- 会計ソフトがあれば税理士っていらないんじゃない?
- わざわざ税理士に依頼する必要ないのでは?
- 経理は自分でやったほうがコストかからないって聞いたけど本当?
様々なものが便利になっていき、
昨今では会計ソフトもどんどんレベルアップしていますよね。
会計ソフトを導入すれば税理士を雇う必要はないという意見をネットで見かけますが、
果たして実際はどうなのでしょうか?
この記事では、税理士に業務依頼をすべきかどうかについてお話をします。
社長として、税理士に委託するべき業務内容についても詳しく解説をしますので、
ぜひ参考にしてください。
会計ソフトがあれば税理士はいらない?
現在の会計ソフトは、優秀なものが多く仕訳を入れていけば確定申告書が作成できます。
また、クラウド型は預金の連携やクレジットカードの連携ができるため、設定さえすれば入力に手間がかかりません。
会計知識よりパソコン知識が重要であるともいわれています。
しかしながら、会計ソフトには機能はありますが知識があるわけではありません。
確定申告書作成を自動化できるとはいっても、個人個人に最適な節税プランを考えてはくれないということを念頭に置いておきましょう。
ですが、税理士のように知識のある人間であれば会計ソフトではできない節税プラン等を考え、提案をしてくれることがあります。
ただ申告をするだけであれば会計ソフトだけでできるかもしれませんが、上記のことから税理士がいらないとは言いきれないでしょう。
毎日自分でコツコツ会計ソフトに手入力…←こういう人が「稼げる社長」になれると本当に思いますか?
会計ソフトの入力作業は、社長がやるべき仕事か?というとそうではないですよね。
会計ソフトの入力ははっきり言って「誰でもできる作業」です。
税理士や外部に記帳代行を頼むとお金がかかるからという理由で自分でやっていませんか?
社長の本来の仕事は、売上をアップさせることや事業を成長させることです。
社長が割くべき時間は、そういったことであり会計ソフトの入力作業に時間を使用することではありません。
少しの経費削減に時間を割くのであれば、大きな売上アップに時間を割くようにしましょう。
その結果、使用したコストよりも売上や利益を稼ぐことにつなげることができます。
経理や確定申告はさっさと税理士に依頼しよう
結論から言うと経理作業や確定申告は、さっさと税理士に依頼をすべきです。
理由としては、まず税理士という専門家に任せれば、
経理作業や確定申告に時間を取られることはなくなるからです。
自分でやった場合は時間もかかり、品質も担保できません。
そんな仕事は専門家に任せるのが一番です。
そして先にも述べた通り、社長の仕事は売上アップやその仕組みを作り利益を出すことです。
利益を出せば、納税をして社会福祉などのために活用されます。
さらに儲けることができれば、自身が人を雇用して社会貢献につなげることもできるでしょう。
改めてですが、自分自身のそもそもの起業の目的とはなにか?を考えてみてください。
お金を稼ぎたい、良い暮らしがしたいなど個人的な理由もあれば、
魅力的な事業や新しい価値を生み出し、社会貢献をしたいという理由もあると思います。
一つだけ言えるのは、起業の理由は経理作業をおこなうことではないということです。
経理作業や確定申告は専門家に任せ、自分がやりたいこと・やるべきことに時間を割くべきでしょう。
結果、それが自身の売上アップや事業戦略を考える時間につながり、
事業を成長させることにつながるはずです。
目の前の領収書や請求書、レシートはすべて税理士に丸投げをするのが成功のカギになるかもしれません。
顧問税理士は「社長としてのレベルアップ」のきっかけをくれる
顧問税理士を持つことは、ただ経理作業や確定申告をしてくれるだけではなく社長としてのレベルアップのきっかけをくれます。
なぜなら、従業員たちが言いづらいことも税理士は指摘をしてくれるからです。
社長となると、どうしても主観で判断してしまいがちです。
また、従業員には相談をしにくいことも出てくると思います。
しかし顧問税理士は相談に乗ってくれたり、客観的なアドバイスをしてくれたりするので、
主観だけではなく、客観的判断をできるようになります。
自分一人では、成長に限界があります。
会社の数字や経営判断に関しては、専門家である税理士の意見を聞くことにより、
新たな視点や気づきを得ることができます。
税理士を会社の事務処理をおこなってくれる人というだけではなく、
自らのレベルアップに活用してください。
自営業者は、いつのタイミングで税理士に相談すべき?
