- 法人の住所変更費用はいくらかかる？
- 司法書士に依頼すると高い？自力でできる？
- 定款変更？本店移転登記？…最低限必要なのはどんな手続き？
会社の住所を変更する時には、会社の定款を変更する必要があります。
定款変更を行う際には、法務局に納める費用などコストがかかるので注意しておきましょう。
実は、法人の住所変更にかかる費用は「やり方」によって負担額がかなり違ってくるんです。
無駄な出費が出ないようにするためにも、法人の住所変更の費用相場や、
必要になる手続きの流れについて理解しておきましょう。
【この記事を書いた人】文章を書くのが三度の飯より好きな40代前半の税理士ライターです。会計や税務について様々なメディアに寄稿しています。上場企業経理として10年勤務（税理士資格取得）後、税理士・執筆業として独立開業しました。税理士としては常時15社の顧客企業の税務を担当しています。法人の住所変更するときの費用一覧
1.本店移転登記の必要書類と費用（管轄内）
| 用意する書類 | 登記申請書
株主総会議事録 株主リスト 取締役会議事録（取締役会設置会社の場合） |
| 提出期限 | 2週間以内 |
| 費用 | 登録免許税 30,000円
司法書士報酬の費用相場 20,000円～50,000円 |
印紙は申請カウンターでOKを貰ってから貼ります。
2.本店移転登記に必要書類と費用（管轄外）
| 用意する書類 | 登記申請書（変更前の管轄宛て）
登記申請書（変更後の管轄宛て） 株主総会議事録 株主リスト 取締役会議事録（取締役会設置会社の場合） 印鑑（改印）届書 印鑑カード交付申請書 旧管轄の印鑑カード |
| 提出期限 | 2週間以内 |
| 費用 | 登録免許税 30,000円（変更前の管轄宛て）
登録免許税 30,000円（変更後の管轄宛て） 司法書士報酬の費用相場 30,000円～60,000円 |
変更前の管轄宛てと変更後の管轄宛てへそれぞれ作成するので、印紙代も単純に2倍になります。
変更前の管轄へ申請書類一式を提出すると、変更後の管轄へ回してくれます。
管轄が変わると旧管轄の印鑑カードは引き継げないので、新しく交付されます。
3.支店設置登記の必要書類と費用
| 用意する書類 | 登記申請書
取締役会議事録（取締役会設置会社の場合） |
| 提出期限 | 2週間以内 |
| 費用 | 登録免許税 60,000円
司法書士報酬の費用相場 20,000円～50,000円 |
4.代表取締役の住所変更登記の必要書類と費用
| 用意する書類 | 登記申請書 |
| 提出期限 | 2週間以内 |
| 費用 | 登録免許税 10,000円
（資本金が1億円を超える場合は30,000円） 司法書士報酬の費用相場 10,000円～30,000円 |
法人住所の変更についてよくある質問
1.相談コーナーは事前予約したほうがいい？
相談コーナーは基本的に電話での事前予約制です。
予約なしで行った場合は予約が優先されるので、その日のうちに相談できないことがあります。
登記を完了させるまでには、相談コーナーに何度か行って、その後申請のために窓口へ行って…と複数回行くことになります。
スムーズに登記を完了させるためにも事前予約はしておきましょう。
2.本店移転登記の前に定款変更が必要？
定款へ本店所在地をどのように記載しているかで判断します。
「当会社は、本店を東京都中央区に置く」
と記載している場合、中央区内での移転は定款変更の必要がありません。
中央区から出て、世田谷区へ移転する場合は、
「当会社は、本店を東京都世田谷区に置く」
このように、情報に間違いがないように定款変更が必要になることを覚えておきましょう。
3.本店所在地はどこまで記載する？ビル名は必要？
本店所在地で必ず登記する必要があるのは、番地までと規定されています。
しかし、ビル名や部屋番号は省略が可能です。
【ビル名まで記載するメリット】
- 郵便物が確実に届く
- ブランド力のあるビル名は、信用に繋がる
- 自社ビルの場合は資本力をアピールできる
【ビル名まで記載するデメリット】
- 自宅の場合は他人に住所を知られる
- ビル名が変更になった際に変更登記が必要
本店所在地をビル名まで記載するとこのようなメリットやデメリットがあります。
現状でビル名を入れるべきかどうか、一度考えてみてください。
4.管轄外の本店移転をすると履歴がきれいになる？
「履歴事項全部証明書」というものには、これまでの履歴が全部証明されています。
過去の登記事項は、下線が引かれて現行の内容が記載されます。
しかし、管轄外へ本店移転登記を行うと新管轄の法務局では、現在効力がある事項のみ記載されるので、過去の履歴は一切記載されません。
管轄外の本店移転をすると「令和〇年〇月〇日〇〇県〇〇市〇丁目〇番から本店移転」という一文が入ります。
旧管轄から移転してきたことは、相手に読み取られるので注意しましょう。
5.商号変更・目的変更すると履歴が残る？
商号や目的を変更した場合も、過去の内容に下線が引かれて現行の内容が記載されます。
たとえば、目的を10個記載している会社では10個全てに下線が入り、新たな目的10個がその下へ記載されます。
