コストカットのやりすぎは逆効果?経費削減で利益を失うダメ社長のケース(開業税理士が執筆)

コストカット やりすぎ
コストカットはやりすぎもNG?正しい経費削減って?
  • コストカットはどこからがやりすぎ?
  • 経費を削減しすぎて利益が減ることもある?
  • 会社のためになる正しいコストカットって?

会社の経営がうまくいっていないとき、またはより多くの利益を手元に残したいとき、

経営者としてコストカットを考えることもあるでしょう。

経営にかかる経費を削減することは、手っ取り早く利益を上げる方法のひとつですが、

コストカットのやりすぎはかえって経営を悪化させることにもなりかねません。

会社の利益を増やそうと思うなら、正しいコストカットのやり方も知っておく必要があります。

この記事では、コストカットのやりすぎとなる例や、社長が知っておくべきコストカットのポイントを解説します。

経費の削減を考えている経営者の方は目を通してみてください。

【この記事を書いた人】文章を書くのが三度の飯より好きな40代前半の税理士ライターです。会計や税務について様々なメディアに寄稿しています。上場企業経理として10年勤務(税理士資格取得)後、税理士・執筆業として独立開業しました。税理士としては常時15社の顧客企業の税務を担当しています。

コストカットをやりすぎた結果、利益が減った例

コストカット やりすぎ
コストカットが逆効果になる例とは?

従業員の不満が募り、働く意欲が失せた

コストカットをやりすぎた結果、従業員のモチベーションが下がって売上がダウンし、

結果、利益が減ってしまうということがあります。

特に売上に直結する営業部門のモチベーションは重要です。

旅費がかかるから特急を使用するな、タクシーを使用するな、なるべく徒歩で行け、なんて言われたらどう思いますか?

営業をする以前にモチベーションが下がってしまうでしょう。

こんな状況で売上をあげようという気にはなれませんよね。

従業員の不満が募れば、退職されてしまうこともあります。

売上や利益が減るだけでなく、新たに人を採用するためのコストが余分にかかる可能性もあるのです。

効率良いものをカットした結果、効率が悪くなった

コストパフォーマンスを考えないコストカットも、やりすぎです。

効率の良いものをカットし、結果コストダウンよりも効率悪化のコストが増えるというものですね。

効率の良いシステムをなくすと、一時的にはコストカットになるかもしれませんが、

残業代や新規採用の人件費などが増加します。

また、スマホの方が効率が良いのに、安価なガラケーに変えられて効率が悪くなった、というのも典型的な例でしょう。

コストは時間とのバランスが重要です。

目先のコストばかり重視して必要なものを削減すると、仕事に時間がかかるようになり、余計なコストがかかってしまいます。

品質が低下し、クレーム対応が増えた

コストカットによってクレームが増加する例もあります。

コストカットにより、原材料を安い会社に変え、その結果品質が低下し、クレーム対応が増えるというものです。

このようなケースでも、一時的にはコストダウンできますが、トータルで見るとコストアップしてしまいます。

クレームによる現品交換費用、それに伴う送料や人件費、さらには品質基準を満たさないため、商品を廃棄せざるをえないということもあります。

また、「あの会社の製品は品質が悪い」と、会社としての評判が悪くなれば、

長い期間にわたって売上に影響しかねません。

>>自営業者は、いつのタイミングで税理士に相談すべき?

社長は知っておくべき正しいコストカット

コストカット やりすぎ
会社のためになるコストカットとは?

コストカットはコストパフォーマンスを考える

上記のとおり、コストカットに重要なのは、コストパフォーマンスです。

目の前のコストをカットすれば、一時的に利益は上がります。

しかしながら、長期的な目線で見た場合、コストカット分よりもコストが増えてしまうというケースも少なくありません。

総合的なコストパフォーマンスを判断して、コストカットを実施する必要があります。

カットすべきコストと、カットすべきでないコストの違い

会社のためになる正しいコストカットは、結論、無駄なコストをカットすることです。

先に記したように、カットをすることにより効率や品質が悪くなってしまうようなものは、無駄なコストではありません。

経費削減のため、とカットしても、結果としてカットしたコスト以上の利益を失ってしまいます。

無駄なコストの判断基準は、

  • 使用していないもの
  • コストパフォーマンスが悪いもの
  • 値段に疑問を感じるもの

です。

使用していないもの」は、使用していないサブスクなど、本当に無駄なものです。

コストパフォーマンスが悪いもの」は金額以上の価値が見いだせていないものです。

値段に疑問を感じるもの」は古くからの付き合いということで取引をしているというだけで、

実際は他に同じ値段または値段以下で良いものはあるのではないか?と思うものです。

上記は、社長一人で判断するのではなく、従業員のヒアリングなどにより明らかにし、実行するとよいでしょう。

無駄なコストを徹底的にカットすることで、本当に必要なものに経費を回せるようになります。

従業員のモチベーションが下がることはやりすぎない

コストカットは重要ですが、従業員のモチベーションが下がることをやるべきではありません。

例えば、

  • 福利厚生の縮小
  • 自動販売機の撤去
  • 使いやすい設備やシステムなどの変更

などですね。

細かいことをいえば、「トイレットペーパーの使用量を制限する」「清掃道具を使いづらいものにする」といったコストカットも不要です。

こうしたコストカットばかりを重視していると、

そこまでしないといけないのか?そうでもしないとこの会社は利益が出ないのか?と思われてしまう可能性があります。

会社というのは、どこまでいっても動かしているのは人です。

従業員のモチベーション低下は、そのまま業績の低下につながります。

なかには、会社を見限って辞めてしまう人もいるかもしれません。

従業員がいきいきと仕事ができる環境を整えるのも経営者の仕事です。

コストカットは、カットすべきか否かをしっかりと考え、実行しましょう。

自営業者は、いつのタイミングで税理士に相談すべき?