このブログ記事を読んでいただいている方の多くは、
「なんらかの理由で、会計や税金の計算をなんとかしないといけない」
という状況の方が多いかと思います。
- まずは自力でなんとかしよう…
- とりあえず、今年は自分で確定申告やをってみよう。
- 税理士さんに任せるとかはまだ早い気がするし…
↑こんなふうに考えながら、
コツコツ作業されている方も多いかもしれませんね。
ただ、今後もずっと事業や副業を続けていかれる予定の方であれば、
少しでも早く税理士に税金計算を依頼した方が良いですよ。
なぜかというと、事業を始めてからだいたい3年以内のタイミングで、
税務署から税務調査がやってくる可能性が高いからです。
(特に「利益が出ている新しい企業」は集中的に狙われます)
注意してほしいのは、
税務調査って「過去の年度にさかのぼってチェックしてくる」ことです。
事業や副業を始めて1年目〜3年目って、
事業者側も会計に慣れていなくて、
計算まちがいが生じていることって多いんですよね。
税務署は、私たち事業者側のそういう「弱いところ」をついてきます。
もし税務調査が入って計算のまちがいを指摘されると、
延滞税や加算税などばく大な金額のペナルティが課せられる可能性があります。
こういったリスクを避けるためにも、
「事業や副業を始めた最初の年度」から、
税理士に確定申告を依頼しておいた方が良いんです。
うちには税理士なんてまだ早い…(←これ、危険すぎです)
うちみたいな小さな規模のところには、
税理士なんてまだまだ早い…
↑ここまで読まれて、こんなふうに感じたかもしれません。
私も自営業長いことやってますので気持ちはわかります。
「税理士に依頼」とか、なんとなくハードルが高いですよね。
ですが、小さい規模の事業者ほど、
「事業スタートした最初の年」から税理士に見てもらう方が良いのはまちがいないです。
(すでに経験豊富な経理スタッフを従業員として雇っているとかなら別ですが)
なぜかというと、
あまり知識がない状態で、自力で税金計算するのってあまりにもリスクがでかすぎるんですね。
税金の計算をいい加減にやってしまうと、下手すると会社がつぶれます。
(これは誇張ではなく、リアルな話です)
実際、私は過去に300名以上の自営業者さんや
副業サラリーマンの方たちとやりとりをしてきていますが、
事業を始めてまもないころに、
勘違いしてやってしまった会計処理のミスが原因で、
数十万円〜100万円以上の追徴課税(延滞税や加算税のこと)
を課せられてしまった人たちをたくさんみてきました。
税金は期限までに「現金で」払わないといけないのにも要注意です。
利益が出ていても、入金がかなり先で税金の納付期限にまにあわない…ってあるあるですからね。
ほんのわずかな税理士に支払うコストを節約したのが原因で、
何年後かにいきなり税務調査がきて、
ウン十万円、ときにはウン百万円もの追徴課税をとられる…。
なんて、馬鹿馬鹿しすぎますよね。
(最近はYouTuberとかでもそういう人増えてるみたいですが)
すでに事業や副業をスタートしている人なら、
少しでも早いタイミングで税理士に依頼しておく方が絶対に良いですよ。
「100万円以上も税金が安くなった…!」なんてケースもあります
税理士は、自営業者や副業の人向けの節税対策や、
使える補助金などの活用方法を教えてくれます。
利益がかなり出ている年に適切な節税対策ができれば、
「100万円以上も税金が安くなった…!」
なんてことも普通にありますよ。
創業後1〜3年以内の自営業者だけが使える補助金とかもありますからね。
(※ 補助金=申請すれば政府からタダでもらえるお金のこと。これは期間限定なことが多いので、絶対に検討しておいた方が良いです)
節税対策や補助金を上手に活用できれば、
税理士に支払うコストぐらいは普通にペイできてしまったりします。
あと、経理のレシート整理とかってめちゃくちゃめんどくさいですよね…。
税理士に依頼すれば、こういう作業は全部変わりにやってもらえるのも大きいです。
毎日コツコツ領収書整理して、自力で確定申告…なんて早めに卒業しましょう。
これって経営者がやるべき仕事じゃないですから。
こういう「めんどうな割に1円も生み出さない作業」は税理士に丸投げして、
税理士費用の相場とかよくわからない方へ
「でも、税理士なんて知り合いにいないし、
そもそも税理士の料金相場とかさっぱりわからないんだけど…」
↑とはいえ、こんなふうにお悩みの方も多いでしょう。
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