- 税理士を雇いたいけどいくらかかるんだろう
- 個人と法人で金額は違うの？
- コストを安く抑えるポイントは？
税理士を雇うと、確定申告などの面倒な税金の手続きをしてくれてとても助かりますよね。
しかし、事業を始めたばかりで資金も少ないと、税理士を雇うお金が心配になるところです。
この記事では、税理士を雇う場合の内訳ごとの費用を、確定申告に携わる会社で勤務している私が徹底解説します。
後半では、費用を安く抑えるポイントも紹介しているので、税理士を雇う予定の人はぜひ読んでくださいね。
【この記事を書いた人】文章を書くのが三度の飯より好きな40代前半の税理士ライターです。会計や税務について様々なメディアに寄稿しています。上場企業経理として10年勤務（税理士資格取得）後、税理士・執筆業として独立開業しました。税理士としては常時15社の顧客企業の税務を担当しています。税理士を雇うといくらかかる？費用の内訳を知っておこう
税理士を雇うといくらかかるのでしょう。
ここでは、費用の内訳ごとに4つ解説します。
- 月額顧問料
- 決算料金
- 年末調整
- 税務調査の立会費用など
1. 月額顧問料
顧問料は税理士と契約することで毎月かかる費用です。
売上規模や訪問頻度、業種などによって金額が変わります。
個人事業主の顧問料の相場は1万円〜3万円程度で、法人だと1万円〜5万円程度だと思っておくといいでしょう。
個人事業主、法人それぞれの売上規模ごとの相場は以下の通りです。
- 個人事業主
| 年間売上高 | 月額料金の相場 |
| 1,000万円未満 | 1万円〜 |
| 1,000万円以上3,000万円未満 | 1.5万円〜 |
| 3,000万円以上5,000万円未満 | 2万円〜 |
| 5,000万円以上1億円未満 | 2.5万円〜 |
| 1億円以上 | 3万円〜 |
- 法人
| 年間売上高 | 月額料金の相場 |
| 1,000万円未満 | 1万円〜 |
| 1,000万円以上3,000万円未満 | 2万円〜 |
| 3,000万円以上5,000万円未満 | 2.5万円〜 |
| 5,000万円以上1億円未満 | 3万円〜 |
| 1億円以上5億円未満 | 4万円〜 |
| 5億円以上 | 5万円〜 |
売上規模が大きくなれば、会計資料が多くなったり取引先の数が増えたりすることから顧問料が決まっていることが多いですね。
2. 決算料金
決算料金とは、個人事業主の場合は確定申告代行料、法人の場合は決算のことを指します。
決算料金は月額顧問料の4ヶ月〜6ヶ月分が相場で、毎月払うのではなく決算時にまとめて払うことがほとんどです。
個人事業主、法人それぞれの決算料金の相場は以下のとおりです。
- 個人事業主
| 年間売上高 | 決算料金の相場 |
| 1,000万円未満 | 4〜5万円 |
| 1,000万円以上3,000万円未満 | 6〜9万円 |
| 3,000万円以上5,000万円未満 | 8〜12万円 |
| 5,000万円以上1億円未満 | 10〜15万円 |
| 1億円以上 | 15万円〜 |
個人事業主の場合は、月額の顧問契約をせずに確定申告だけ依頼することもあります。
その場合は、年間7〜8万円程度の決算料金で依頼が可能です。
- 法人
| 年間売上高 | 決算料金の相場 |
| 1,000万円未満 | 10万円〜 |
| 1,000万円以上3,000万円未満 | 13万円〜 |
| 3,000万円以上5,000万円未満 | 15万円〜 |
| 5,000万円以上1億円未満 | 17万円〜 |
| 1億円以上5億円未満 | 20万円〜 |
| 5億円以上 | 25万円〜 |
決算料金だけではなく領収書を渡して記帳を依頼するのであれば、記帳代行料金も発生します。
記帳代行料は、会計書類の枚数や売上規模で決まるケースなどさまざまです。
所得税や法人税の申告だけではなく、消費税がある場合はこの料金にプラスして消費税申告料がかかります。
3. 年末調整
従業員の年末調整を依頼する際にも料金がかかります。
料金は基本料金＋従業員数あたりの料金で設定されているところが多いです。
| 料金相場 | |
| 基本料金 | 1〜3万円 |
| 従業員1人当たり | 1,000〜2,000円 |
基本料金のみで10〜15名までは対応し、それを超える人数には料金が加算されていくことがあります。
注意点として、年末調整料金の中に源泉徴収票や給与支払報告書、支払調書などの作成料が含まれているか確認しましょう。
