- 顧問税理士がついていたら、税務調査が来ないって本当？
- 税務調査が来やすい業種や業界ってあるの？
- 実際に税務調査が来たらどんなふうに調べられるの？
「顧問税理士がいれば調査は来ない」というウワサを聞いたことがある方もおられるかもしれません。
ですが、結論から言うとこれはデマです。
顧問税理士がいようがいまいが、税務調査はお構いなしにやってくるのが現実ですね。
この記事では税務調査のリアルな実態についてお話しします。
顧問税理士への立ち会い依頼についても詳しく説明をしているので、ぜひ参考にしてください。
【この記事を書いた人】文章を書くのが三度の飯より好きな40代前半の税理士ライターです。会計や税務について様々なメディアに寄稿しています。上場企業経理として10年勤務（税理士資格取得）後、税理士・執筆業として独立開業しました。税理士としては常時15社の顧客企業の税務を担当しています。「税務調査は税理士と顧問契約をしてたら来ない」は真っ赤なウソ
顧問税理士と契約をしていれば、税務署が税務調査に来ないというウワサがあります。
しかしながら、それはあくまでただのウワサです。
顧問税理士がいても税務調査は来ます。
特に新規開業で売上が1000万円以上あるなどの場合は、税務調査の対象候補としてあがるでしょう。
また、3年に一度など定期的なサイクルでもやってきます。
税務署が税務調査に来るというのは、ミスを見つけて税金を取ろうという魂胆があります。
税理士がおらず個人で対応する場合ミスを指摘されてもしっかりとした返答ができず、
ミスがミスを呼ぶ可能性があります。
しかしながら、顧問税理士がいる場合税務調査対策もあらかじめ打つことが可能です。
税務調査に来ても問題なく対応できる体制を作っておくことが大切です。
税務調査がきやすい業種業界とは？
税務調査がきやすい業種業界は、国税庁が公表している不正発見割合の高い業種などから読み解くことができます。
水商売や工事の一人親方など、
現金商売であったり申告漏れが多かったりする業種業界があげられます。
申告漏れを発見した時点で追徴課税は確実ですし、間違いも生じやすいので、
税務署からすればターゲットにしやすいといえるでしょう。
税務調査ってどんな感じで行われるの？
税務調査がおこなわれる方法を順を追って説明します。
まず、税務署から連絡がきます。
ノンアポでいきなり押しかけてくるということは、まずありません。
事前の連絡で税務調査の日程等の調整がおこなわれ、いつからいつまで調査に入るか等が決定されます。
なお、基本的に拒否はできません。
拒否をすると、国税通則法違反の可能性もあります。
また、税務署からは後ろめたいことがあるんじゃないかとさらなる疑いをかけられる可能性があります。
調査員は、規模にもよりますが2〜3名で来ることが一般的です。
調査員は帳簿などの書類を閲覧するため、
あらかじめ帳簿や書類、閲覧することができる会議室などの用意が必要となります。
追加の資料が必要となった場合、対応をしなければなりませんし、質問なども都度あります。
このように税務調査を一人で対応することは、そこにかなりのマンパワーをかけなければなりません。
店舗営業などをしている場合、税務調査が来てしまうと店を臨時休業せざるをえません。
しかしながら、税理士に依頼をすれば費用はかかるかもしれませんが対応を依頼することはできます。
また、税務署側も税理士が対応していることにより安心感を得られるでしょう。
税理士と協力して「税務調査ならいつでもいらっしゃい」の状態を作るのが大切
税務調査はいつくるかわかりません。
したがって、税務調査がいつ来ても良いように常に準備をしておくことが重要です。
不正や間違いさえなければ、税務調査など怖くはありません。
売上と経費を正しく計上して帳簿や書類を整理しておけば、税務調査が来ても慌てることなく対応ができます。
また、税理士であれば税務調査時にどのようなことが論点となり、
どのようなリスクを指摘されるかということもわかります。
あらかじめ税理士と協力をし、税務調査対策を日頃からおこなうことが重要です。
税務調査対応も契約に入っている税理士を選ばないとダメ
税理士との契約によっては、税務調査対応は別料金ということもあります。
また、現在はリモートなどで税理士が遠方にいる場合もあります。
そういった場合、税務調査対応はどうすればよいでしょうか？
まず、税務調査対応の費用についてはあらかじめ取り決めをしておいた方がよいでしょう。
しかしながら、税務調査立会の日当は高く数万円単位となります。
さらに遠方の場合、交通費もかかります。
普段の顧問料に税務調査立会費用も入っていれば良いのですが、
そうでない場合は追加の費用がかかります。
しかしながら、リモートで立ち会いをしてもらうことも可能です。
リモートであれば費用を安くする交渉の余地があります。