また、商号や目的を頻繁に変更した履歴があると、初めて取引を開始する相手の印象はあまりよくありません。
「本業は何なのか？ここの経営者と取引して大丈夫かな」と思われる可能性があるでしょう。
管轄外への本店移転を考えていて、同時に商号変更・目的変更の予定があれば、先に旧管轄で商号変更・目的変更の登記を済ませることをおすすめします。
そのあとに新管轄に本店移転すると、履歴事項全部証明書をきれいに見せることができますよ。
自営業者は、いつのタイミングで税理士に相談すべき？
このブログ記事を読んでいただいている方の多くは、
「なんらかの理由で、会計や税金の計算をなんとかしないといけない」
という状況の方が多いかと思います。
- まずは自力でなんとかしよう…
- とりあえず、今年は自分で確定申告やをってみよう。
- 税理士さんに任せるとかはまだ早い気がするし…
↑こんなふうに考えながら、
コツコツ作業されている方も多いかもしれませんね。
ただ、今後もずっと事業や副業を続けていかれる予定の方であれば、
少しでも早く税理士に税金計算を依頼した方が良いですよ。
なぜかというと、事業を始めてからだいたい3年以内のタイミングで、
税務署から税務調査がやってくる可能性が高いからです。
（特に「利益が出ている新しい企業」は集中的に狙われます）
注意してほしいのは、
税務調査って「過去の年度にさかのぼってチェックしてくる」ことです。
事業や副業を始めて1年目〜3年目って、
事業者側も会計に慣れていなくて、
計算まちがいが生じていることって多いんですよね。
税務署は、私たち事業者側のそういう「弱いところ」をついてきます。
もし税務調査が入って計算のまちがいを指摘されると、
延滞税や加算税などばく大な金額のペナルティが課せられる可能性があります。
こういったリスクを避けるためにも、
「事業や副業を始めた最初の年度」から、
税理士に確定申告を依頼しておいた方が良いんです。
うちには税理士なんてまだ早い…（←これ、危険すぎです）
うちみたいな小さな規模のところには、
税理士なんてまだまだ早い…
↑ここまで読まれて、こんなふうに感じたかもしれません。
私も自営業長いことやってますので気持ちはわかります。
「税理士に依頼」とか、なんとなくハードルが高いですよね。
ですが、小さい規模の事業者ほど、
「事業スタートした最初の年」から税理士に見てもらう方が良いのはまちがいないです。
（すでに経験豊富な経理スタッフを従業員として雇っているとかなら別ですが）
なぜかというと、
あまり知識がない状態で、自力で税金計算するのってあまりにもリスクがでかすぎるんですね。
税金の計算をいい加減にやってしまうと、下手すると会社がつぶれます。
（これは誇張ではなく、リアルな話です）
実際、私は過去に300名以上の自営業者さんや
副業サラリーマンの方たちとやりとりをしてきていますが、
事業を始めてまもないころに、
勘違いしてやってしまった会計処理のミスが原因で、
数十万円〜100万円以上の追徴課税（延滞税や加算税のこと）
を課せられてしまった人たちをたくさんみてきました。
税金は期限までに「現金で」払わないといけないのにも要注意です。
利益が出ていても、入金がかなり先で税金の納付期限にまにあわない…ってあるあるですからね。
ほんのわずかな税理士に支払うコストを節約したのが原因で、
何年後かにいきなり税務調査がきて、
ウン十万円、ときにはウン百万円もの追徴課税をとられる…。
なんて、馬鹿馬鹿しすぎますよね。
（最近はYouTuberとかでもそういう人増えてるみたいですが）
すでに事業や副業をスタートしている人なら、
少しでも早いタイミングで税理士に依頼しておく方が絶対に良いですよ。
「100万円以上も税金が安くなった…！」なんてケースもあります
税理士は、自営業者や副業の人向けの節税対策や、
使える補助金などの活用方法を教えてくれます。
利益がかなり出ている年に適切な節税対策ができれば、
「100万円以上も税金が安くなった…！」
なんてことも普通にありますよ。
創業後1〜3年以内の自営業者だけが使える補助金とかもありますからね。
（※ 補助金＝申請すれば政府からタダでもらえるお金のこと。これは期間限定なことが多いので、絶対に検討しておいた方が良いです）
節税対策や補助金を上手に活用できれば、
税理士に支払うコストぐらいは普通にペイできてしまったりします。
あと、経理のレシート整理とかってめちゃくちゃめんどくさいですよね…。
税理士に依頼すれば、こういう作業は全部変わりにやってもらえるのも大きいです。
毎日コツコツ領収書整理して、自力で確定申告…なんて早めに卒業しましょう。
これって経営者がやるべき仕事じゃないですから。
こういう「めんどうな割に1円も生み出さない作業」は税理士に丸投げして、
税理士費用の相場とかよくわからない方へ
「でも、税理士なんて知り合いにいないし、
そもそも税理士の料金相場とかさっぱりわからないんだけど…」
↑とはいえ、こんなふうにお悩みの方も多いでしょう。
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