- 倒産防止共済を解約するならいつのタイミングが一番お得？
- 元本割れしないようにするには？
- 入金タイミングが悪いと節税対策にならないってどういうこと？
倒産防止共済は取引先が倒産した場合、連鎖倒産を防ぐためのものです。
しかし、「毎月の支払いが追いつかない」「加入したけどメリットを感じなかった」など、倒産防止共済を解約したいと感じている人も少なくないようですね。
ただ、倒産防止共済は安易に解約してしまうと大損…なんてことにもなりかねないので注意が必要です。
この記事では、損をしない倒産防止共済の解約タイミングを紹介します。
解約を検討している方は参考にしてくださいね。
【この記事を書いた人】文章を書くのが三度の飯より好きな40代前半の税理士ライターです。会計や税務について様々なメディアに寄稿しています。上場企業経理として10年勤務（税理士資格取得）後、税理士・執筆業として独立開業しました。税理士としては常時15社の顧客企業の税務を担当しています。結論：倒産防止共済の解約タイミングはここ！
結論からお伝えすると、倒産防止共済を解約するタイミングとしてベストなのは、
↓以下の2つの条件を満たす時です。
- 加入から41ヶ月目以降であること
- 事業が赤字になりそうな年
解約払戻金の返戻率が100％以上になる41ヶ月目以降で、赤字決算になる可能性が高いときが解約タイミングです。
1つ目の条件についてですが、これは解約払戻金の返戻率が100％以上になるからです。
逆にいうと、41ヶ月がたつより早いタイミングで解約してしまうと、元本割れしてしまうわけですね。
重要なのは2つ目
解約は事業が不調で赤字になりそうな年に行うのがベストです。
（少なくとも、事業が好調な時には解約すべきではありません）
なぜ、そういえるか？くわしく解説しますね。
倒産防止共済は「赤字決算になりそうな年」に解約するのがおすすめ
赤字決算になりそうな年が倒産防止共済の解約タイミングなのは、この2つの理由があります。
- 事業を黒字化できるので、金融機関などの評価を下げないで済む
- 解約返戻金を赤字と相殺するので、利益を圧縮できる（節税になる）
たとえば、会社経営を行っていると「今年度は個人的に支出が多くなりそうだから役員報酬を多めにしたい」というときが来ることもあります。
ですが、役員報酬を上げるとその分利益を圧縮することになり赤字になってしまいます。
この赤字になってしまうタイミングで倒産防止共済を解約し、解約返戻金を受け取ることで収益を計上し、黒字化することができるのです。
取締役が退職するときには、退職金を支払うこともあります。
その際にも予想外に赤字になったときは、倒産防止共済を使用すれば黒字化をすることが可能でしょう。
ただし「本来の加入目的」を見失わないことが大切
倒産防止共済を上手く活用すれば企業の黒字化を行うことは簡単です。
ですが、本来の加入目的である倒産防止の保障面を忘れないようにしましょう。
倒産防止共済はその名の通り、得意先の倒産による連鎖倒産を防止するためのものです。
解約を行った後でも再加入ができるので、必要に応じて利用しましょう。
解約方法は、中小機構に連絡をいれるだけでスムーズに行えます。
決算月前はバタバタしますので、余裕をもって申請しましょう。
解約後の返戻金入金時期は多少前後しますが、およそ2週間前後で振り込みされます。
倒産防止共済の解約タイミングを考える際の注意4つ
1. 納付月数が40ヶ月未満だと元本割れする
倒産防止共済は納付月数が40ヶ月未満で解約をしてしまうと、元本割れと言って支払ってきたお金よりも返戻金が少ないということが起こります。
たとえば、2年間毎月支払ってきて25ヶ月目に解約をした場合の返戻率は80%です。
つまり、これまで支払ってきた掛け金の20％分は損してしまいます。
2. 納付月数が12ヶ月未満だと返戻金が無い
納付月数が12ヶ月未満の方は、そもそも返戻金がありません。
もちろん共済としての機能は、12ヶ月未満でも適用されます。
ですが、自主的に解約をして黒字化を行うことは加入後1年間はできませんので注意しましょう。
3. 入金タイミングがずれると節税対策に失敗する
法人の決算は、決算月を超えた入出金に関しては次年度会計として捉えられます。
もし、黒字化をしようと倒産防止共済を解約をしても、決算月の月末までに入金が来なければ意味がありません。
当然、今期は赤字となり入金分は翌期の収入となってしまいます。
そうならないためにも、決算前に余裕をもって解約申請をするようにしましょう。
4. 解約で本当に赤字になるのか？の予測が重要
事前に計算をしていなければ、せっかく返戻金が入金されても金額が足らず赤字のままという事態になりかねません。
解約返戻金が入金されて本当に黒字化するかどうか、事前に計算しておきましょう。
私が会計事務所で勤めていた当時は、決算月が終了するおよそ2ヶ月前には決算予測をクライアントには打診していました。