少なくともタダで立ち会ってくれる税理士はいないと言えますので、
費用をかけてまで税理士に立ち会ってもらうかどうするかは、しっかり考えましょう。
自営業者は、いつのタイミングで税理士に相談すべき？
このブログ記事を読んでいただいている方の多くは、
「なんらかの理由で、会計や税金の計算をなんとかしないといけない」
という状況の方が多いかと思います。
- まずは自力でなんとかしよう…
- とりあえず、今年は自分で確定申告やをってみよう。
- 税理士さんに任せるとかはまだ早い気がするし…
↑こんなふうに考えながら、
コツコツ作業されている方も多いかもしれませんね。
ただ、今後もずっと事業や副業を続けていかれる予定の方であれば、
少しでも早く税理士に税金計算を依頼した方が良いですよ。
なぜかというと、事業を始めてからだいたい3年以内のタイミングで、
税務署から税務調査がやってくる可能性が高いからです。
（特に「利益が出ている新しい企業」は集中的に狙われます）
注意してほしいのは、
税務調査って「過去の年度にさかのぼってチェックしてくる」ことです。
事業や副業を始めて1年目〜3年目って、
事業者側も会計に慣れていなくて、
計算まちがいが生じていることって多いんですよね。
税務署は、私たち事業者側のそういう「弱いところ」をついてきます。
もし税務調査が入って計算のまちがいを指摘されると、
延滞税や加算税などばく大な金額のペナルティが課せられる可能性があります。
こういったリスクを避けるためにも、
「事業や副業を始めた最初の年度」から、
税理士に確定申告を依頼しておいた方が良いんです。
うちには税理士なんてまだ早い…（←これ、危険すぎです）
うちみたいな小さな規模のところには、
税理士なんてまだまだ早い…
↑ここまで読まれて、こんなふうに感じたかもしれません。
私も自営業長いことやってますので気持ちはわかります。
「税理士に依頼」とか、なんとなくハードルが高いですよね。
ですが、小さい規模の事業者ほど、
「事業スタートした最初の年」から税理士に見てもらう方が良いのはまちがいないです。
（すでに経験豊富な経理スタッフを従業員として雇っているとかなら別ですが）
なぜかというと、
あまり知識がない状態で、自力で税金計算するのってあまりにもリスクがでかすぎるんですね。
税金の計算をいい加減にやってしまうと、下手すると会社がつぶれます。
（これは誇張ではなく、リアルな話です）
実際、私は過去に300名以上の自営業者さんや
副業サラリーマンの方たちとやりとりをしてきていますが、
事業を始めてまもないころに、
勘違いしてやってしまった会計処理のミスが原因で、
数十万円〜100万円以上の追徴課税（延滞税や加算税のこと）
を課せられてしまった人たちをたくさんみてきました。
税金は期限までに「現金で」払わないといけないのにも要注意です。
利益が出ていても、入金がかなり先で税金の納付期限にまにあわない…ってあるあるですからね。
ほんのわずかな税理士に支払うコストを節約したのが原因で、
何年後かにいきなり税務調査がきて、
ウン十万円、ときにはウン百万円もの追徴課税をとられる…。
なんて、馬鹿馬鹿しすぎますよね。
（最近はYouTuberとかでもそういう人増えてるみたいですが）
すでに事業や副業をスタートしている人なら、
少しでも早いタイミングで税理士に依頼しておく方が絶対に良いですよ。
「100万円以上も税金が安くなった…！」なんてケースもあります
税理士は、自営業者や副業の人向けの節税対策や、
使える補助金などの活用方法を教えてくれます。
利益がかなり出ている年に適切な節税対策ができれば、
「100万円以上も税金が安くなった…！」
なんてことも普通にありますよ。
創業後1〜3年以内の自営業者だけが使える補助金とかもありますからね。
（※ 補助金＝申請すれば政府からタダでもらえるお金のこと。これは期間限定なことが多いので、絶対に検討しておいた方が良いです）
節税対策や補助金を上手に活用できれば、
税理士に支払うコストぐらいは普通にペイできてしまったりします。
あと、経理のレシート整理とかってめちゃくちゃめんどくさいですよね…。
税理士に依頼すれば、こういう作業は全部変わりにやってもらえるのも大きいです。
毎日コツコツ領収書整理して、自力で確定申告…なんて早めに卒業しましょう。
これって経営者がやるべき仕事じゃないですから。
こういう「めんどうな割に1円も生み出さない作業」は税理士に丸投げして、
税理士費用の相場とかよくわからない方へ
「でも、税理士なんて知り合いにいないし、
そもそも税理士の料金相場とかさっぱりわからないんだけど…」
↑とはいえ、こんなふうにお悩みの方も多いでしょう。
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