事務所によっては、書類の作成に別途料金がかかる場合があります。
4. 税務調査の立会費用など
もし、税務調査の対象になってしまったら、一人で対応するのは怖いですよね。
そんなときには、税理士に税務調査の立会いを依頼することができます。
費用は、事前準備費用＋日当＋修正申告費用という形が多いですね。
費用相場は以下のとおりです。
| 業務 | 費用相場 |
| 事前準備 | 3〜5万円 |
| 税務調査立会 | 1日あたり3〜5万円 |
| 修正申告書作成 | 5〜20万円 |
事前準備費用とは、税務調査が行われる前に今までの申告内容を見返して、経費の内容を確認する作業にかかるお金です。
税務調査はいきなり調査官が家にやって来るというケースはほとんどなく、事前に調査する旨の通知が来て調査の日が決まります。
税務調査対応は1日かかるので、立会費用が日当になっていることがほとんどです。
調査は1〜2日で終わることもあれば、半年以上長引くこともあります。
長引く場合には、終わるまで顧問契約を結ぶというケースもあるのです。
税務調査が終わったあと修正申告が必要になり、修正申告書の作成や手続きを依頼する場合には、別途5〜20万円ほど料金がかかります。
税務調査が入るとそれなりに費用がかかるため、日頃から適切な申告ができるようにしておきましょう。
税理士費用を抑えるためのポイント3つ
税理士費用を抑えるポイントはこの3つです。
- 面談頻度を減らす（リモートも活用）
- 会計入力などできる作業は自分でする
- 会社設立手続きとのセット割引などを活用する
1. 面談頻度を減らす（リモートも活用）
顧問料は税理士との面談回数に応じて変わります。
面談の回数が多ければそれだけ労力がかかるため、その労力を少しでも減らすことで費用を抑えられるのです。
個人事業主の、売上規模と面談回数を例に顧問料金を見てみましょう。
| 年間売上高 | 月額顧問料金 | |
| 3ヶ月に1回の訪問 | 毎月1回の訪問 | |
| 1,000万円未満 | 2万円 | 2.5万円 |
| 3,000万円未満 | 2.5万円 | 3万円 |
| 5,000万円未満 | 3万円 | 3.5万円 |
| 1億円未満 | 4万円 | 4.5万円 |
面談回数が増えることで、5,000円ほど顧問料が高くなります。
料金は高くなりますが、面談回数が多いと経営相談がしやすいなどのメリットもあるのでニーズに応じて面談回数を決めるとよいでしょう。
面談の方法も直接会うのではなく、Zoomなどを活用しリモートで面談をすることにより費用を抑えられることもあります。
2. 会計入力などできる作業は自分でする
会計処理をするのは苦手で、できれば税理士の先生に丸投げしたいと思っている方も多いのではないでしょうか？
しかし、費用を抑えたいのであれば領収書やレシートの整理、記帳作業は自分/自社で行い、決算処理だけを依頼するのも1つの方法です。
記帳代行料は会社の規模によっても変わりますが、5,000円〜3万円ほどかかります。
最近では、会計ソフトが発達しているので領収書の写真を取るだけで必要項目が自動入力されたり、仕分けの知識がなくても記帳ができたりするものもあります。
自分で記帳を行うことによって、収支状況を把握しやすくなるメリットもあるのでおすすめです。
とはいえ、法人の場合は社長が自ら記帳作業を行うのは大変ですよね。
経理担当に作業をしてもらうのであれば、スタッフの人件費と記帳代行費用を比較してどちらの費用対効果がいいのかを考えるといいでしょう。
3. 会社設立手続きとのセット割引などを活用する
個人事業主の方は、いずれ法人として会社設立をして、そのタイミングで税理士と顧問契約したいと考えているかと思います。
創業当初は資金が少なく、できるだけ税理士にかかる費用は抑えたいのが本音ですよね。
じつは、事務所によっては会社設立手続きと一緒に顧問契約をすることで、セット割引があったり、応援キャンペーンとして顧問料が安くなったりすることもあるのです。
すでに税理士を使っている人から紹介されて契約すると、紹介キャンペーンが適用されることもあります。
法人を作って顧問税理士をつけたいときには、こういった割引やお得に利用できるタイミングを活用するといいでしょう。
自営業者は、いつのタイミングで税理士に相談すべき？
このブログ記事を読んでいただいている方の多くは、
