- 業務委託の副業収入を確定申告しないとバレるって本当？
- 副業収入を確定申告する場合の注意点はどんなこと？
- 確定申告をしなかったら、どんなリスクがあるの？
今の時代、副業をしている人も増えていますよね。
本業は会社で確定申告をしてくれるので心配無用でも、
業務委託の副業となると「申告はどうしたらいいのか」と悩んでしまいます。
この記事では、過去に会計事務所に勤めていて現在独立している筆者が、
確定申告をしないとバレる理由やリスク・対処法をわかりやすく解説しています。
副業収入の確定申告について悩んでいる人は、ぜひ参考にしてくださいね。
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【業務委託の副業収入】確定申告しないとバレる？
副業収入を確定申告しないとバレる可能性は高い
結論からお伝えすると、業務委託などの副業収入は、確定申告しないとバレる可能性が高いです。
なぜなら、報酬を支払った側が税務署に法定調書を提出するからです。
法定調書とは、税務署が源泉所得税の徴収漏れが無いようにするために、
企業に提出を義務付けている書類です。
簡単にいえば、フリーランス版の源泉徴収票ですね。
企業側が一年間を通して「誰にどんな仕事を依頼して、いくらの報酬を支払ったか」
を記載した用紙を税務署とフリーランスの両方に送付します。
こうすることで、税務署側がフリーランスの存在を認知することができ、
所得税の納税漏れを防ぐことができるのです。
ですから、もしあなたが業務委託の副業収入を確定申告しなかった場合、
法定調書によってすぐにバレてしまいます。
また、あなたが得意先に「法定調書を提出しないで」と言ったとしても、
ほとんどの企業は取り合ってくれないでしょう。
法定調書は提出しないとリスクがあり、提出するメリットの方が大きく上回るのです。
法定調書を提出するメリットとは
企業側は法定調書を提出することで、
- 業務委託費用を経費として計上できる
- 納税義務違反にならなくて済む
- 税務署に目を付けられることがない
など、大きな恩恵が受けられます。
ですから企業側は、必ずといっていいほど、法定調書を提出しています。
なかには確定申告の義務が必要ないケースもある
業務委託の副業収入といっても、すべてを申告する必要はありません。
あなたの副業所得が年間を通して20万円以下だった場合は、確定申告義務が不要です。
例えば報酬額が30万円で経費が15万円だった場合は、
差し引きした所得は15万円になるので、申告の義務はありません。
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業務委託の副業収入を確定申告する場合の注意点・対処法は？
【確定申告する際の注意点】金額の不一致はNG！
業務委託の副業収入を確定申告する場合は、申告額に注意が必要です。
副業収入を申告する際は、必ず企業から頂いた法定調書を元に、
正しい収入額を申告するようにしましょう。
もし、企業が支払った金額とあなたが申告した金額に差異がある場合は、
最悪の場合税務調査が来る可能性があります。
税務調査は、あなたと報酬の支払者の両方に来るため、先方企業に迷惑が掛かってしまいます。
実際に会計事務所に勤めていた時に、
クライアント様が抱えていたフリーランスの方が不正に申告をしたことがあります。
そのときは迷惑を被ったため、契約を解除して損害賠償請求も行っていました。
そうならないためにも、必ず正しい収入を申告するようにしましょう。
会社に副業収入があるとバレたくない場合は？
また、業務委託などの副業収入があることを会社にバレたくないという人もいるでしょう。
そのような方は、確定申告時に住民税の納付方法を「自分で納付」を選択するのがおすすめです。
そうすることで、給与所得以外の住民税は自宅に納付書が届きますし、
税額も会社にバレる心配はありません。
確定申告をしないことによるリスクとペナルティ
もし業務委託の副業収入を確定申告していないことが税務署にバレた場合は、
追加で税金を支払わなくてはなりません。
例えば、無申告加算税というものがあります。
無申告加算税は、期限内に確定申告をしていなかった場合に、
ペナルティとして課せられる税金です。
この税金は、本来の申告期限から遅くなればなるほど税負担が重くなってきます。
もし思い当たる節がある方は、今からでも遅くないのですぐに申告するようにしましょう。
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