、
経理業務以外にも、業界の動向を教えてくれるという付加価値があります。
たとえば、飲食業は補助金や助成金などが非常に豊富な業界です。
小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金など、100万円単位の補助金も多数あります。
その結果、顧問料ぐらいは簡単にペイできてしまうケースもありえます。
社長はめんどうな経理作業は税理士に丸投げでいい
事業を拡大したいのなら、面倒な経理業務は丸投げをした方がよいです。
飲食店の経理処理は、入金方法や棚卸など複雑な部分もあります。
そういった経理処理や申告処理は税理士に丸投げしてしまうのです。
社長の仕事は、売上を上げることです。
自営業者は、いつのタイミングで税理士に相談すべき？
このブログ記事を読んでいただいている方の多くは、
「なんらかの理由で、会計や税金の計算をなんとかしないといけない」
という状況の方が多いかと思います。
- まずは自力でなんとかしよう…
- とりあえず、今年は自分で確定申告やをってみよう。
- 税理士さんに任せるとかはまだ早い気がするし…
↑こんなふうに考えながら、
コツコツ作業されている方も多いかもしれませんね。
ただ、今後もずっと事業や副業を続けていかれる予定の方であれば、
少しでも早く税理士に税金計算を依頼した方が良いですよ。
なぜかというと、事業を始めてからだいたい3年以内のタイミングで、
税務署から税務調査がやってくる可能性が高いからです。
（特に「利益が出ている新しい企業」は集中的に狙われます）
注意してほしいのは、
税務調査って「過去の年度にさかのぼってチェックしてくる」ことです。
事業や副業を始めて1年目〜3年目って、
事業者側も会計に慣れていなくて、
計算まちがいが生じていることって多いんですよね。
税務署は、私たち事業者側のそういう「弱いところ」をついてきます。
もし税務調査が入って計算のまちがいを指摘されると、
延滞税や加算税などばく大な金額のペナルティが課せられる可能性があります。
こういったリスクを避けるためにも、
「事業や副業を始めた最初の年度」から、
税理士に確定申告を依頼しておいた方が良いんです。
うちには税理士なんてまだ早い…（←これ、危険すぎです）
うちみたいな小さな規模のところには、
税理士なんてまだまだ早い…
↑ここまで読まれて、こんなふうに感じたかもしれません。
私も自営業長いことやってますので気持ちはわかります。
「税理士に依頼」とか、なんとなくハードルが高いですよね。
ですが、小さい規模の事業者ほど、
「事業スタートした最初の年」から税理士に見てもらう方が良いのはまちがいないです。
（すでに経験豊富な経理スタッフを従業員として雇っているとかなら別ですが）
なぜかというと、
あまり知識がない状態で、自力で税金計算するのってあまりにもリスクがでかすぎるんですね。
税金の計算をいい加減にやってしまうと、下手すると会社がつぶれます。
（これは誇張ではなく、リアルな話です）
実際、私は過去に300名以上の自営業者さんや
副業サラリーマンの方たちとやりとりをしてきていますが、
事業を始めてまもないころに、
勘違いしてやってしまった会計処理のミスが原因で、
数十万円〜100万円以上の追徴課税（延滞税や加算税のこと）
を課せられてしまった人たちをたくさんみてきました。
税金は期限までに「現金で」払わないといけないのにも要注意です。
利益が出ていても、入金がかなり先で税金の納付期限にまにあわない…ってあるあるですからね。
ほんのわずかな税理士に支払うコストを節約したのが原因で、
何年後かにいきなり税務調査がきて、
ウン十万円、ときにはウン百万円もの追徴課税をとられる…。
なんて、馬鹿馬鹿しすぎますよね。
（最近はYouTuberとかでもそういう人増えてるみたいですが）
すでに事業や副業をスタートしている人なら、
少しでも早いタイミングで税理士に依頼しておく方が絶対に良いですよ。
「100万円以上も税金が安くなった…！」なんてケースもあります
税理士は、自営業者や副業の人向けの節税対策や、
使える補助金などの活用方法を教えてくれます。
利益がかなり出ている年に適切な節税対策ができれば、
「100万円以上も税金が安くなった…！」
なんてことも普通にありますよ。
創業後1〜3年以内の自営業者だけが使える補助金とかもありますからね。
（※ 補助金＝申請すれば政府からタダでもらえるお金のこと。これは期間限定なことが多いので、絶対に検討しておいた方が良いです）
節税対策や補助金を上手に活用できれば、
税理士に支払うコストぐらいは普通にペイできてしまったりします。
あと、経理のレシート整理とかってめちゃくちゃめんどくさいですよね…。
税理士に依頼すれば、こういう作業は全部変わりにやってもらえるのも大きいです。
毎日コツコツ領収書整理して、自力で確定申告…なんて早めに卒業しましょう。
これって経営者がやるべき仕事じゃないですから。
こういう「めんどうな割に1円も生み出さない作業」は税理士に丸投げして、
税理士費用の相場とかよくわからない方へ
「でも、税理士なんて知り合いにいないし、
そもそも税理士の料金相場とかさっぱりわからないんだけど…」
↑とはいえ、こんなふうにお悩みの方も多いでしょう。
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