「なんらかの理由で、会計や税金の計算をなんとかしないといけない」
という状況の方が多いかと思います。
- まずは自力でなんとかしよう…
- とりあえず、今年は自分で確定申告やをってみよう。
- 税理士さんに任せるとかはまだ早い気がするし…
↑こんなふうに考えながら、
コツコツ作業されている方も多いかもしれませんね。
ただ、今後もずっと事業や副業を続けていかれる予定の方であれば、
少しでも早く税理士に税金計算を依頼した方が良いですよ。
なぜかというと、事業を始めてからだいたい3年以内のタイミングで、
税務署から税務調査がやってくる可能性が高いからです。
（特に「利益が出ている新しい企業」は集中的に狙われます）
注意してほしいのは、
税務調査って「過去の年度にさかのぼってチェックしてくる」ことです。
事業や副業を始めて1年目〜3年目って、
事業者側も会計に慣れていなくて、
計算まちがいが生じていることって多いんですよね。
税務署は、私たち事業者側のそういう「弱いところ」をついてきます。
もし税務調査が入って計算のまちがいを指摘されると、
延滞税や加算税などばく大な金額のペナルティが課せられる可能性があります。
こういったリスクを避けるためにも、
「事業や副業を始めた最初の年度」から、
税理士に確定申告を依頼しておいた方が良いんです。
うちには税理士なんてまだ早い…（←これ、危険すぎです）
うちみたいな小さな規模のところには、
税理士なんてまだまだ早い…
↑ここまで読まれて、こんなふうに感じたかもしれません。
私も自営業長いことやってますので気持ちはわかります。
「税理士に依頼」とか、なんとなくハードルが高いですよね。
ですが、小さい規模の事業者ほど、
「事業スタートした最初の年」から税理士に見てもらう方が良いのはまちがいないです。
（すでに経験豊富な経理スタッフを従業員として雇っているとかなら別ですが）
なぜかというと、
あまり知識がない状態で、自力で税金計算するのってあまりにもリスクがでかすぎるんですね。
税金の計算をいい加減にやってしまうと、下手すると会社がつぶれます。
（これは誇張ではなく、リアルな話です）
実際、私は過去に300名以上の自営業者さんや
副業サラリーマンの方たちとやりとりをしてきていますが、
事業を始めてまもないころに、
勘違いしてやってしまった会計処理のミスが原因で、
数十万円〜100万円以上の追徴課税（延滞税や加算税のこと）
を課せられてしまった人たちをたくさんみてきました。
税金は期限までに「現金で」払わないといけないのにも要注意です。
利益が出ていても、入金がかなり先で税金の納付期限にまにあわない…ってあるあるですからね。
ほんのわずかな税理士に支払うコストを節約したのが原因で、
何年後かにいきなり税務調査がきて、
ウン十万円、ときにはウン百万円もの追徴課税をとられる…。
なんて、馬鹿馬鹿しすぎますよね。
（最近はYouTuberとかでもそういう人増えてるみたいですが）
すでに事業や副業をスタートしている人なら、
少しでも早いタイミングで税理士に依頼しておく方が絶対に良いですよ。
「100万円以上も税金が安くなった…！」なんてケースもあります
税理士は、自営業者や副業の人向けの節税対策や、
使える補助金などの活用方法を教えてくれます。
利益がかなり出ている年に適切な節税対策ができれば、
「100万円以上も税金が安くなった…！」
なんてことも普通にありますよ。
創業後1〜3年以内の自営業者だけが使える補助金とかもありますからね。
（※ 補助金＝申請すれば政府からタダでもらえるお金のこと。これは期間限定なことが多いので、絶対に検討しておいた方が良いです）
節税対策や補助金を上手に活用できれば、
税理士に支払うコストぐらいは普通にペイできてしまったりします。
あと、経理のレシート整理とかってめちゃくちゃめんどくさいですよね…。
税理士に依頼すれば、こういう作業は全部変わりにやってもらえるのも大きいです。
毎日コツコツ領収書整理して、自力で確定申告…なんて早めに卒業しましょう。
これって経営者がやるべき仕事じゃないですから。
こういう「めんどうな割に1円も生み出さない作業」は税理士に丸投げして、
税理士費用の相場とかよくわからない方へ
「でも、税理士なんて知り合いにいないし、
そもそも税理士の料金相場とかさっぱりわからないんだけど…」
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