そして、今期決算の状況と対策、倒産防止共済の解約も打診していました。
少しでも決算予測が難しいと感じるのであれば、税理士へ相談すべきです。
このタイミングで決算予測を間違えてしまうと今後の経営が難しくなる可能性もあります。
「相談していればよかった」では遅いので、早めに税理士に相談しましょう。
自営業者は、いつのタイミングで税理士に相談すべき？
このブログ記事を読んでいただいている方の多くは、
「なんらかの理由で、会計や税金の計算をなんとかしないといけない」
という状況の方が多いかと思います。
- まずは自力でなんとかしよう…
- とりあえず、今年は自分で確定申告やをってみよう。
- 税理士さんに任せるとかはまだ早い気がするし…
↑こんなふうに考えながら、
コツコツ作業されている方も多いかもしれませんね。
ただ、今後もずっと事業や副業を続けていかれる予定の方であれば、
少しでも早く税理士に税金計算を依頼した方が良いですよ。
なぜかというと、事業を始めてからだいたい3年以内のタイミングで、
税務署から税務調査がやってくる可能性が高いからです。
（特に「利益が出ている新しい企業」は集中的に狙われます）
注意してほしいのは、
税務調査って「過去の年度にさかのぼってチェックしてくる」ことです。
事業や副業を始めて1年目〜3年目って、
事業者側も会計に慣れていなくて、
計算まちがいが生じていることって多いんですよね。
税務署は、私たち事業者側のそういう「弱いところ」をついてきます。
もし税務調査が入って計算のまちがいを指摘されると、
延滞税や加算税などばく大な金額のペナルティが課せられる可能性があります。
こういったリスクを避けるためにも、
「事業や副業を始めた最初の年度」から、
税理士に確定申告を依頼しておいた方が良いんです。
うちには税理士なんてまだ早い…（←これ、危険すぎです）
うちみたいな小さな規模のところには、
税理士なんてまだまだ早い…
↑ここまで読まれて、こんなふうに感じたかもしれません。
私も自営業長いことやってますので気持ちはわかります。
「税理士に依頼」とか、なんとなくハードルが高いですよね。
ですが、小さい規模の事業者ほど、
「事業スタートした最初の年」から税理士に見てもらう方が良いのはまちがいないです。
（すでに経験豊富な経理スタッフを従業員として雇っているとかなら別ですが）
なぜかというと、
あまり知識がない状態で、自力で税金計算するのってあまりにもリスクがでかすぎるんですね。
税金の計算をいい加減にやってしまうと、下手すると会社がつぶれます。
（これは誇張ではなく、リアルな話です）
実際、私は過去に300名以上の自営業者さんや
副業サラリーマンの方たちとやりとりをしてきていますが、
事業を始めてまもないころに、
勘違いしてやってしまった会計処理のミスが原因で、
数十万円〜100万円以上の追徴課税（延滞税や加算税のこと）
を課せられてしまった人たちをたくさんみてきました。
税金は期限までに「現金で」払わないといけないのにも要注意です。
利益が出ていても、入金がかなり先で税金の納付期限にまにあわない…ってあるあるですからね。
ほんのわずかな税理士に支払うコストを節約したのが原因で、
何年後かにいきなり税務調査がきて、
ウン十万円、ときにはウン百万円もの追徴課税をとられる…。
なんて、馬鹿馬鹿しすぎますよね。
（最近はYouTuberとかでもそういう人増えてるみたいですが）
すでに事業や副業をスタートしている人なら、
少しでも早いタイミングで税理士に依頼しておく方が絶対に良いですよ。
「100万円以上も税金が安くなった…！」なんてケースもあります
税理士は、自営業者や副業の人向けの節税対策や、
使える補助金などの活用方法を教えてくれます。
利益がかなり出ている年に適切な節税対策ができれば、
「100万円以上も税金が安くなった…！」
なんてことも普通にありますよ。
創業後1〜3年以内の自営業者だけが使える補助金とかもありますからね。
（※ 補助金＝申請すれば政府からタダでもらえるお金のこと。これは期間限定なことが多いので、絶対に検討しておいた方が良いです）
節税対策や補助金を上手に活用できれば、
税理士に支払うコストぐらいは普通にペイできてしまったりします。
あと、経理のレシート整理とかってめちゃくちゃめんどくさいですよね…。
税理士に依頼すれば、こういう作業は全部変わりにやってもらえるのも大きいです。
毎日コツコツ領収書整理して、自力で確定申告…なんて早めに卒業しましょう。
これって経営者がやるべき仕事じゃないですから。
こういう「めんどうな割に1円も生み出さない作業」は税理士に丸投げして、
税理士費用の相場とかよくわからない方へ
「でも、税理士なんて知り合いにいないし、
そもそも税理士の料金相場とかさっぱりわからないんだけど…」
↑とはいえ、こんなふうにお悩みの方も多いでしょう。
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