- 合同会社を節税のためのペーパーカンパニーとして使うのってどう？
- 年間維持費コストはどのくらいかかる？
- 個人事業主は合同会社を設立したほうが何かと得なの？
今の世の中、副業や資産運用が大ブームですが、
税金対策として会社設立を検討している方はとても増えている印象ですね。
特に、合同会社は設立費用が株式会社よりも安いので、ペーパーカンパニーとして活用することを検討している人は多いのではないでしょうか。
（「ペーパーカンパニー」という言葉はいろんな意味で使われますが、ここでは「節税をメインの目的として設立する会社」のことをこう呼ぶことにします）
合同会社をペーパーカンパニーとして使う場合に気になるのがその「維持費」です。
手元に残るお金を少しでも多くするために合同会社を作ったのに、維持費がかさんでむしろ出ていくお金の方が多くなった…では意味がありませんからね。
この記事では、合同会社の維持費としていくらかかるのか？について、具体的な金額の一覧を紹介します。
ぜひ参考にしてみてください。
【この記事を書いた人】文章を書くのが三度の飯より好きな40代前半の税理士ライターです。会計や税務について様々なメディアに寄稿しています。上場企業経理として10年勤務（税理士資格取得）後、税理士・執筆業として独立開業しました。税理士としては常時15社の顧客企業の税務を担当しています。合同会社をペーパーカンパニーにする際の維持費3つ
1. 社会保険料
合同会社を設立する場合、あなたは会社の代表取締役として「会社から社員として雇用されている」という扱いになります。
会社は社員を雇用する場合、その全員を社会保険（健康保険と厚生年金）に加入させなくてはなりません。
この社会保険料の負担額は「お給料の金額に応じて負担額を決める」のがルールになっているのですが、この負担がかなり大きいのです。
（あなたが会社を設立して代表取締役となった場合、あなたのお給料はあなた自身が決めることが可能です）
もっとも、会社を設立せずに個人事業主として活動した場合にも、社会保険料は払わなくてはなりません。
また、個人事業主として負担する「国民健康保険／国民年金」は、
会社を設立した場合の「健康保険／厚生年金」よりも保障が薄いので、
将来もらえる年金額などを増やした場合には、会社を設立した方がメリットは大きくなるでしょう。
社会保険料の計算例
↓具体的には、以下のような金額が目安になります。
あなたの給料（役員報酬）を月100万円にしたとすると、
- 健康保険料：月額98,000円
- 厚生年金保険料：月額118,950円
合計で月216,950円です。
年間で260万円以上の社会保険料が発生します。
会社から自分が受け取るお給料を月100万円にしても、
実際に口座に振り込めるのは78万円ぐらいになるというわけですね。
2. 税理士報酬
法人の申告は税理士に任せる企業が大半です。
合同会社のペーパーカンパニーでも、税理士報酬が維持費として必要になるでしょう。
税理士の報酬は平成14年まで法律で決められていましたが、それ以降は自由化されました。
当時は最低料金（資本金200万円未満、年商2,000万円未満）30,000円とされていました。
自由化されているので一概には言えませんが、最低料金は現在も30,000円というところが多いようです。
なお、決算については別途料金がかかり、基本料金の3ヶ月分がおよその目安です。
毎月の記帳も税理士に委託する場合は、さらに費用が発生します。
記帳代行は仕訳の数にもよりますが、毎月1万円が目安になるでしょう。
3. 法人住民税の均等割
法人の住民税には均等割というものが存在します。
こちらも合同会社のペーパーカンパニーには必要な維持費です。
均等割とは、所得に関係なく課税対象者全員が均等に課税される税金を指します。
法人の均等割は従業員の人数や資本金等の金額によって変動します。
資本金等の額が10,000,000円以下で、事務所に勤務する従業員が50人以下の場合は、
県民税20,000円、市民税50,000円が標準的な金額です。
つまり、最低70,000円の維持費が合同会社にはかかります。
合同会社と個人事業主の年間維持費の違いは？
ランニングコストで合同会社と個人事業主を比較すると3つの項目で違いがあります。
1.税金
合同会社は、赤字でも最低70,000円の法人税金の均等割を納める必要があります。
しかし、個人事業主が赤字の場合は納税の必要がありません。
2.税理士報酬
法人が税理士に申告などの業務を委託した場合、およそ年間300,000円程度の報酬が発生します。
一方で個人事業主であれば、個人が対応できるケースが多く、確定申告時にスポットで依頼することも多いようです。
その場合の報酬は年間約150,000円が目安になります。
3.社会保険料
年収4,000,000円のケースを参考に比較してみます。
個人事業主は、国民健康保険なので月額19,682円です。
合同会社の場合、社会保険料は月額16,677円となります。
次に国民年金です。
国民年金の保険料は、令和4年度で月額16,590円となっています。
国民年金は、年収によって変動はなく一律です。
一方で、厚生年金保険料は年収によって変動するため、月額29,280円となります。
年収400万円のケースだと、個人事業主36,272円、合同会社45,957円でした。
個人事業主は合同会社を設立したほうが得？
合同会社の設立には最低でも6万円の登録免許税が発生します。