 

このブログ記事を読んでいただいている方の多くは、

「なんらかの理由で、会計や税金の計算をなんとかしないといけない」

という状況の方が多いかと思います。

  • まずは自力でなんとかしよう…
  • とりあえず、今年は自分で確定申告やをってみよう。
  • 税理士さんに任せるとかはまだ早い気がするし…

↑こんなふうに考えながら、

コツコツ作業されている方も多いかもしれませんね。

ただ、今後もずっと事業や副業を続けていかれる予定の方であれば、

少しでも早く税理士に税金計算を依頼した方が良いですよ。

なぜかというと、事業を始めてからだいたい3年以内のタイミングで、

税務署から税務調査がやってくる可能性が高いからです。

(特に「利益が出ている新しい企業」は集中的に狙われます)

注意してほしいのは、

税務調査って「過去の年度にさかのぼってチェックしてくる」ことです。

事業や副業を始めて1年目〜3年目って、

事業者側も会計に慣れていなくて、

計算まちがいが生じていることって多いんですよね。

税務署は、私たち事業者側のそういう「弱いところ」をついてきます。

もし税務調査が入って計算のまちがいを指摘されると、

延滞税や加算税などばく大な金額のペナルティが課せられる可能性があります。

こういったリスクを避けるためにも、

「事業や副業を始めた最初の年度」から、

税理士に確定申告を依頼しておいた方が良いんです。

>>税理士費用の相場がいくらぐらいか?を知りたい人へ

うちには税理士なんてまだ早い…(←これ、危険すぎです)

(自力で税金計算!…は実は「超危険」です)

うちみたいな小さな規模のところには、

税理士なんてまだまだ早い…

↑ここまで読まれて、こんなふうに感じたかもしれません。

私も自営業長いことやってますので気持ちはわかります。

「税理士に依頼」とか、なんとなくハードルが高いですよね。

ですが、小さい規模の事業者ほど、

事業スタートした最初の年」から税理士に見てもらう方が良いのはまちがいないです。

(すでに経験豊富な経理スタッフを従業員として雇っているとかなら別ですが)

なぜかというと、

あまり知識がない状態で、自力で税金計算するのってあまりにもリスクがでかすぎるんですね。

税金の計算をいい加減にやってしまうと、下手すると会社がつぶれます。

(これは誇張ではなく、リアルな話です)

実際、私は過去に300名以上の自営業者さんや

副業サラリーマンの方たちとやりとりをしてきていますが、

事業を始めてまもないころに、

勘違いしてやってしまった会計処理のミスが原因で、

数十万円〜100万円以上の追徴課税(延滞税や加算税のこと)

を課せられてしまった人たちをたくさんみてきました。

税金は期限までに「現金で」払わないといけないのにも要注意です。

利益が出ていても、入金がかなり先で税金の納付期限にまにあわない…ってあるあるですからね。

ほんのわずかな税理士に支払うコストを節約したのが原因で、

何年後かにいきなり税務調査がきて、

ウン十万円、ときにはウン百万円もの追徴課税をとられる…。

なんて、馬鹿馬鹿しすぎますよね。

(最近はYouTuberとかでもそういう人増えてるみたいですが)

すでに事業や副業をスタートしている人なら、

少しでも早いタイミングで税理士に依頼しておく方が絶対に良いですよ。

>>自社の近所で「最安値の税理士事務所」を知る方法

「100万円以上も税金が安くなった…!」なんてケースもあります

(節税対策や補助金活用で100万円以上のお金が返ってくることもあります)

 

税理士は、自営業者や副業の人向けの節税対策や、

使える補助金などの活用方法を教えてくれます。

利益がかなり出ている年に適切な節税対策ができれば、

「100万円以上も税金が安くなった…!」

なんてことも普通にありますよ。

創業後1〜3年以内の自営業者だけが使える補助金とかもありますからね。

(※ 補助金=申請すれば政府からタダでもらえるお金のこと。これは期間限定なことが多いので、絶対に検討しておいた方が良いです)

節税対策や補助金を上手に活用できれば、

税理士に支払うコストぐらいは普通にペイできてしまったりします。

あと、経理のレシート整理とかってめちゃくちゃめんどくさいですよね…。

税理士に依頼すれば、こういう作業は全部変わりにやってもらえるのも大きいです。

毎日コツコツ領収書整理して、自力で確定申告…なんて早めに卒業しましょう。

これって経営者がやるべき仕事じゃないですから。

こういう「めんどうな割に1円も生み出さない作業」は税理士に丸投げして、

私たち事業者は売上を少しでも増やすことに集中しましょう。

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税理士って、地域によって料金相場がまったく違うので注意してください。

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