登記するための印鑑も必要ですので、印鑑の作成費用約5,000円も必要です。
さらに、税理士報酬（年間約40万円）や社会保険料の会社負担分（年収400万円で約55万円）が発生します。
合同会社を作るうえで重要なのが「これらの費用以上に節税効果があるか？」です。
法人化すると費用として認められる節税の代表例3つ
法人化する前に、これらの費用から得られる節税効果を算出することをオススメします。
- 給与
個人事業主には給与の計上は認められていません。
一方で法人は給与を費用として処理できます。
- 生命保険料
会社で個人の生命保険に加入した場合は費用として処理する事ができます。 - 退職金
給与と同じく個人事業主は退職金を費用とすることはできません。
法人は退職金を支払ったときに費用とすることが可能です。
自営業者は、いつのタイミングで税理士に相談すべき？
このブログ記事を読んでいただいている方の多くは、
「なんらかの理由で、会計や税金の計算をなんとかしないといけない」
という状況の方が多いかと思います。
- まずは自力でなんとかしよう…
- とりあえず、今年は自分で確定申告やをってみよう。
- 税理士さんに任せるとかはまだ早い気がするし…
↑こんなふうに考えながら、
コツコツ作業されている方も多いかもしれませんね。
ただ、今後もずっと事業や副業を続けていかれる予定の方であれば、
少しでも早く税理士に税金計算を依頼した方が良いですよ。
なぜかというと、事業を始めてからだいたい3年以内のタイミングで、
税務署から税務調査がやってくる可能性が高いからです。
（特に「利益が出ている新しい企業」は集中的に狙われます）
注意してほしいのは、
税務調査って「過去の年度にさかのぼってチェックしてくる」ことです。
事業や副業を始めて1年目〜3年目って、
事業者側も会計に慣れていなくて、
計算まちがいが生じていることって多いんですよね。
税務署は、私たち事業者側のそういう「弱いところ」をついてきます。
もし税務調査が入って計算のまちがいを指摘されると、
延滞税や加算税などばく大な金額のペナルティが課せられる可能性があります。
こういったリスクを避けるためにも、
「事業や副業を始めた最初の年度」から、
税理士に確定申告を依頼しておいた方が良いんです。
うちには税理士なんてまだ早い…（←これ、危険すぎです）
うちみたいな小さな規模のところには、
税理士なんてまだまだ早い…
↑ここまで読まれて、こんなふうに感じたかもしれません。
私も自営業長いことやってますので気持ちはわかります。
「税理士に依頼」とか、なんとなくハードルが高いですよね。
ですが、小さい規模の事業者ほど、
「事業スタートした最初の年」から税理士に見てもらう方が良いのはまちがいないです。
（すでに経験豊富な経理スタッフを従業員として雇っているとかなら別ですが）
なぜかというと、
あまり知識がない状態で、自力で税金計算するのってあまりにもリスクがでかすぎるんですね。
税金の計算をいい加減にやってしまうと、下手すると会社がつぶれます。
（これは誇張ではなく、リアルな話です）
実際、私は過去に300名以上の自営業者さんや
副業サラリーマンの方たちとやりとりをしてきていますが、
事業を始めてまもないころに、
勘違いしてやってしまった会計処理のミスが原因で、
数十万円〜100万円以上の追徴課税（延滞税や加算税のこと）
を課せられてしまった人たちをたくさんみてきました。
税金は期限までに「現金で」払わないといけないのにも要注意です。
利益が出ていても、入金がかなり先で税金の納付期限にまにあわない…ってあるあるですからね。
ほんのわずかな税理士に支払うコストを節約したのが原因で、
何年後かにいきなり税務調査がきて、
ウン十万円、ときにはウン百万円もの追徴課税をとられる…。
なんて、馬鹿馬鹿しすぎますよね。
（最近はYouTuberとかでもそういう人増えてるみたいですが）
すでに事業や副業をスタートしている人なら、
少しでも早いタイミングで税理士に依頼しておく方が絶対に良いですよ。
「100万円以上も税金が安くなった…！」なんてケースもあります
税理士は、自営業者や副業の人向けの節税対策や、
使える補助金などの活用方法を教えてくれます。
利益がかなり出ている年に適切な節税対策ができれば、
「100万円以上も税金が安くなった…！」
なんてことも普通にありますよ。
創業後1〜3年以内の自営業者だけが使える補助金とかもありますからね。
（※ 補助金＝申請すれば政府からタダでもらえるお金のこと。これは期間限定なことが多いので、絶対に検討しておいた方が良いです）
節税対策や補助金を上手に活用できれば、
税理士に支払うコストぐらいは普通にペイできてしまったりします。
あと、経理のレシート整理とかってめちゃくちゃめんどくさいですよね…。
税理士に依頼すれば、こういう作業は全部変わりにやってもらえるのも大きいです。
毎日コツコツ領収書整理して、自力で確定申告…なんて早めに卒業しましょう。
これって経営者がやるべき仕事じゃないですから。
こういう「めんどうな割に1円も生み出さない作業」は税理士に丸投げして、
税理士費用の相場とかよくわからない方へ
「でも、税理士なんて知り合いにいないし、
そもそも税理士の料金相場とかさっぱりわからないんだけど…」
↑とはいえ、こんなふうにお悩みの方も多いでしょう。
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